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イギリスのＥＵ離脱問題は長期化の様相を呈してきた。キャメロン首相は国民投票で自身がリーダーだった残留派が敗れた責任を取る形で辞任するが、９月に行なわれる与党・保守党の党首選で再び残留派と離脱派が激突することになる。つまり、９月にもう一度、国民投票のような混乱が起こる可能性が高いのである。そもそも、離脱派のリーダーで、ポスト・キャメロンの本命と見られていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長が保守党の党首選に立候補しないことを表明。離脱派は既に半ば分裂している。現時点では残留派のテリーザ・メイ内相（女性議員）が大差で独走している。メイ内相がキャメロンの後任になった場合、ＥＵへの離脱通知は無期延期になる可能性も否定できない。今週末はオプションＳＱということもあり、急落の反動で、むしろ相場は堅調に推移しそうだが、目先は15日に上場するＬＩＮＥを買うための換金売りが気になるところだ。また、今月下旬、は４－６月期の決算発表シーズンになるが、円高で業績予想の下方修正が続出しそうな点も要注意である。

イギリスのＦＴ１００指数は、きのう年初来高値を大幅に更新した。ＮＹダウも英ＥＵ離脱決定前の株価水準をほぼ回復。こうなると、日本株の戻りの鈍さが際立ってくるが、これだけ円高が進んだ以上、出遅れているといって日本株に注目する外国人投資家は限られる。多くの日本企業にとって第一四半期がきのう終わった。今月下旬からは再び決算発表シーズンになるが、その境目で日本株にはちょっとした試練が待ち構えている。１つは７月15日に大型上場となるＬＩＮＥのＩＰＯがあり、その４日後（19日）にマザーズ先物の上場が控えている点だ。ＬＩＮＥの資金吸収額は約１３００億円と伝えられている（ＮＹ市場との重複上場で、上場日はＮＹが14日、東京が15日）。これは今週新規上場したコーヒーチェーンのコメダの６００億円弱の２倍に相当する。英ＥＵ離脱騒ぎで病み上がりのマザーズなどの新興市場にとっては、これだけでもかなりの波乱要因だが、その４日後のマザーズ先物の上場は、個人投資家が売買代金の７割を占める市場にヘッジファンドや高速取引などを行なう外国人投資家が入ってくることになり、かつてない大波乱要因になると言っていいだろう。マザーズ市場...

イギリスのＥＵ離脱ショックで起きた世界同時株安は、ようやく沈静化に向かっている。震源地のイギリスの２倍以上もの下げに見舞われた日本株は、日経平均が今日で３日続伸となった。日経平均は２月につけた安値１万4865円と、先週末の安値１万4864円（わずか１円差）がダブルボトムになる形で反発力を強めている。イギリスのＥＵ離脱についてのニュースは、おそらく今週がピークで、次第に少なくなっていくだろう。辞任表明しているキャメロン首相は、ＥＵに離脱申請をしないと宣言しているし、９月に決まるとされる後任の首相も、世論がほぼ真っ二つに割れている以上、すぐには離脱申請しない戦略を採るものと思われる。イギリスが離脱申請を出した途端、いくら完全に離脱するまでに５年から８年かかるといわれようとも、多国籍企業の欧州本社はイギリスからの脱出を急ぐに違いない。こういう準備は遅れると経営能力が疑われるので、政治家が意図する引き伸ばし作戦とは裏腹に、用意ドン！で一斉にイギリス脱出を図る企業が続出しそうだ。送れればそれだけ欧州本社移転が高くつくかもしれない。国民投票で離脱派が勝った手前、与党としても政府としても、再び残留を...

イギリス国民投票の前日に、離脱なしとの見方から急伸して終わった米国株は、離脱決定を受けてＮＹダウが610ドル（3.4％）安と約５年ぶりの下げ幅となった。歴代でもベスト10に入る下げ幅である。しかしながら、震源地の英国株はといえば、ＦＴ１００指数がたったの３．１%安で引けている。驚くべきことに、日経平均（7.9％安）の半分以下の下落率である。これにはなるほどと思える理由があるのだが、それは後述するとして、イギリスのＥＵ離脱は国民投票の結果とは裏腹に実現しない可能性も出てきたようである。イギリスは４カ国の連合体（イングランド、ウエールズ、スコットランド、北アイルランド）なのだが、このうち２年前にイギリスからの離脱を国民投票で問うたスコットランドの首相が、イギリスのＥＵ離脱決定直後にもう一度同じ国民投票を実施する意向を示し、スコットランドはＥＵに残留すると明言。国民投票でＥＵ残留派が多数となった北アイルランドも、スコットランド以上にＥＵ残留を希望していると見て間違いない。４カ国のうち２カ国がイギリス連邦からの離脱を直接民主主義の国民投票で決めるとなったら、それこそイギリス解体である。一部報道...

イギリス国民投票は、今朝の寄り後まで、残留派が勝利すると信じられていた。しかし、10時前あたりから離脱派の優勢が明らかになり、日経平均は一時1380円（8.5％）安と暴落。ドル円相場もついに100円割れの99円08銭まで急落した。昨夜の欧米市場は残留濃厚として急騰して終わっていただけに、大荒れ必至だろうが、イギリス株は日本並みに暴落するとしても、ドイツ株や米国株は暴落とまではいかないのではないか。というのも、イギリスのＥＵ離脱はドイツにとってはむしろ金融センターがロンドンからフランクフルトに移るなど、イギリスが持っていた利権をドイツが多分に奪取できそうだからである。米国も同様で、ロンドンのシティに集まっていた世界の運用資金の一部が、ウォール街を目指すことになりそうだからである。もちろん、悪材料も山積している。最大の問題は、イギリスの離脱でＥＵを離脱しようとする国が増え、ＥＵ崩壊につながるリスクが高まったことだ。また、ロンドンが欧州の金融センターの地位を返上するということは、ロンドンで運用されている資金のポジションが手仕舞われ、いわゆるアンワインド（巻き戻し）の売りが相当な規模で出るリス...

イギリスのブックメーカー（賭け屋）比較サイト「オッズチェッカー」が算出した指数によれば、きのう時点で残留派が勝つ確率は79％まで上昇したという。１週間前の63％から急上昇している。先週末に残留派の女性議員が離脱派と見られる男に銃で撃たれた上に、ナイフで刺されて死亡した一件が風向きを変えたようである。ただ、こうした残留派の巻き返しを見て、先週売り仕掛けに動いたヘッジファンドなどが買い戻しを急いだ結果、当事者のイギリスや欧州諸国はもちろん、それ以外の主要国でも先週の株価急落分のほとんどを取り戻している。安値圏に低迷しているのは日本株だけと言っても過言ではない。今日は参院選の公示日で、投開票は７月10日。この日はオプションＳＱの２日後だから、下手をするとイギリスの国民投票後にもう１度、日本株を売り崩そうとする勢力が出てくるかもしれない。安倍政権としてもそれを想定して来週から円高・株安をけん制する政策対応を強めてくるはずだ。というのも、ここ２週間ほど、麻生財務大臣以外にそうしたリップサービスをする政治家や政府高官が現れないからだ。出し惜しみをしてきたというよりも、イギリス国民投票が終わるまでは...

先週の急激な円高・株安は、23日に迫ったイギリスの国民投票に対する不安が主な原因であることに間違いはない。しかし、当事者であるイギリスの株価に比べ、日本株の下落率が２倍近くに達した以上、ほかの原因も念頭に置いておく必要があるだろう。ほかの原因とは、アベノミクスの崩壊を置いてほかにない。円安誘導とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による構造改革で、景気回復・デフレ脱却を図るというのがアベノミクスの屋台骨である。その二本柱のうちの円安が180度円高に転換。もう１つのＴＰＰも米大統領選終了後に再交渉の可能性が高まってきている。正直なところ、国民投票の結果、イギリスがＥＵを離脱しようがしまいが、日本や米国経済にはほとんど関係がない。ロンドンのシティに集まっていた世界の運用資金が、数年をかけてフランクフルトやパリ、ルクセンブルク、米国ウォール街などに分散していくという構造変化はあるものの、欧州経済や世界経済全体で見ればプラスマイナスゼロであることに変わりはない。要は、イギリスの国民投票という大イベントに合わせて、改めてアベノミクスの崩壊に直面する日本市場を売り崩そうという動きが活発化しているだけであ...

今夜はニューヨーク市場がメジャーＳＱ（トリプルウィッチング）のため、為替や原油を含めて、先物取引の対象となる指数はヘッジファンドの売り仕掛けや買い仕掛けによって乱高下する、と私は予想している。ただ、米国株はきのうから空売りの買戻しが入って、リスクオフムードがかなり後退してきている。ニューヨーク市場のメジャーＳＱが、イギリスの国民投票の結果を待たずして世界的なリスクオフの転換点になるとも思えないが、どこの市場もリスクオフが行き過ぎてオーバーシュート気味になっているのは間違いない。私はイギリスのＥＵ残留が決まると思っているし、多くのブックメーカーのオッズも６：４ぐらいの比率で残留の賭け率が高くなっており、国民投票前にフライング気味に空売りの買戻しが始まる可能性も否定できない。もっとも、仮にイギリスがＥＵ離脱を決めたとしても、欧州全体ではプラスマイナスゼロだから（金融センターはロンドンからフランクフルトに移行するなど、イギリスの担ってきた役割を大陸欧州諸国が代替する）、イギリスにとっては確かに一大事だが、他の欧州諸国にとってはむしろ経済的にプラスの方が大きい面もあるからだ。いずれにしても、来...

イギリスの国民投票の影響で、マザーズバブルの崩壊懸念が再び高まっている。マザーズ指数はきのう、過去10年間で最大の下落幅となったが、今日は33ポイント高の1033ポイントまで戻し、４月の年初来高値からの下落幅も約200ポイントと若干縮まった。ドル円相場も今日は主に106円台での推移でかなり落ち着いてきたが、来週23日の投票日前後は再び今年の安値をトライしてくる可能性が高い。残念ながら、現時点でイギリス国民投票を悪材料にした株価の下落率は日本株が突出しており、それは国民投票そのものの結果が出るまで継続しそうである。もちろん、明日の日銀金融政策決定会合の結果待ちで、実需の投資家が様子見を決め込んでいるため、ヘッジファンドなど投機筋が暴れ放題という側面はある。日銀会合が終われば、イギリス国民投票を待たずして買い戻しに動いてくる向きもあるだろう。６月１４日までに行なわれた５つの最新の世論調査（調査期間はいずれも７日から13日まで）では、すべて離脱派が残留派を１〜１０ポイント上回ったという。こうした世論調査を見る限り、イギリスのＥＵ離脱は決定的になったと思えなくもないが、２年前に行なわれたイギリ...

今日付けの株式新聞の私のコラム「株式調査ファイル」では、「イギリス国民投票は嵐の予感」と題して、直近の世論調査でＥＵ離脱派が残留派を再逆転したため、株価には相当な悪材料になると書いた。当ブログでも、先週末は「欧州債務危機の再燃のような形で世界同時株安が起きることを想定しておく」必要があると書いている。私がイギリス世論調査の異変に気付いたのは、先週９日の木曜日だった。株式新聞のコラムもこの日に書いているのだが、それでも週明けの今日、日経平均がここまで下がるとは予想だにしていなかった。前日の8日水曜日の証券スクールのセミナーでは、残留派の優位が広がっていて、買い戻しが優勢になっていると説明したばかりだった。まだ国民投票まで10日もあるのに、今日の段階でドル円相場が105円台突入、日経平均が１万6000円割れというのはまさしく想定外である。この調子だと、実際の国民投票でＥＵ離脱が決まれば、ドル円相場は100円割れ、日経平均は１万5000円割れ、２月の年初来安値１万4865円を下回ることも十分あり得る。それほど、イギリス国民投票の結果は重大事であり、警戒すべきイベントである。今週は15〜16日...