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今日は決算発表シーズン前半のヤマ場となったが、事前にファナック・ショックで輸出関連の値がさ株が急落した反動もあって、思いのほか日経平均は堅調に推移している。また、月末でファンド勢などからドレッシング買いも入ったようだ。きのうの深夜からのニュースを見ていると、今回のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合は「大筋合意」ではなく、最終合意すなわち「妥結」を目指しているような感じがする。以前から甘利ＴＰＰ担当大臣は今回の閣僚会合で「妥結を目指す」と発言しているのだが、報道ではそれがことごとく「大筋合意を目指す」に差し替えられているのである。大筋合意と妥結の違いは、大筋合意が政治決断の一歩手前の状態を指し、妥結はそれが済んだ最終合意の状態を指すことにある。政治的な交渉権限を持つ参加12カ国の閣僚が９か月ぶりに出張って来ているのだから、確かに大筋合意ではなく、やろうと思えば妥結も可能なのである。実は、今回の閣僚会合で妥結しないと、日程的に大統領選を来年に控える米国のＴＰＰ批准は、再来年以降になってしまうのだ。このため、明日のニュースでは電撃的に「ＴＰＰ妥結」と流れる可能性が意外に高いと私は見ている...

今日はファナック・ショックとも呼ぶべき１日だった。きのうのＮＹダウが189ドル高、ＣＭＥの日経225先物もわずかながらプラス圏で戻ってきたにも関わらず、今日の日経平均は前場で一時123円安まで売られ、ほぼ終日マイナス圏で推移した。きのうの大引け後に、ファナックが大幅な業績の下方修正を発表したからである。ちなみに、今日の上海総合株価指数は一時１％ほど下落したものの、大引けでは126ポイント（3.4％）高の3789ポイントと大幅高になった。しかし、今日は中国株というよりも、中国向け主力のファナックの受注が急減し、アナリスト予想を大幅に下回る業績の下方修正が嫌気されて、ファナック株は一時3485円（15％）安の１万9985円と５か月ぶりに２万円の大台を割り込んだ。ファナックは今年３月、自社株買いと配当を合わせた５年平均の総還元性向を８割にすると発表し、株価が２０％以上急騰したのだが、中国株の急落と今回の悪材料発表の相乗効果で、年初からの上昇分がすべて吹き飛ばされた格好だ。ファナック・ショックの連想で電機・機械セクターを中心に中国関連株が軒並み値を崩したため、今日は日本株だけがマイナス圏に沈ん...

日本市場は今週から第１四半期の決算発表が本格化する。先行する米市場では、期待外れな決算を発表する企業が多く、株価が急落する銘柄が目立つ。アップルやＩＢＭ、マイクロソフトなどだ。中国の景気減速に伴って、第２四半期の業績予想がいまいち悪いのも株価低迷が長引く要因と言える。これは、日本の決算発表でも同じことが言えるだろう。ただし、日本株の関しては、明日から始まるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合で大筋合意が実現すれば、まったく流れが変わる可能性がある。今日の午前中までの報道によると、ＴＰＰ交渉は31分野中、決着したのは17分野にとどまるとのこと。先週24日から行なわれている参加12カ国の主席交渉官会合は、日本時間で明日午前中に終了するが、国有企業分野と市場アクセス（関税）分野で一定の進展があったものの、現状では明日からの閣僚会合で１日あたり３分野以上の決着が必要になる。今日は中国株が久々に大きく急落していて、上海総合株価指数は先週末比345ポイント安（8.5％安）の3725ポイントと尋常でない下げになった。株価を下支えしてきた政府資金が引き上げられるとの観測が浮上したというが、もっと別の...

米国市場が決算発表シーズン真っ盛りということもあって、どうも株価は世界的に冴えない動きになっている。米主力企業の４－６月期決算は、ドル高や資源安が大きく響いて小幅ながら数％の減益が予想されている。これまでの決算発表ではアナリスト予想を若干上回って着地する企業が多いものの、今期（７－９月期）の見通しが総じて弱いために、上値を買いに行く投資家は限定されているのが実情である。逆に日本企業は、円安メリットで業績が上振れる企業が多いと予想されるものの、仮にそうであっても、第１四半期が終わったばかりの今の段階で業績予想を上方修正する企業は極めて少ないのは例年通りと見ていい。中国の株バブル崩壊による景気の下振れ懸念もあって、輸出関連株は円安メリットが相殺されるとの見方もある。これに関してはインバウンド（訪日外国人旅行者）関連株も同様だ。そうなると、やはり消去法でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株が物色されやすい。好業績の輸出関連、インバウンド関連は中国のバブル崩壊の影響がくすぶりそうだし、お盆休み前に利食い売りが当然増えるとも読める。それに対してＴＰＰ関連は今月末に本当に大筋合意できるのか疑わしい...

前回、「今月末にかけてはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株が物色の柱になるだろう」と予測した。さらに、「ＴＰＰ関連の低位株はきっかけ次第で株価が急騰する銘柄が日替わりで現れるだろう」とも書いた。実際、林兼やジャパンフード＆リカー、オーケー食品などが商いを伴って一時暴騰した。林兼とジャパンフード＆リカーは、先週水曜日の株式講演会「絆の会」で紹介したほか、先週末17日のラジオ日経「朝倉慶の株式フライデー」でも、月１レギュラーの私が簡単に紹介したこともあってか、どちらも一時、発行済み株式を上回る大商いとなった。ジャパンフード＆リカーは先週末の始値が61円、今日は一時107円まで暴騰したものの、引け値は11円安の71円で終わった。今日は時間外取引でアップル株が一時８％急落したことを受けて、アップル関連の値がさ株が軒並み連想売りを浴びて、結局、日経平均も248円安と今日の安値圏で引けた。ただ、場中に急落した上海総合株価指数は東京市場が引けた後に大きく戻し、結局はプラス８ポイントの４０２６ポイントと４０００ポイントの大台をキープして終わった。きのうまでの６営業日で日経平均は１０６０円も戻したため...

今月28日から31日までの４日間、ハワイでＴＰＰ閣僚会合が開催される。一部報道では「今回の閣僚会合での大筋合意は難しい」との交渉関係者の見方が紹介されたが、今週に入って甘利ＴＰＰ担当大臣が、「どうしても間に合わない国があるとすれば、後から参加してもらう選択肢もあるかと思う」と重大発言をした。要は、交渉が遅れているカナダ、ニュージーランド（マレーシアも含めるとの見方もある）の２〜３カ国を置いてきぼりにして、ひとまず９〜10カ国で大筋合意を図る戦略のようである。この戦略で行くならば、今月末の大筋合意はほぼ確実と見ていいだろう。閣僚会合の直前の24日から27日までは、同じくハワイでＴＰＰ主席交渉官会合が開かれるから、そこで合意する国と合意を見送る国とがハッキリしてくるだろう。もちろん、交渉全体のカギを握る日米はギリギリの日程で合意に持ち込むはずだ。こう読むと、来週から月末までの２週間は、ＴＰＰ関連株が物色の柱になると推測される。今月初めまでの相場テーマの中心はインバウンド（訪日外国人旅行者）消費だったが、中国株のバブル崩壊によって爆買いが抑えられるとの懸念から、インバウンド関連株の人気は離散...

7月15日に絆の会のセミナーを開催しました。・ギリシャ問題の今後、・TPPの今後の見通し、・コーポレートガバナンスコードの導入の影響　など、気になるテーマを解説しています。今お申込みいただきますと、連休中にお届け可能です。●お申込は↓ ※8月のセミナーは19日（水）です。　連休明けからお申込み受付を開始しますので、よろしくお願いいたします。

日経平均は今日で３連騰し、先月２４日につけた終値ベースの年初来高値2万868円まであと２％弱の水準まで反発してきた。きのうもＮＹダウも１万8053ドルと５月半ばにつけた高値（同１万8312ドル）まで１％強の水準まで迫った。茶番のギリシャ問題は日米の株価ともに織り込んだとしても、中国株の暴落はまだ決着のついていない悪材料であるにも関わらず、である。今日は上海総合株価指数が一時５％近く急落したが、日経平均は一日中プラス圏を維持して、結局78円高の２万463円と今日の高値圏で終わった。この日本株の強さは、やはり公的資金の買いなしでは説明がつきにくい。先週はギリシャ問題に加えての中国株暴落だったため、さすがに共済年金などの運用担当者は買いを見送ったと思われる。しかし、ギリシャ問題が一昨日にほぼ決着した段階で、一斉に押し目買いに動いてきたと思われる。というのも、国家公務員共済年金（ＫＫＲ）など、いわゆる３共済は今年10月にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と運用が一元化される予定になっている。ところが、ＧＰＩＦは国内株の運用比率が23％程度と目標の25％に近づいたにも関わらず、ＫＫＲは３...

世界同時株安の２つの震源地である欧州株、中国株ともに落ち着きを取り戻し、本格的なリバウンド局面に突入した。ギリシャ情勢は金融支援協議こそ決着したものの、今週後半からもう一波乱あると見ておくべきだろう。中国株もリバウンドが一巡すれば、再度、信用取引の強制決済や投げ売りが増えてくると予想される。今週から米国市場が決算発表シーズンに入る。Ｓ＆Ｐ５００社ベースでは、この４－６月期は小幅減益が予想されており、７－９月期に改善が見られるかどうかがポイントになる。しかも、週末17日はオプションＳＱがあるため、リバウンド一巡と見たヘッジファンドが15日から再び売り仕掛けに動いても不思議はない。ギリシャ支援を協議しているユーロ圏19カ国は、支援の条件として15日までにギリシャ議会で消費税増税や年金支給年齢の引き上げなどを実施する法案を通すよう迫っている。しかし、今回ギリシャがＥＵ側に求めてきた新たな支援策に関して、内容が元々ＥＵ側が要求してきた改革策とほぼ同じだったため、ギリシャ与党議員の２割近くが法制化で反対に回ると予想されている。つまり、ギリシャ支援は再び土壇場で白紙に戻る可能性が意外に高いのである...

全回の当ブログでは次のように書いている。「日経225先物は今日（８日水曜日）の夕場で１万9450円、きのうの現物の終値比830円安まであった。出来高も16万6000枚と今年２番目の水準に達していて、セリング・クライマックスになった可能性があると見ている」さらに、「中国株については創業板指数が７月に入って初めて反発したので、変化の兆しとして受け取るべきだ」と書いたが、これはズバリだった。日経平均のセリング・クライマックスは１日ずれた格好だが、終値ベースでは水曜日が最安値なので当たりということにしておきたい。この水曜日の夜に行なった証券スクールの株式講演会では「余裕のある人は明日、かなり安いところで指値買い注文を入れておけば、いい買い物ができる」とアドバイスしておいた。ギリシャ問題は全回も書いたように、相場にも８割、９割方織り込み済みなので、この週末にギリシャとＥＵ側の支援協議がこじれたとしても、さして悪材料視されないだろう。中国株については、中国政府が国有企業に対し、自社株買いを行なうよう指導したことで、全上場銘柄の３分の１にあたる９７６社が自社株買いを発表するなど、株価対策が徐々に効果...