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きのうの米利上げ見送りは想定通りだったが、今日の日経平均の大幅反落は意外だった。今夜は米国市場がメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）なので、きのうのＦＯＭＣでの利上げ見送り後にＮＹダウが乱高下したのは致し方ない。ちなみに、きのうのＮＹダウは利上げ見送り後に197ドル高まで急上昇した後、そこから300ドル近く急反落して、結局65ドル安で引けた。３カ月に一度のメジャーＳＱ前日のため、買い方と売り方が激しくぶつかった空中戦の結果と読み取れる。その意味では、きのうのＮＹダウの65ドル安は、利上げ見送りの適正な評価とは言えない。今夜の寄り後か、大引けのＮＹダウが、利上げ見送りの正当な評価になりそうだ。話を戻すが、東京市場では明日からの５連休を控えて、今日、買いポジションを少し整理しようと思った投資家は少なくなかっただろう。だから日経平均が300円以上急落しても不思議はない、とは言えない。そもそも、日経225先物はＣＭＥで200円以上急落して戻ってきたわけだから、夜中に225先物を売り崩したのはやはりヘッジファンドと見るべきだ。今年最大級のイベントと見られていた16、17日のＦＯＭＣの初日にぶつ...

表題にある通り、この２日間はリスク回避の売りが減り、逆に空売りの買戻しが優勢になった。明日夜のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果を見極めてから動きたいという投資家が圧倒的に多いのだろうが、ヘッジファンド中心に貸し株市場で株を調達して空売りした連中は、シルバーウィークの５連休があるため、明日、明後日と来週24、25日の４日間で貸し株を買い戻す必要がある。その一方で、国内機関投資家を中心に９月中間配当を取りに行く買いがかなり入っているようだ。輸出関連などの国際優良株が総じて反発に転じているのは、前述の買戻しと、配当取りの動きが重なったことを如実に表している。おそらく、明日、ＦＲＢが利上げを決定したとしても、日本株は一時的にせよ、急反発すると見ている。いわばドテン買いが急増すると思われるからだ。別の言い方をすれば、アンワインドのアンワインドだ（巻き戻しの巻き戻し）。今日、上海総合株価指数が約５％も急騰したのは、まさしくそれだろう。しかしながら、目先は需給の好転で相場が急回復するとしても、９月末で日本では中間期、外国人投資家にとっては第３四半期が終わるため、10月からは投資戦略の再構築に動...

明日・９月１６日 18:30～　秋葉原の中小企業振興公社3階にて、絆の会のセミナーを開催いたします。セミナー録音CD（パソコン用）の販売もあります。お申込はこちらへ↓

今日、明日の日銀金融政策決定会合は、一部で追加緩和期待が高まっているものの、現状維持で決まりだろう。問題は明後日16日、17日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）だが、利上げが見送られた場合は、いったん買い戻されたとしても、間違いなく市場の混乱は長期化する。利上げが決定された場合は、いったん急落する可能性はあるものの、悪材料出尽くしで、市場の混乱は次第に収まってくるだろう。世界の投資家が本当に恐れているのは、ほぼ予告通りの米国の利上げではなく、やはり中国発の通貨危機と、それに伴う世界経済の予想外の下振れではないか。もちろん、通貨危機の最中に米国が利上げに動くということは、危機に拍車をかけることになるから、それはそれで相当な悪材料ではある。米国の利上げは時間の問題だとはいえ、今回はそれを武器に中国に圧力をかけ、人民元の変動相場制移行を早めさせることに成功しつつある。危機が起きないと中国政府も重い腰を上げないから、今回は悪材料出尽くしにならないようにするためにも、ＦＲＢは利上げを見送るという選択肢もある。ＦＲＢの利上げカードは、一度使ってしまうと、その価値は激減してしまう。今回、習近平・国家...

米国が利上げするかどうかを決める来週16、17日のＦＯＭＣを控えて、売買を手控える投資家が増えている。今日は３カ月に一度の株式先物・オプションの同時決済日（メジャーＳＱ）だったが、日経225先物の出来高（ラージ、期近物）は10万枚強と、前回６月のメジャーＳＱよりも４万枚以上も少なかった。一昨日まで３日連続で17万枚前後あったから、それに比べてもえらく少ない。要は、いわば世紀の大イベントを控えて、リスク資産を処分するリスクオフの流れが行き過ぎたとも言っていい。こうなると、仮に利上げとなっても、売るものが少ないために、「売り」よりも悪材料出尽くし感から「買い」の勢いの方が強まる可能性があると言えるだろう。ただし、17日のＦＯＭＣの翌日は米国市場がメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）になるので、ヘッジファンドなどの売り方は、最後の力を振り絞って売り仕掛けに出てくる可能性も考慮しなくてはならない。しかし、無理な売り仕掛けをすれば、踏み上げを仕掛ける連中も出てくるだろうから、やはり上にも下にも振れやすい状態になる。しかも、日本市場はその翌日の19日からシルバーウィークで５連休となる。25日には...

今日の日経平均は1343円高の１万8770円と１日で７．７％も上昇した。記憶にないぐらいの上昇率だ。上げ幅は21年ぶりの大きさで、東証一部では99％の銘柄が上昇したというから、今日値下がりした銘柄は、よほどの悪材料が出た銘柄だけだろう。ちなみに、日経平均の２倍の値動きをする日経レバレッジ投信は１４．２％の上昇。きのうの急落を二番底と見て、突っ込み買いを入れた人は、それなりの対価を得たことになる。前回、日経225先物は８月25日の夜間取引で１万７１６０円の安値があり、そこを割り込まずに反発できるかがポイントになると書いたが、どうやら短期的にはきのうで二番底確認となったようだ。ＮＨＫは今朝のニュースで、米国がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合を今月下旬に開催することで調整していると伝えた。おとといの産経新聞は「ＴＰＰ交渉　９月合意は絶望的」との見出しで、交渉関係者の話として「９月中は閣僚会合を開けそうにない」と漏らしたことや、米国が次回の閣僚会合開催に慎重姿勢を強めていて、フロマンＵＳＴＲ代表は「次がだめならクビになるかもしれない。交渉をまとめる能力がない」などと書いている。以前も書い...

日経平均株価は先週末、８月２５日につけた安値１万７７４７円（ザラ場ベース）を割り込み、今日の安値（１万７４７８円）を含めて２営業日連続で下値を切り下げる動きとなった。つまり、底割れの形になっているのだが、日経225先物では８月25日の夜間取引で１万７１６０円の安値があり、先物ベースではいまだ二番底を探る動きとなっている。目先的には、この１万７１６０円を防衛できるかどうかがポイントになるが、市場では今日の安値１万７４７８円が昨年末の終値１万７４５０円をギリギリ割り込まなかったことに注目する向きが多いようだ。これは、外国人投資家の多くが12月本決算であり、日経平均が決算期末値よりも若干上回っているということは、まだ利が乗っている外国人投資家が多いことを示すからだ。外国人投資家は８月に現物と先物合計で２兆5000億円と、リーマン・ショック後以来、最大の売り越しを記録したが、その多くが利益確定売りだったと推測できる。リーマン・ショック後の世界経済を支えてきた中国経済の先行き不透明感が、今回の世界同時株安の元凶であることは間違いない。とりわけ、中国からの資本流出が止まらず、それに対応して人民元を...

中国政府が来月から人民元売りの為替予約を制限する新たな株価対策を発表した。一部で為替自由化の流れに逆行するとの批判もあるが、応急措置としては特効薬に近い政策である。10月15日から人民元売り・外貨買いの為替予約を行なう場合、総額の20％を中国人民銀行に準備金として預ける必要があるという。意外に知られていないが、中国では習政権の腐敗撲滅運動が激化した昨年から、大規模な海外への資金流出が始まり、６月からの株価暴落でそれに拍車がかかっているようだ。もちろん、他の新興国同様、米国の利上げ観測で中国に流れ込んだ海外マネーが本国に回帰する「レパトリエーション」が急拡大している面もある。要は、インドネシアやタイ、マレーシアなどと同様、中国も深刻な資本流出に直面し、それが株価暴落に直結しているわけである。一方で、きのうはもう１つ別の強力な株価対策も発動されている。中国版ＳＥＣとも言うべき中国証券監督管理委員会が証券会社に対して、９月末までに非正規の信用取引向け融資を一掃するよう指示したという。いわゆる場外配資のことだと思われるが、これは６月のピーク時には40兆円以上の残高があったという（レバレッジが高...

今日は月末という特殊要因もあり、寄付きから先物主導で売り込まれた感じだ。長期保有者のドレッシング買いよりも、投機筋のドレッシング売りの方が明らかに上回っていたのだろう。マザーズやジャスダック、東証二部指数がいずれも上昇したのに対して、日経平均の下げが約1.3％と大きかったのは、先物主導の下げだったことを物語っている。つまり、個人投資家は今日も押し目買いに動いていたわけだ。確かに、上海総合株価指数は最終的に26ポイント安の3205ポイントと小幅安で終わったものの、一時は130ポイント安と４％も急落したので、それに乗じてヘッジファンドが225先物などを売り崩したのは間違いない。日経平均やＴＯＰＩＸだけを見ていたのでは、相場の本当の中身はつかめない。信用の追証に伴う処分売りや強制決済の売りが先週末で一巡したため、個人投資家は傷つきつつも、動きやすくはなってきた。ただ、今週末の米雇用統計と来週末のメジャーＳＱ、さらに再来週16日のＦＯＭＣで米国が利上げに動くのかどうかという大イベントも控えているから、それぞれのイベントで再び売り仕掛けを仕掛けてくる連中も出てくると想定しておくべきだろう。まとめ...

日経平均はあれよあれよと言う間に１万９０００円の大台を回復した。今日の終値は５６１円高の１万９１３６円だが、戻り局面でも値幅が大きくなっていることがポイントだ。今回は８月11日の高値２万９４６円から26日には一時１万７７１４円まで下がったため、下落幅は３２３２円。今日までの上昇幅は１７２２円。つまり、今日で下げ幅の半値戻しを達成したことになる。　「半値戻しは全値戻し」という相場格言がある。相場格言でも、大して当たらない格言もあるのだが、これは結構当たる格言の部類だ。ただし、今回に限っては、全値戻しを達成するには、日本の構造改革の起爆剤になるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意が必要だろう。というのも、中国株はもちろん、経済が好調な米国株すら全値戻しがかなり難しいからである。今週26日、オバマ大統領の要請で40分前後におよぶ緊急の日米首脳電話会談が開かれた。当初はＴＰＰ合意に向け「引き続き日米で連携していくことを確認した」などと報道されたが、27日になって、オバマ大統領から９月中にＴＰＰ閣僚会合を開いて大筋合意を目指す方針が伝えられたとのニュースが飛び出した。これはＴＰＰ関連株だけで...