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今日は３カ月に１度の先物とオプションの同時精算日＝メジャーＳＱだったが、いつもならＳＱ２日前から日経平均が大きく下振れ＝急落することが多いのに、今回はまったく逆の大きな上振れとなった。講演会などでは、今回のメジャーＳＱは上振れすると１カ月ほど前から予想し、日経平均の２倍動く日経レバレッジ投信を必ず注目銘柄に挙げていたのだが、まさにズバリだった。しかし、講演会参加者の中には高所恐怖症というか、高値警戒感を強く抱いている人が結構多く、「いまは売りじゃないんですか？」という質問を何度も受けた。講演会の中で、再三、今年の日経平均は２万2000円まで行くとか、ＳＱのたびにむしろ上振れするという話をしているにも関わらず、講演が終わった後の質問が「いまは売りじゃないんですか？」なのだから、こっちもガッカリしてしまう。「何を聞いてたんだ？」と。だが、それぐらい個人投資家の多くは高値警戒感が強いのだろう。表題にある通り、この３日間で東京駅八重洲口再開発関連の銘柄がかなり値上がりした。中核銘柄ともいえる東京建物は３月10日（火）の終値が850円、今日の高値が931円だから１割上がっている。同様に三井不動産...

先週末に続いて、昨日もＮＹダウは300ドル以上の急落となったが、今日の日経平均は寄り後に80円安まで下がったものの、２時過ぎには一時150円以上高くなる場面があり、結局、58円高とプラスを維持して引けた。ＮＹダウが332ドル安で、日経平均が58円高というギャップは滅多にないことだ。これは日本株の「米国株離れ」が進んだというよりも、米国株が急速なドル高を嫌気して急落したと見るのが妥当だろう。「ドル買い・米国株売り」の裁定取引が一気に活発化した格好だ。むしろ日本株は蚊帳の外で助かったというイメージである。八重洲口再開発計画は続報がないので関連株に大きな動きはないが、同時に着工するバスターミナルの地下化（15カ所のバス乗り場を地下に移し、渋滞を緩和する）は、2020年の東京オリンピックに間に合わせる計画のため、来年度予算を計上する関係で４月から５月に関係する上場企業や東京都から続報が相次ぐと予想される。八重洲口バスターミナルは、東京ビッグサイトやお台場など、オリンピック会場が集中する東京湾岸エリアの玄関口にあたる。「ゆりかもめ」や「りんかい線」の輸送力が乏しいため、10万人以上を集客する東京...

先週末の米国株の急落を受けて、今日の日経平均は180円安で終わったが、ＮＹダウが一時300ドル以上も下げた（終値は278ドル安の１万7856ドル）のと比較すれば、やはり日本株の強さが感じられる。そもそも米国株が急落したのは、先週末発表の雇用統計が市場予想を上回ったために、ＦＲＢの利上げが後ずれせずに、６月に実施されるとの見方が強まったからである。この利上げを警戒した売りは、大半が投機筋から出ているため、長続きするとは思えないが、日本株は今週末が３カ月に１度のメジャーＳＱのため、嵐が来るのが早まった感じである。ユーロ安が進んだこともあり、円相場が１ドル＝121円前後まで円安になっても、日本株の急落は止まらなかった。これはヘッジファンドの「円売り・日本株買い」のアベ・トレードのポジションが、ピーク時に比べてかなり減ったことを物語っている。アベ・トレードのポジションが高水準にあれば、円が１円以上も急落して、日経平均が200円前後も下がるということは起こりにくいからだ。こうなると、円安が進んだからといって、おいそれと輸出関連株を買うわけにもいかなくなる。ここ数カ月、私が講演会でしつこく注目銘柄...

東京駅八重洲口と言えば、古い中低層ビルが密集する、昭和レトロな街のイメージである。実際、事務所が近くにあるので、よく通る街でもある。以前、商業スペースがほとんどなかった丸の内側がどんどん再開発されてオシャレな街になり、日本橋も再開発ラッシュで様変わりしているのに、なぜか八重洲だけが取り残されてきた。そんな八重洲が、東京オリンピックに向けて大変身する。今週明らかになった開発計画によると、三井不動産と東京建物が中心になり、６０００億円をかけて地上50階建ての超高層ビルを２棟建設するという。東京駅の目の前、八重洲通りを挟んで超高層ビルが２つ向かい合って建つことになる。ちょうど丸の内側に丸ビル（地上37階）と新丸ビル（同38階）が向かい合って建っているが、これと好対照になる。八重洲口は中小の地権者が非常に多く、なかなか再開発が進まなかった。しかし今回、国家戦略特区の規制緩和策を使って容積率規制の緩和を受け、都内で最も高い虎ノ門ヒルズ（２５５ｍ）と同等の超高層ビルを建てる。この再開発プロジェクトはＡ、Ｂ、Ｃの３街区に分かれ、総床面積が約１００万㎡におよぶ巨大事業である。主な上場企業の地権者は前述...

今日は日経平均が久々に（１カ月ぶりか？）３桁の下げになった。この１カ月ほぼ一本調子で上げていたので、バスに乗り遅れた押し目待ちの投資家には恵みの雨になったと言える。きのうの欧米市場の下げが結構きつかったので、日経平均が111円安で済んだのは、やはり日本株の強さを感じる。ここ数日、日本冶金工（5480）が久々に動意づいている。今日は10円高の257円と、東証一部の値上がりランキング18位に入り、出来高も728万株まで膨らんだ。取り立てて材料が出たわけでもないのに逆行高したのは、何らかの情報を得た大口投資家が動いたということだろう。残念ながら、それが何かはわからないが、水面下で川崎臨海部再開発の動きがあったと推測する。もっとも、ここ数日は藤田観光（9722）や松屋（8237）、日本ビューホテル（6097）、花月園観光（9674）など、含み資産株が日替わりで買われているので、冶金工の反発もその一環かもしれない。それにしては、出来高が多すぎる気もする。日経平均株価に関しては、来週13日のメジャーＳＱまで、上下に振れやすい相場になるだろう。今週末には米雇用統計も控えているので、久々にヘッジファン...

先週、甘利ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）担当大臣が、ＴＰＰの妥結時期に関して、想定していた３月から４月に１カ月ほどずれ込む、との見通しを示した。これでＴＰＰ関連株には少なからず失望売りが出たが、妥結先送りは米国側の事情によるものだ。米議会は、大統領にＴＰＰなどの通商交渉権限を一任するＴＰＡ法案（通称ファストトラック法案）を巡って協議がひどく難航しているという。ＴＰＰに反対している与党の民主党が、ＴＰＰ妥結後にも米議会が合意内容の修正ができるよう、ＴＰＡ法案に「修正条項を盛り込め」とゴリ押ししているのだ。これではＴＰＡの意味がなくなってしまう。ＴＰＰは安倍政権が成長戦略の柱に据えている目玉政策だけに、これが後ずれすると、国家戦略特区や岩盤規制の改革など他の成長戦略も全て後ずれしてしまう。もっとも、日本側も４月に統一地方選を控えているため、それが終わってからＴＰＰを妥結するというシナリオが最も望ましいのは事実である。統一地方選の前にＴＰＰが妥結してしまうと、妥結内容を開示する必要があるためだ。そうなると、雇用改革や医療制度改革、農政改革などで打撃を受ける集票団体が安倍政権に反旗を翻す恐れが...

前回、「日経平均が３週間余りで1370円も上げたのは、短期的にまだ上げ切っていないか、調整が始まったばかりかのどちらかだろう」と書いた。もちろん、前者の答えが正解だったのだが、目先は波乱含みだとしても、３月後半には日経平均が２万円をトライするような局面があったとしても不思議はない投資環境である。というのも、昨年12月中旬、そして１月中旬と２回の大幅調整を経ているので、３月は２月同様、大きな調整がないと予想されるからである。ヘッジファンドの換金売りも峠を越した頃だし、今年は債券バブルと株高で銀行や生保の決算が好調なため、金融機関の決算対策売りもピークアウトしたと思われる。そうなると、３月第２週のメジャーＳＱに向けてヘッジファンドが売り仕掛けしようとしても、国内機関投資家は現物株を急いで売る必要がないので、売り仕掛けに追随する機関投資家が非常に限られてしまう。個人投資家も信用買い残が直近で再び急減（24日発表分で前週比1011億円減の２兆8527億円、１月のピークは３兆2310億円）したため、個人の見切り売りも限られる。そんな状況下で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済年金、...

日経平均は６営業日ぶりに反落したが、下落幅はわずかに18円にとどまった。今月３日の安値が１万7271円で、今日の高値が１万8648円ということは、３週間余りで日経平均は1370円ほど上げた計算になり、それの調整としてはあまりにも小さい下落率である。これは日経平均が短期的にまだ上げ切っていないか、調整が始まったばかりかの、どちらかだろう。今日、市場で話題になっていたのが、ドル建ての日経平均も14年半ぶりの高値水準（157ドル台）をつけたことだ。ちなみに、当時の為替相場は110円前後で推移していた。なぜドル建ての日経平均が重要なのかと言えば、日本株の約30％、時価で約150兆円の日本株を持つ外国人投資家にとって、元になった運用資金はそのほとんどがドルだからだ。為替をヘッジしていれば、円建ての日経平均とほぼ同じパフォーマンスとなるのだが、それをやっていないと、やはりドル建ての日経平均株価がより重要になってくる。では、15年ほど前の日経平均がどうなっていたのかと言えば、ちょうどＩＴバブルがピークを打って崩壊した年（2000年）であり、日経平均のピークは４月の2万833円、ドル建て日経平均のピー...

日経平均はあれよあれよという間に１万8500円台まできた。１万8000円という大きな節目を三度目の正直で抜いたのが、ちょうど１週間前の16日だった。その頃まではＮＹダウと日経平均のデッドヒートが市場でも度々話題になり、日経平均は１万8000円近辺に近づくと、１万8000ドル近辺にあったＮＹダウにどうしても勝てない状況が続いていた。しかし、先週から様相が一変。ＮＹダウは先週末に154ドル高の１万8140ドルと史上最高値を更新して終わったが、今日の日経平均の高値は１万8509円、終値が１万8466円とＮＹダウをぶっちぎっている。これも、安倍政権の成長戦略の要となるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が妥結に近づいた影響が非常に大きいと予想される。先週末、甘利ＴＰＰ担当大臣がＴＰＰの妥結時期について、当初の３月から４月に１カ月ほどずれるとの見通しを表明した。実は、わたしも講演会では４月の統一地方選が終わるまで、妥結時期を選挙後まで先延ばししないと、統一地方選で自民党が不利になると指摘していた。３月は大筋合意にとどめておいて、４月に閣僚級会談か首脳会談で合意文書にサイン（妥結）する手はずにするのが、...

おととい書いたように、日経平均はきのう一時102円以上値上がりしたので、ＩＴバブル時以来、ほぼ15年ぶりの高値をつけた。一方で、個人投資家の売買シェアが異様に高い東京マザーズの株価指数は880ポイント前後で低迷し、昨年１月の高値1042ポイントすら抜けていない。新興市場株を中心に投資している人は、日経平均が15年ぶりの高値といっても、ほとんど実感がないだろう。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）もきのう、やっと昨年12月につけた高値を抜き、2007年以来の高値となったが（今日の終値は1500ポイント）、この年の高値は1823ポイントだから、まだ２割も割負けている。日経平均が15年ぶりの高値で、ＴＯＰＩＸが７年前の高値より大幅に安いのは一体なぜか？　ＴＯＰＩＸは時価総額の大きい銀行や重厚長大産業の寄与度が大きいのに対して、日経平均はファナックやトヨタなど円安メリットの大きい値がさの輸出関連株の寄与度が絶大だからである。銀行株は先月までのほぼ１年間、全く相場の圏外に置かれた状態で、株価の低迷が続いていた。それが今月に入ると外国人投資家からの買い注文が急増。三菱ＵＦＪ（８３０６）やみずほＦＧ（８４１１...