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日経平均はようやく反発したが、まだ予断を許さない情勢にある。何しろ、今回の世界同時株安の震源地である中国株が下げ止まっていない上に、最大のカギを握る米国株も反発に転じていないからだ。上海総合株価指数は午前中の４％近い急落から切り返して、午後には逆に４％以上も急騰したが、結局、きのうの米国株と同じように続落し、1.3％安で引けた。当局が２カ月ぶりに利下げをしても反発しないのは、よほどの重症と見るべきだろう。かつて、日本政府が総額400兆円近くにのぼる財政投融資資金を使って90年代に行なった株式の買い支え（ＰＫＯ）は、結局、大失敗に終わった。どの程度の金額がＰＫＯに投じられたかは定かでないが、株式の時価総額と投入された公的資金の比率は、日本の方が高かったと推測される。一部報道によると、今回の急落局面で中国政府は株式の購入に約24兆円を投じたという。いくら公的資金といえども、１年で2.5倍になった超割高な株を支え続けることなど不可能だ。上海総合株価指数は今日で６月の高値から43％下落したが、昨年の５月には2000ポイントを割り込む場面（5月21日、1991ポイント）もあったわけで、そこから見...

先週末のＮＹダウが530ドル安と記録的な下げ幅になったことで、今回の中国発の世界同時株安が投機筋の売り仕掛けに終わらず、本格的な下落局面入りを告げるものである公算が出てきた。目先的にはセリング・クライマックス的な動きになっていて、売買代金が急増しているため、リバウンド局面が近づいていると思われる。ポイントは、株式市場の総本山たる米国株がいつ下げ止まるか、だ。そもそも、今回の世界同時株安は中国の人民元切り下げが引き金になっており、それを誘導したのが米国と、事実上、米国の支配下にあるＩＭＦだからだ。ＩＭＦは５年に１度実施されるＳＤＲ（特別引出権）の構成通貨見直しを来年１月に控え、ＳＤＲに人民元の採用を申請していた中国に人民元改革を勧告してきた。８月４日には、ＳＤＲの見直しを来年９月まで延期すると同時に、人民元改革を催促する報告書が発表され、その１週間後に人民元の切り下げが連続で実施された。つまり、ＩＭＦや米政府は中国の人民元改革が近く行なわれることがわかっていたわけで、その情報を米政府筋に近いウォール街や有力ヘッジファンドは掴んでいたと推測される。要は、今回の人民元切り下げをきっかけとした...

今日は中国の株価指数先物の精算日（ＳＱ）にあたる。米国も今日が株価指数オプションの精算日である。前回、中国株の急落は「ＳＱ２日前の急落の急所を狙った売り仕掛けが原因だ」と書いた。ＳＱ前日に売り仕掛けを行なうということは、現物株の取引でいえば、大引け間際の２時58分ぐらいに大量の売りを出すのと同じだから、株価操縦の疑いで当局に睨まれてしまう。しかし、今回はそのＳＱ前日にギリシャのチプラス首相が突然辞表を提出し、総選挙を行なうと表明した。どう考えても、このタイミングでやるのは不自然過ぎる。何しろ、きのう正式にユーロ圏の救済基金ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の理事会で約11兆8000億円の金融支援を正式に承認されたばかりである。ユーロ各国の首脳は、またチプラスに「してやられた」と思っていることだろう。話を戻すと、きのうの夜から今日にかけての世界的な株価の急落は、ヘッジファンドの売り仕掛けが要因であるのは間違いないが、そのきっかけを作った犯人がチプラス首相であり、国家のトップである彼を株価操縦の疑いで取り締まることは不可能である。しかし、どう考えても、チプラスとヘッジファンドが共謀しているとしか...

先週突然行なわれた人民元の切り下げと天津大爆発、それに再び始まった中国株の急落。これでもかというほど、中国から悪材料が噴出している。来週あたりから世界的にも夏休みシーズンが終わり、投資家が市場に本格的に戻ってくるため、ヘッジファンドなどによる薄商いの市場を狙った売り仕掛けは難しくなるはずだが、こうも悪材料が多いと、押し目狙いの個人投資家さえ腰が引けてくるだろう。先週もそうだったが、今日の日経平均急落もあからさまな先物主導の売り崩しだった。先週はお盆休み中に東証の空売り比率が過去最高の39％台に乗せた。市場参加者が極端に少なくなる中で、商いの約４割が空売りというのはフェアでない。むしろ先週よりも今週に入ってからの方が薄商いではあるが、これだけ中国発の悪材料が揃うと、上値を買おうという投資家はまずいなくなってしまう。上海総合株価指数はきのうの６％超の急落に続いて、今日も午前中に５％超急落したのだが、東証が引けてからはプラスに転じ、結局、45ポイント高の3794ポイントと1.23％高となった。中国も投機筋VS政府の攻防戦が繰り広げられているのは間違いない。今週末が中国の先物のSQのため、今日...

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日経平均は寄り後の安値2万617円から191円高い２万808円で引けた。終値ベースでは今年４番目の高値である。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とＪＰＸ日経400は９日続伸となり、ともに年初来高値を更新して引けた。サマーラリーというほどの熱気はないが、結果だけを見ると、そういうことになっている。先月末にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意が見送られ、次回の閣僚会合も9月以降に延期される中で、これだけ日本株が高くのは一体なぜなのか。ＮＹダウが過去あまり例がない７日続落となり、５月の年初来高値１万8351ドルから一時1000ドル以上も急落する中での日本株の堅調さはなかなか説明がつきにくい。本来なら、売り手の多いはずのお盆休みに日経平均は19年ぶり、ＴＯＰＩＸは８年ぶりの高値圏にあるわけで、ここは素直に順張りで行くのが正解かもしれない。ＴＰＰ関連株も徐々に買い直されているので、やはり延期されたとはいえＴＰＰの大筋合意か妥結が近いのは間違いないのだろう。少なくとも、米政府やその情報を知りうる大口投資家はそう捉えているとしか思えない。決算発表シーズンは今週末で終わる。14日はオプションＳＱもあ...

8月8日に宝島社から『山本伸の騰がる株100銘柄』の最新号が出ました。ＴＰＰ関連として「岩盤規制改革・規制緩和」「市場統合による需要増加」、「円安・防衛」、「インフラ輸出」、「インバウンド」、「持ち合い解消・業界再編」、「親子上場」、「株主還元」、「地方創生」、「サイバーセキュリティ・マイナンバー」の注目10大テーマの解説をはじめ、これからの投資戦略に必須の内容です。☆別冊宝島2379　山本伸の騰がる株100銘柄　資産倍増！号有望テーマの主力級100銘柄を一挙掲載!!1200円＋消費税ISBN:978-4-8002-4153-5雑誌:66096-33詳細・ネット（Ａｍａｚｏｎ）からのご購入はこちら↓

前回、５日の日経平均が一時194円高して年初来高値に近づいたのは、次回のＴＰＰ閣僚会合の日程が決まりかけたからでは？と書いた。ところが、翌日には「８月中に次期会合を開くことを日本政府が断念した」と報道された。確かに、開催日程の協議をしたからこそ株価も大きく動いたのだろうが、９月以降に延期されたにも関わらず、日経平均は今日で３日続伸である。一体どうなっているのだろうか。ＴＰＰ交渉の主導権を握っているのはあくまでも米国である。今回、日本政府が８月中の閣僚会合開催を断念したのは、米側の交渉担当者が夏休みに入って連絡が取れなくなったからと言われる。連絡がつかないかどうかは別として、要するに米国が今月中はやらないと決めたのだろう。ちなみに、今月末にはＡＳＥＡＮ経済閣僚会合が開かれるので、チリ以外のＴＰＰ参加国の経済閣僚は全て顔を合わせることになる。来週は「お盆休み週」なので、例年、多くの投資家がその直前にかなりポジションを整理する。特に信用買いの多い個人投資家は結構思い切って処分売りを出すために、まさに今週は信用買い残の多い銘柄ほど急落しやすかったと言える。そこを狙ってヘッジファンドが売り仕掛け...

きのうのＮＹダウの小幅安を受けて、今日の日経平均は小幅安で始まったが、10時半頃からプラス転換して、後場寄りには一時前日比194円高まで急上昇した。市場では「円安を好感した」と解説されているが、為替相場はニューヨーク時間から124円台で推移していたし、10時半ごろに急に円安になったというわけではなく、むしろ対ユーロではかなり円高に振れているので、この解説はいい加減でまったく納得できない。今日は上海株も午後から急落して、いい地合いとはとても言えない状況だった。前回、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）大筋合意見送りで日経平均がたったの37円安で終わったことを書いたが、今日の日経平均の奇怪な動きから推測して、おそらく次回のＴＰＰの閣僚会合の日程が決まりかけたのでは？と私は見ている。そうでなければ、日本株は毎年お盆休みに急落しやすいというアノマリー（理論では説明できない規則性）が発動されるタイミングで、ＴＰＰ大筋合意見送りという特大の悪材料が出たにも関わらず、日経平均が19年ぶりの高値圏で堅調に推移しているというのは、本来あり得ない気がする。水面下で好材料が動き出していると見るべきではないか。

今回のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合で大筋合意が見送られたため、今日の日経平均は暴落に近い下げになってもおかしくはなかった。しかし、フタを開けてみたら、結局37円安と予想外の小幅安で引けた。甘利ＴＰＰ担当大臣によると、今月末までに次の閣僚会合を開くことが参加12カ国の共通認識になっているとのことで、投資家の期待をどうにか繋ぎ止められた格好だ。しかしながら、今回の会合で次の閣僚会合の日程が決められなかったことや、本当に次の会合で合意できるのかという懸念は残る。一方で、議長国の米国がバイオ新薬のデータ保護期間12年を主張し続け、事前に各国に根回ししていなかったというのも気になる。要は、議長国の米国自身が今回は合意する気が実はなかったのではないか？という疑念が残るのである。各国ともＴＰＰ交渉で過度に譲歩しないよう、国内企業や関連団体などから突き上げを受けているため、いくら米議会でＴＰＡ（大統領通商一括交渉権）法が成立したとはいえ、その初回の閣僚会合で合意したとあっては、米国をはじめ、日本やカナダ、オーストラリアなども過度に譲歩したという印象を与えかねない。つまり、いわばマッチポンプで...