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日経平均は今日の122円高で、下げ幅（850円）の半値戻しを達成した。ちなみに、日経平均は先月23日に１万9788円の高値をつけ、今月１日には１万8927円まで売り込まれた。２カ月ぶりに割り込んだ25日移動平均線も、たった１日で回復した。「半値戻しは全値戻し」の格言通り、高値更新は時間の問題だろう。しかし、一方では「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」の格言を気にする投資家も少なくない。最近の米国株の軟調さや、恒例のゴールデンウイーク危機を警戒する動きもあり、ここから先は強気一辺倒というわけには行かないだろう。確かに今回の調整はスピード調整で終わる可能性が高まったが、来週末はオプションＳＱもあり、水曜日頃から再び相場は荒れてくるかもしれない。ここから先は２つの相場テーマに注目すべきだ。６月１日のコーポレートガバナンス・コードの導入で、親子上場の解消がまず１つ、有望なテーマになる。もう１つは、最近忘れ去られているかのようなＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）だ。26日の統一地方選が終われば、雪崩を打って関連株が物色される可能性がある。ただし、ＴＰＰ関連に関しては、米国議会が５月中にＴＰＡ法案（通称ファスト...

名実ともに新年度入りしたにも関わらず、今日も日経平均の乱高下は続いた。きのうは寄り付き後の200円高から大引けで200円安まであったが、今日は10時過ぎの279円安から２時半過ぎに11円安まで戻り、プラス圏に変わるのかと思った途端に172円安まで売られて終わってしまった。相変わらず先物主導の空中戦が展開されている。もちろん、きのうのＮＹダウが200ドル安と急反落して返ってきたから、今日の東京市場が大荒れになるのも致し方ない。しかも、寄り付き前に発表された日銀短観が市場の予想を若干下回る内容だったため、待ってましたとばかりに押し目買いを入れようとしていた投資家たちも、出鼻を挫かれた格好である。しかしながら、いまが押し目買いの好機であることに変わりはないだろう。少なくとも、今年の日本株の需給見通しは近年稀にみる良好さである。しかも、26日の統一地方選が終わると、２つの大イベントが待ち構えている。１つは29日の安倍総理の米議会演説で、もう１つは30日の日銀会合だ。26日の統一地方選が終われば、日本が米国の肩を押す格好で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が一気に動き出す可能性が高いと見ている。そ...

27日の配当権利落ちで実質新年度相場入りとなったわけだが、明日31日までは「ドレッシング買い」や、その反対の「ドレッシング売り」も多く入るため、どうしても相場は上下に振れやすくなってしまう。今日も日経平均の値幅は朝方の58円安から後場寄り直後の188円高まで250円以上もあった。明日も買い方と売り方の激しい攻防戦が予想される。しかし、実質ではなくてあさっての名実ともに新年度入りになれば、そうした短期的な駆け引きは姿を消して、実需の売り買いが中心になる。その点では、このまま調整が長期化するのか、それともスピード調整で終わり、日経平均は再び新値追いの上昇トレンドに戻るのか、ハッキリしてくるだろう。つまり、明日の上げ下げは「ダマシ」になる可能性があるので、１日以降の相場動向を見ないと、物色対象や相場の流れも判断することはできない。そもそも、４月は26日の統一地方選が終わるまで、「幕間つなぎの相場」になる。統一地方選が終わるまでＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や成長戦略について、政府からも自民党からも何も新しい情報が出てきそうもないから、物色対象も既存の材料株やテーマ株の蒸し返しになるだろう。も...

日経平均株価はきのう一時349円安を記録し、今日も一時371円安と想定外に大崩れした。終値はそれぞれ275円安、185円安と安値からは結構戻して引けたものの、久々の急落だっただけに、押し目を待ち構えていた投資家もドン引きするような急落だったと言っていい。株価急落の引き金になったのは、サウジアラビアの隣国であるイエメンのイスラム武装組織に対して、湾岸諸国が空爆を開始したことである。世界最大の原油埋蔵量を誇るサウジアラビアは、北東でイラク、南西でイエメンと国境を接している。東側はペルシャ湾を挟んでイラン、西側は紅海を挟んでエジプトと接しているが、サウジアラビアほどイスラム国やその他のイスラム武装勢力の脅威に晒されている国も珍しい。イエメンでは今年１月、イランとの関係が深いとされるイスラム教シーア派の武装組織「フーシ」がクーデターを起こし、内戦状態に陥っていた。サウジを中心とする湾岸諸国は同盟を組んで地上軍の投入も検討中という。今回のイエメンでの突然の軍事作戦により、ＷＴＩ原油先物価格は2.22ドル（4.5％）高の１バレル＝51.43ドルと３週間ぶりの高値をつけた。先週17日に６年ぶりの安値...

明日26日が配当権利付き売買の最終日となる。明日まではＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済年金などの公的資金に加え、配当取り狙いの国内機関投資家や個人投資家が数多く参戦している。しかし、あさって27日以降の実質新年度相場入りになると、そうした配当狙いの分厚い投資家層は姿を消してしまう。この点で、あさってからは調整局面入りする可能性が高いと見る市場関係者が多いようである。私もその１人だが、下値はかなり限定的だとも思う。というのも、１月中旬以降の日経平均の一本調子の上昇で、バスに乗り遅れた投資家がごまんといるからだ。これは個人だけでなく、外国人や一部の国内機関投資家も同じである。今日、日経平均が後場寄り付き直後に170円安まで急落したにも関わらず、大引けではそこから200円以上高い32円高まで戻して引けた。きのうも中国のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数)が好不況の節目である50を割り込んだのをきっかけに、日経平均はプラス圏から100円以上も急反落し、最終的には40円安まで戻して引けた。一部の投機筋が日本株を売り仕掛けしてみたものの、大半の投資家の買い意欲が強すぎて、誰も売り崩し...

空売りした人が、損することを承知で買い戻すことを「踏む」という。その「踏み」が「踏み」を呼び、あるいは「踏み」狙いの新たな買いを呼んで、上げ相場が加速することを「踏み上げ」とか「踏み上げ相場」とか言うが、いまの強すぎる相場は「踏み上げ相場」の側面がかなり強い気がする。日本株はこれまで、折に触れてこれとは真逆の「投げ」が「投げ」を呼び、ヘッジファンドの売り崩しが成功して相場が大崩することが毎年恒例のように起こってきた。それは去年も一昨年も何度も経験してきたはずだ。しかし、今年の２月以降は局面が逆転し、売り方が総崩れになる「踏み上げ相場」が何度も起きている。今日も円相場が１ドル＝120円割れになったにも関わらず、日経平均は前場中ごろから200円前後高い１万9750円近辺で堅調に推移した。これはアベ・トレードの正反対である「円買い・株売り」の裁定取引が活発化しなかったことを意味する。こうなると、26日の配当権利付き最終日までには、２万円の大台に乗せる可能性が一気に高まってきたと言えるだろう。

今日の夜はＮＹ市場の３カ月に１度の大イベント、メジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）だ。おとといのＦＯＭＣ（金融政策決定会合）のような大波乱もあり得ると見ている。しかし、２日前のＦＯＭＣでヘッジファンドなどの投機筋のポジションはかなりの額が手仕舞われており、あの時のように上も下も３桁に振れるということはなさそうだ。つまり、どちらか一方に大きく振れる可能性が高いのではないか。ギリシャとＥＵが近日中に新改革案で合意するというニュースが出たので、ＮＹダウは多分上に振れると思う。ただ、週明けの東京市場が今日に引き続いて連日で昨年来高値を更新するかどうかは、わからない。個人的には26日の権利落ち最終日まで、するすると上げ続けるような気がするのだが、そうなると、権利落ち後に来るであろう反落を警戒する必要がある。配当を取るために、高値とはわかっていても無理して買ってしまえと判断する投資家はかなりいるはずだ。それがほとんど突然いなくなってしまうわけだから、分厚い市場参加者がいるために恐ろしく強かった相場も、一時的にせよ調整が入ると思う。というか、調整が入らないと反落した時の下げがきつくなって、怪我人が...

恒例の宝島社ムック本が発売されました。「別冊宝島2316　山本伸の騰がる株　2015年春号」2015年3月13日発売価格:1058円詳細・ご購入は ↓

日経平均はきのうに続いて今日も３桁の上げとなり、ついに１万9000円台後半に突入した。こうなると３月中の２万円乗せも現実味を帯びてくるが、いまはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的資金のほかに、期末の配当取りを狙った国内機関投資家や個人の買いも通常の数倍のペースで入っていると見るべきだろう。だとすると、今月26日の権利取り最終日までは堅調な相場展開が予想されるが、それを過ぎると一時的だが買う勢力が大幅に減少するから、そこは久々に大きく下振れするリスクがあると認識すべきだろう。もちろん、「買いたい弱気」でバスに乗り遅れた投資家が、ここぞとばかりに押し目を買ってくることも考えられるので、それほど大きな調整にはならずに済むかもしれない。しかしながら、一昨年５月のバーナンキ・ショックではないが、強すぎる相場は下落に転じたときの反動も大きくなりがちである。３月末から４月上旬に一度調整局面を経ていれば、例年５月のゴールデンウイーク前後に起こる相場の調整（ゴールデンウィーク危機）も、それほど恐れる必要がない調整になると見ているのだが、果たしてどうか。八重洲口再開発関連銘柄に関しては、今...

前回、表題の東京駅八重洲口の大規模再開発をきっかけに、「不動産流動化関連株を含めて不動産セクター全体に人気が波及するかもしれない」と書いたが、どうもその通りになってきた。今日は大手不動産株こそ上昇一服となったものの、東証一部値上がりランキングには、ビル再生のサンフロンティア不動産が9.9％の上昇で値上がり第３位、不動産流動化のトーセイが6.3％高で13位、八重洲口再開発関連の常和ホールディングスが5.7％高で16位に入った。先週から書いているように、八重洲口再開発関連の中核は東京建物、三井不動産、常和ホールディングスの３社と見ていい。来月から住民説明会が始まるそうだが、あの地区に住んでいるのは飲食店や画廊関係者など数人から数十人といった程度だろう。もちろん地権者を含めれば100人を超える規模にはなりそうだ。株式相場の方は堅調そのものだが、今週末はＮＹ市場のメジャーＳＱがあるので、先週同様、日本株にも大きな波乱があると推測される。ただし、３月期末の配当取りの動きもあるので、やはり波乱があるとすれば上振れの確率の方が高いと思うが、ヒヤリとする場面も想定しておくべきだ。