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今週 6月15日（水）、絆の会の株式セミナーを開催します。18:30～　神田のエッサム神田ホール3階です。遠方の方、ご都合があわない方はＣＤをご利用ください。お申し込みはこちらから ↓

今日のメジャーＳＱは大した波乱もなく無難に乗り切ったが、来週からは再び嵐が吹き荒れそうだ。まず、14〜15日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は利上げなしで決まりだとしても、続く15〜16日の日銀金融政策決定会合は追加緩和の有無で見方が大きく分かれている。現状では追加緩和ありとの見方が優勢のようだが、４月の例もあり、予断を許さないのが現状だ。このイベントで日経平均は追加緩和があってもなくても上下500円〜700円程度は動くと見るべきだろう。といっても、当面の問題はそれよりもイギリス国民投票の方だ。今週に入って、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長らＥＵ離脱派が集中キャンペーンを行ない、その結果、各種世論調査で離脱派が残留派をわずかながら上回ってきている。常識で考えれば、デメリットの多いＥＵ離脱を英国民が選択するとはどうしても思えないのだが、それはやはり我々日本人がイギリスに住んでいないからで、彼らにしてみれば最近の難民流入の多さは、彼らの貴重な税金が湯水の如く投入されていることを筆頭に許し難いものがあるのだろう。しかも、ＥＵの協定や条約などで難民受け入れを拒否できないというのだから、もはや感...

今週末は３カ月に１度のメジャーＳＱだが、普段ならそれに向けて売り仕掛けを強めてくるヘッジファンドが、逆に買い戻しを急いでいる。先週末の米雇用統計が大きく下振れし、週明け月曜日に日経平均は一時300円超下落したものの、最終的に彼らは日本株を売り崩せずに終わった。ゴールデンウィーク中の急落もそうだったが、日本株の需給関係は２月の急落時に比べれば、３月以降は劇的に改善しているようである。オイルマネーを中心に、それだけ外国人投資家の売り圧力が弱まっていると考えていいだろう。もちろん、需給関係が改善しているのは日本株だけではない。ＥＵ離脱を問うイギリスの国民投票で揺れる欧州株も、日本株以上に堅調だ。ＮＹダウに至ってはきのう一時１万８０００ドルの大台に乗せ、史上最高値まであと２％程度に迫った。主要国で最も弱い中国株も、上海総合株価指数は2900ポイント台と１月の安値からは10％以上高い水準をキープしている。米雇用統計の悪化で６月の米利上げはなくなり、イギリスの国民投票も現時点では残留派が離脱派を20％前後上回っているようである。いわば、世界的な２大懸念要因が解消に向かい、株の買いポジションを減らし...

先週末の米雇用統計が予想外の悪化となり、ドル円相場は106円台に突入し、日経平均も夜間取引で300円以上急落した。今日の東京市場は午前中こそ、その流れを引き継いで300円超下げる場面があったが、引けてみれば62円安と大きく買い戻されて終わった。先週の同日選見送り後に売り仕掛けに入っていたヘッジファンドが、ここぞとばかりに買い戻した感じだ。もちろん、米雇用統計のデータが事前に漏れていたということはないだろうが、やはり日経平均が１万7000円を上回ると売り仕掛けが入り、１万6000円のレンジ下限に近付くという流れが継続している。今週はメジャーＳＱということもあり、瞬間的には１万6000円を割るような展開もあり得るだろう。一番気になるのはドル円相場で、とりあえず今回は５月につけた105円台に入ることはなかったが、今月中には105円割れということも十分ありえる。目先は生き残りモードで絶対に無理をしないことだ。来週の日米の金融政策決定会合、そして23日のイギリス国民投票に向けて、ヘッジファンドが１回か２回、また強烈な売り仕掛けを企んでいるはずである。

安倍総理が衆参同日選を見送ると記者会見した翌日、つまり昨日だが、総理は経団連総会に出席し、秋に「総合的かつ大胆な経済対策」を講じると発言した。要は、衆院解散と同様、大型経済対策も秋に先送りされたわけである。前回も書いたように、衆参同日選が見送られた影響で、追加緩和期待が薄れ、大型経済対策も先送りとなり、ここぞとばかりに売り方のヘッジファンドが売りを仕掛けてきた感がある。今夜は相場の波乱要因となりやすい米雇用統計、来週は週末に３カ月に１度のメジャーＳＱが控えていて、個人投資家にとっては動きづらい時間帯がまだまだ継続する。ムーミン・テーマパークのフィンテックグローバルなど、材料の出た銘柄を個別に物色する流れが続きそうである。一方、来月10日の投開票で参院選の日程が決まったため、政府としてもこれ以上の株安には敏感に反応してくるだろう。参院選の公約で社会保障の充実が大々的に掲げられたこともあり、「新三本の矢」絡みで、子育て支援、介護、医療などに関連するテーマ株には、かなりの追い風が吹きそうである。

「大山鳴動して鼠一匹」とでも言うべきか。ここ３週間ほど衆参同日選があるかないかで大騒ぎしたものの、結局、消費税の再増税の見送りが決まっただけで、衆院解散は見送られ、１０兆円規模とも言われた大型経済対策も先送りになるようである。こうなると、今月15〜16日の日銀金融政策決定会合での追加緩和も見送られる可能性が高まってきたと言える。安倍総理は今朝、公明党の山口代表に電話で同日選を見送ると伝えたというから、今朝まで決めかねていたのは確かだろう。解散のタイミングを誤れば、安倍総理にとってのライフワークである憲法改正のチャンスを失うことになりかねず、本当にギリギリまで逡巡していたのだろう。しかしながら、株価は同日選シナリオの好材料を少なからず織り込んでいたから、その期待が剥げ落ちれば日経平均が急落するのも致し方ない。今日は一時340円安くらいまで急落しただけで済んだが、これで同日選見送りの悪材料をすべて消化したわけではない。今日はＬＩＮＥが７月に東証に新規上場するとのニュースも流れた。実現すれば今年最大のＩＰＯとなり、1000億円単位の資金を市場から吸収することになりそうだ。もちろん、ＬＩＮＥ関...

安倍総理は先週土曜日の夜、消費税再増税を２年半延期することを決め、６月１日までに正式表明するとのニュースが流れた。６月１日は通常国会の閉会日なので、このギリギリのタイミングを選んだのは国会開会中でないとできない衆院解散を睨んでのことだろう。消費税増税延期と大型経済対策、衆院解散は熊本地震前までは同時に行なう３点セットと見られていた。ところが、熊本地震で衆院解散を延期せざるを得ないとの見方が広まったうえに、復旧・復興のためだけの補正予算を先行して組んでしまったため、３点セットはバラ売り状態になる可能性があった。衆参同日選が決まれば、安倍総理と盟友関係にある日銀の黒田総裁も来月15〜16日の金融政策決定会合で追加緩和を提案する公算が大きいと言える。二人の審議委員の交代で、緩和賛成派の勢力が増えたため、黒田総裁が追加緩和を提案すれば、多数決で決定される状況にあるため、衆院解散となれば、ノンバンクや不動産など金融緩和で恩恵を受けるセクターが人気化するだろう。一方で、これまで人気化していたセクターやマザーズ銘柄などには転機が訪れる可能性もある。14日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で米国が利上げ...

伊勢志摩サミットはやはり大した材料も出ず、ほぼ無風のまま終わった。議長の安倍総理は、今後行なわれる日本の大型財政出動を正当化するため、「現在の世界経済がリーマン・ショックの直前に似ている」と各国首脳にゴリ押しした。これが今回のサミットを象徴するトピックと言えるだろう。日本人としてまったく恥ずかしい限りである。財政出動に関して、他のＧ７各国からあまり賛同を得られなかったためか、安倍総理は消費税再増税の延期と衆院解散の判断を今週末ではなく、来週に先送りしたようだ。といっても、衆院解散については１日水曜日の朝が期限だから、どんなに引っ張ったとしてもあと５日で判明する。日経平均は鬼門の１万7000円が近づくと、とたんに売り物が増えて上値が一気に重くなる。それはきのうも今日も同じだった。一方、これまで日経平均が勢いを失うと、マザーズ市場が活況になる傾向があったが、今日を含めて５日連続でマザーズ指数は1100ポイントの攻防戦となり、非常に狭い値動きで推移した。いわゆる凪である。バイオ関連株に勢いがなくなったのは明らかだが、新作ゲームの材料で買われたブランジスタなど、暴落に近い下げに見舞われる銘柄が...

６月ないしは７月の米利上げが濃厚になってきたため、ドル円相場が109円から110円と円安気味で動いているにもかかわらず、輸出関連株は相変わらずパッとしない。さすがに今日はＮＹダウの全面高（213ドル高）を受けて、日経平均も258円高と昨日の下げ分をすべて取り戻したうえに、３日ぶりに25日移動平均を上回ってきた。これでほぼ２週間、日経平均は１万6600円を挟んだ狭いレンジでの値動きとなっている。明日、明後日の伊勢志摩サミット、そしておそらくはサミット直後に衆参同日選をやるかやらないかの安倍総理の決断があり（もう決めて準備しているはずだが）、来月14、15日にはＦＲＢが利上げの是非を決定する。ヘッジファンドなどの投機筋も下手に売りを仕掛けられない状況だ。やはり日経平均が急伸すると、バイオ関連などマザーズ市場中心に中小型成長株は売られやすくなる。イベントラッシュで主力株が見送られる以上、中小型株に資金が集まりやすいのも事実だが、７月半ば（19日？）からマザーズ指数先物が創設されるとなれば、やはり早めに逃げておこうと考える投資家も多くなる。バイオ関連などの中小型株は２月下旬から大相場になってお...

伊勢志摩サミットを挟んで、あと８日で国会は会期末を迎える。衆議院の解散は国会開会中でないとできないため、あと１週間ほどで衆参同日選があるかどうか決まる。いくら安倍総理が決断を引き延ばそうとしても、７月の参議院選挙は決定事項なので、国会が延長されることはまずないと見ていいだろう。先週も書いたが、もし、衆参同日選になるとすれば、６月半ばから７月下旬にかけては世界的な大イベントが続き、為替、株、商品などの相場はかなり乱高下するだろう。まず、利上げが濃厚となった米国は６月14、15日に金融政策を決めるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）がある。11月の大統領選を考慮すれば、７月よりも６月の方が利上げしやすい環境である。ここで米国が利上げに動けば、日銀も６月15、16日の金融政策決定会合で追加緩和を決める可能性が高まる。だとすれば、日経平均は上下1000円幅以上で揺れ動くだろう。さらに、６月23日にはＥＵ離脱を問うイギリスの国民投票があり、いまは賛否がほぼ拮抗している。そして、日本では６月22日が参院選の公示日、７月10日投開票で調整が進んでおり、これが衆参同日選になれば、イギリスの国民投票も絡んで、...