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私は最近の講演会や当ブログで、先月28日の配当権利取りまでに、あるいは、遅くとも31日のドレッシング買い終了までに、買いポジションを整理しておくべきだと提言してきた。講演会では、信用取引で買い１００％の人は「建玉を全て整理して原物にするのが無難」という忠告をしてきたつもりだ。今日の急落は新年度入りで相場が自然体に戻った結果である。これまでは一時的な需要拡大で株価が不自然に吊り上げられていただけだ。来週も急落基調が続くとは思いたくないが、１万7000円前後で１カ月近く保ち合いが続いて大きく下放れたということは、いったんは下値を試す（短期的に底値を模索する）動きになるのは必然である。おそらく、一度は１万6000円を割り込むまで売られるだろう。来週８日のオプションＳＱに向けて、ヘッジファンドが再び売りを仕掛けてくる公算が大きいため、ＳＱ２日前の来週水曜日は要注意である。以前から書いているように、今年はゴールデンウィーク危機に発展する可能性が非常に高い。今日はパナソニックが業績警告を兼ねて来期以降の業績予想を大幅に下方修正した。パナソニックの株価は失望売りに押されて125円安の908円で終わっ...

当ブログで長らく指摘してきたように、明日31日で日本株の「見えざる援護射撃」は終了する。28日月曜日までは配当などの権利取りの買い、昨日29日はＴＯＰＩＸ型ファンドの配当落ち分の再投資（今日はそれがほとんどなくなって急落）、そして明日で期末のドレッシング買いは終了する。問題はあさって４月1日は、日銀短観、米雇用統計、ＩＳＭ製造業指数の発表が重なり、為替、株式相場ともに波乱の展開が予想されることである。日銀短観は政府の景気見通しの下方修正を織り込んで、それなりに悪い内容になることは相場に織り込み済みとしても、米雇用統計は悪化、改善のどちらに振れても、ドル円相場を大きく揺さぶることになりそうだ。今日の日本株も、きのうのイエレンＦＲＢ議長の早期利上げ慎重発言を受けて、ドル円相場が１円以上急落したため、久々に日経平均が200円以上急落する羽目になったと言える。ドル円相場は先々週つけた1ドル＝110円台を割り込んで、105円を目指す展開に入っても不思議はない。いずれにしても株、為替とも４月１日になれば、タガが外れて、上下どちらかに大きく振れると思っておくのが無難だ。相場の凪は明日で終わる。

今日で権利取りの買いが終了するため、明日から株式の需給バランスは半分ほど「平時」に戻る。明日から31日までの３日間はまだドレッシング（お化粧）買いが入るため、そういう意味では今後３日間は株価にとってプラスの「有事」が継続する。明日からの３日間は、ＴＯＰＩＸで運用するファンド勢が配当落ち分を再投資する必要があるため（実際に配当がもらえるまでの間の「つなぎ投資」）、それで余計に日本株は実態よりも堅調に推移する可能性が高いと言える。あるかないかわからないが、ゴールデンウィーク危機に備えてポジション調整をするなら、この３日間は良いタイミングになりそうだ。というのも、日経平均はこれまで３週間以上、１万7000円を挟んだ保ち合いを続けてきたため、「大保ち合いは大相場」の前触れという格言から察すれば、来月になれば株価は上下どちらかの方向に大きく放れてくると予想される。もちろん、大きく上に放れてくれば問題ないのだが、大きく下放れするリスクを考えれば、ポジションを軽くしておくのが無難な投資戦略と言える。今日、１時過ぎから日経平均は140円程急落する場面があり、一時は前日比で41円安まで下がった。ほぼ、明...

日経平均は１万７０００円を挟んだ揉み合いが続いている。ＮＹダウもここ３日ほどは弱含みの動きだが、どうにか１万７５００ドルの節目をキープしている。今月いっぱいは日米の株価ともこんな調子だろうが、問題は来月以降である。前回も似たようなことを書いたが、３月決算企業の権利付き最終売買日は週明け28日で、それまでは配当や分割、株主優待目当ての買いが継続するため、日経平均は底堅い動きを継続することが可能だった。しかしながら、来週29日以降は権利取りの動きがなくなる。31日までは内外の機関投資家によるドレッシング（お化粧）買いもあるため、堅調さが継続するかもしれないが、来月になると権利取りの買いもお化粧買いも消滅する。決算期末が近づいて、企業の業績警告が急増している。これまで業績予想の修正は上方修正が過半を占めてきたが、今後は下方修正の方がぐっと増えてくると予想される。４月下旬からの決算発表でも、円高や景気の低迷を織り込んで減益予想を出してくる企業が急増する恐れがある。というのも、既に法人企業統計では、昨年10－12月期にほぼ４年ぶりに減益に転じているからだ。それによると、経常利益は前年同期比１．７...

来週28日の権利付き最終売買日まで、配当や分割、株主優待目当ての買いが継続するため、日経平均は底堅い動きが続きそうだ。しかし、買い持ち高を減らしたい投資家や、決算対策で換金売りを出したい投資家にとっては、今がポジション調整の絶好のチャンスとも言える。今の相場は両者のせめぎ合いの結果でもある。しかしながら、来週29日以降は権利取りの動きがなくなる。となると、売り買いのバランスは崩れてくるだろう。31日まではドレッシング（お化粧）買いもあるので、堅調さが継続するかもしれないが、来月になると権利取りの買いもお化粧買いもなくなる。しかも、４月下旬からの決算発表シーズンに向けて、いわゆるウォーニング（業績警告、業績予想の上方修正や下方修正）期間に入る。今日すでにその兆候が出てきた。大引け後に三井物産が資源事業で2600億円の減損損失を計上すると発表したのだ。これにより、今期は1900億円の黒字予想から700億円の赤字に転落する見通しになった。４月下旬からの決算発表でも、円高や景気の低迷を織り込んで減益予想を出してくる企業が急増すると見られるため、買い持ち高が多過ぎる人や信用取引の維持率の低い人は...

きのうのロンドン時間に、ドル円相場は112円台半ばから一気に110円台半ばまで急落した。２月11日につけた安値110円99銭をあっさり割り込んでしまった。ほぼ１年５か月ぶりの安値である。日経225先物も夜間取引で大証終値から390円安の１万6430円まで売り込まれた。配当権利付きの日経平均現物の終値が１万6936円だったから、そこからは500円安である。こうなると、輸出関連株には手が出ないから、ＮＹダウが昨日155ドル高で終わり、原油もＷＴＩ先物が40ドル台の大台を回復して帰ってきたにも関わらず、日本株だけは売り込まれるという構図になってしまう。やはり、私が予想したように、日銀は15日の金融政策決定会合で円高を予防するためのマイナス金利の拡大を決断すべきだった。ＮＹダウはきのうまでの上昇で、昨年11月の戻り高値１万7997ドルから１月の安値１万5450ドルまでの下げ幅（2527ドル）の３分の２戻しをすでに達成している。そもそも、ＮＹダウは年初からの急落で、昨年８月につけた安値１万5370ドルを割り込まなかったので、１月の安値は二番底であり、８月につけた大底からの戻り相場が続いていたこと...

日銀はきのうの会合で追加緩和を見送った。私の予想は外れたが、ゼロ回答ではなかった。証券会社版の普通預金とも言えるＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）に関して、マイナス金利を適用しないことを決めたからだ。ＭＲＦは信託銀行経由で日銀の当座預金に残高の半分近くが預けられており、マイナス金利の対象範囲だった。これにより、ＭＲＦの元本割れリスクはなくなったと言える。一方、追加緩和見送りの副作用は大きく、早くも株安という形で表れている。日経平均はきのうの116円安に続いて、今日も142円安となり、1万7000円の大台を割り込んだ。３月期末の配当落ち分が差し引かれた日経225先物は１万6810円で今日の取引を終えた。欧州中央銀行のドラギ総裁が先週実施した大型追加緩和を自ら打ち消す発言をしてくれたおかげで、円高がさほど進行していないのが不幸中の幸いである。今日、首相官邸で「国際金融経済分析会合」の初会合が開かれた。これは、消費税増税を先送りしたい安倍総理が有識者を招いて増税先送りのお墨付きをもらうための会議である。今日はノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ米コロンビア大教授が講師として招かれ、「消...

日経平均は先週の欧州中央銀行理事会、３カ月に１度のメジャーＳＱをどうにか乗り切って１万7000円の大台を回復した。やはり世界同時株安の元凶だった原油安が反転し、上値追いとなっていることが効いたようだ。この原油の継続的な反発により、ヘッジファンドを中心に大方の投資家がリスクオフからリスクオンに転換したと言っていい。しかし、日本株にとっては明日の日銀金融政策決定会合が反発過程の天王山となる。市場関係者の間では、追加緩和の有無に関しては見方が分かれている。ここにきて株価の反発や円安傾向が強まっていることから、緩和見送りを予想する声が増えてきたようだが、私は６割程度の確率で有りだと予想している。もちろん、投資戦略としては、なかった場合に備える方が重要である。もし、なかった場合は、黒田総裁は追加緩和を強く匂わす発言をするとか、昨年12月のような補強措置を取るといった対策があると見ている。そうでないと、急激な円高が起こる可能性があると思う。株価については、日銀もそれほど神経質にはなっていないはずだ。しかし、円相場については、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や３共済（国家公務員共済、地方公...

私の予想通り、株式相場は大荒れの展開だが、原油価格の反発が続いていることもあって、短期的な株価の上昇トレンドは崩れていない。日経平均先物はきのう、夜間取引で１万6320円まで急落した。欧州中央銀行の追加金融緩和直後は１万7040円まで上げていたから、そこからは720円も急落したことになる。きのうの安値の１万6320円というのは、25日移動平均の１万6306円をギリギリ割り込まない水準であり、ここでも日経平均の上昇トレンドが崩れていないことを裏付けたと言える。欧州中央銀行の追加利下げは0.1％と小幅だったが、債券購入枠を33％拡大したのは大きなサプライズだった。こうなると、日銀も来週15日の金融政策決定会合で追加緩和に動かざるを得ないだろう。前回の会合で追加緩和に反対した審議委員が退任し、緩和積極派の桜井真・新審議委員が就任したことで、黒田総裁が追加緩和を提案すれば賛成多数となるのは間違いないと見られる。基本的に来週の最大イベントである日銀会合は、今日のように一時的には株価の下振れ要因になったとしても、結果的には株価のプラス要因になると見ている。

前回予想した通り、10日の欧州中央銀行理事会に向けて相場は大荒れの展開になっている。日経平均はきのうも今日も300円前後急落した後に、半値くらいまで戻す形で終わっている。今日はメジャーＳＱ２日前で、いわゆる「急落の急所」だったが、正直なところ、140円安まで戻して引けたのは意外だった。原油価格は指標銘柄となった北海ブレントが40ドルの大台を回復し、ＷＴＩも一時38ドル台に乗せるなど順調に戻っている。原油の急落が世界同時株安の元凶であるだけに、この戻りは心強いが、大イベントが目白押しとなる中では、その効果も半減したようである。意外なのは、株価同様、円高に一定のブレーキがかかっていることだ。きのうのドル円は113円台半ばから112円40銭近辺まで１円以上も円高が進んだが、今日もその112円40銭近辺で踏みとどまった。２月11日には110円99銭、24日には111円02銭まで円高が進んだため、今週から来週にかけて111円ちょうど辺りまで円高が進んでもおかしくないと予想していたが、いまのところは踏ん張りが効いている。もっとも、欧州中央銀行理事会や日銀金融政策決定会合の直後は、株も為替も振幅が異...