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先週末のジャクソンホール会議の講演で、イエレンＦＲＢ議長が市場予想よりもかなり強い利上げ意欲を見せたことに加えて、日銀の黒田総裁もマイナス金利の深堀りを匂わせたことで、ドル円相場は一気に102円台へ乗せてきた。イエレン議長の講演直後は50銭程度しか円安に振れず、その後は逆に円高方向に行きかけていたが、「ドル売り・円買い」ポジションの大きさに着目した一部の投機筋が、円の売り仕掛けに動いたようである。私はこれまで再三、日銀はいずれマイナス金利の拡大に動くと予想してきた。そうしないと、円高に歯止めがかからないからだが、マイナス金利を嫌う銀行関係者や銀行に味方するマスコミの悪影響で、「マイナス金利は悪」というイメージが世間に植え付けられてきた。９月の日銀会合でも、焦点とされる「マイナス金利付き質的量的緩和の総括的検証」では、マイナス金利が撤回されると予想していたバカな市場関係者も少なくなかった。それがジャクソンホール会議での黒田発言により、年内のマイナス金利の拡大は必至との見方が今や支配的である。一方、講演会などでも指摘してきたことだが、トランプ、ヒラリーの両大統領候補のＴＰＰ（環太平洋経済連...

今日は大イベントに合わせて売りを仕掛ける「イベントドリブン型」のヘッジファンドにやられた印象だが、とりたてて悪材料が出てきたわけではない。問題のジャクソンホール会議でも、イエレンＦＲＢ議長は利上げ時期に関する明確なヒントは出さないのではないかという見方が支配的だ。日経平均は１万６０００円台半ばで意外に底堅く推移している。ただ、上にも下にも大きく動かず、狭いレンジの推移が長く続くというのでは、「商売あがったり」という市場関係者も少なくないだろう。売買代金の減少傾向が続き、物色の柱になりそうな相場のリード役も不在だから、個人投資家の買い意欲が盛り上がらないのも当然だ。こんな時は「休むも相場」が最善の投資戦略である。もちろん、期間利益を上げなければいけない機関投資家や、手数料を稼ぐ必要のある証券会社は「休むも相場」とは言っていられない。この投資戦略は個人投資家と一部の法人投資家にのみ許される「特権」なのである。「特権」があるなら、それを使わない手はない。ちなみに、今年２月以降の日経平均の高値は１万７９０５円で、その時のドル円相場は１２０円前後だった。４月にも１万７５７２円という戻り高値がある...

引っ越し先の事務所の４軒隣のビルで、今日、ボヤなのか火災なのか不明だが、消防車両が20台以上駆けつける事件が起きた。事務所の真ん前に消防車が長らく止まっていたが、某マネー誌の取材を受けるために近所のファミレスに行った際、その消防車の列の一角の車両に「化学機動中隊」と書かれていたので、化学薬品の事故が起きたのだとわかった。世の中なにが起こるかわからないものである。今週末に開かれる米ジャクソンホール会議は、世界の中央銀行総裁が集まる名物会議として知られる。バーナンキ前ＦＲＢ議長など、歴代のＦＲＢ議長が今後の金融政策の方向性を示した実績があることから、市場関係者の注目度も高い。今年は去年欠席したイエレンＦＲＢ議長の講演会が予定されており、どんな発言が飛び出すか、市場関係者は頭を悩ませている。ジャクソンホール会議のポイントは、イエレン議長が年内の利上げを示唆するかどうかだ。９月の利上げの可能性はほとんどなくなったというのが市場の見方であり、11月の大統領選を考えれば、12月の利上げの可能性が高いのだが、そのヒントがイエレン議長の口から飛び出すかどうかが焦点と言える。利上げのヒントが出なかった場...

ドル円相場が100円出没といった円高水準が続いているにも関わらず、やはり日銀のＥＴＦ購入期待で日経平均は１万6000円台をキープできている。ただ、きのう日経平均が前場で一時200円近く下げたにも関わらず、日銀のＥＴＦ買いがなかったことから、日経平均が１万6000円台半ばで推移している間は、日銀の危機意識も強まらないようで、そう頻繁にＥＴＦの買い出動はないと見るべきかもしれない。１ドル＝１００円割れの円高が定着しそうな中で、意外なことに株式市場では輸出関連株を見直す動きが活発化してきている。それに伴って、個人投資家に人気のあるバイオ関連株などのマザーズ銘柄から少しずつだが資金が流出し始めている。もっとも、今年２月下旬から、これと全く逆の動きが加速した経緯がある。円高が進んでトヨタやキヤノンといった輸出関連株が業績悪化懸念から急落する一方で、成長期待の高いマザーズ銘柄の中から大化け株が続出した。人気や流行の変遷は世の常だが、マザーズ銘柄から輸出関連株に資金シフトが起こった最大の原因は、先月29日に決まった日銀の追加緩和で、株式ＥＴＦ（上場投信）の購入枠が２倍に引き上げられたことにある。日銀...

引っ越し先の事務所のエアコンが先週２台とも壊れ、同じビルの空き部屋に今週いっぱいまで居候することになった。このため、電話はつながらないし、ネットのプロバイダーが違うのでメールは受け取れても送信ができないといったトラブルが続出。ラジオの電話出演や原稿の送信のたびにパソコンを持ち歩いて両事務所を移動する有様である。まったくお盆休みどころではなかった。前回も警告したが、きのうドル円相場が一時100円の大台を割り込んで90円台に突入した。一気に99円50銭まで円高が進んだものの、ＮＹ時間に入ると、イエレンＦＲＢ議長の側近であるダドリーＮＹ連銀総裁が「利上げが適切となる時期が近づいてきた」と発言。アトランタ連銀のロックハート総裁も「年何２度の利上げが可能」と続けざまに早期利上げを示唆する発言が飛び出し、ドル円相場は今日一気に101円台に戻した。一時的とはいえ、きのうの大引け後にドル円相場が99円台に突入したわけだから、日経平均も時間外取引で１万6000円前後まで急落しても不思議ではなかった。実際、今年、ドル円相場が100円割れした局面（イギリスのＥＵ離脱が決まった６月24日と7月８日）には、日経...

今月４日まで２週間余り続いた世界同時株安は、５日発表の米雇用統計が市場予想を大きく上回ったことで、一転して世界的な踏み上げ相場の様相を呈している。当欄では先週初めに、ヘッジファンドによるお盆休みの売り仕掛けに注意を促したばかりだが、それも杞憂に終わった。ただ、気になるのは円高である。週明け15日で決算発表シーズンは一応終了するが、業績予想に円高が織り込まれたとはいえ、輸出企業や観光関連産業の利益率悪化は実体経済を直撃している。それをカバーするための大型経済対策の予算審議は秋の臨時国会を待たねばならず、実行までには半年近いタイムラグがある。先月の日銀の追加緩和で株式ＥＴＦの購入枠が約２倍に引き上げられたため、日経平均はその思惑で順調に戻ったものの、ドル円相場が１０２円前後にとどまった状態では、いつまた１００円大台割れとなるかわかったものではない。ドル円相場が90円台に突入すれば、いくら日銀のＥＴＦ買いが１日辺り３３６億円から７０７億円となったといっても（追加緩和直後は３４７億円の購入を２回実施）、現状の株価水準を維持するのは相当難しいと言わざるを得ない。日経平均株価は鬼門ともいえる１万７...

お世話になっておりますお盆休みの休暇に伴い、本日１０日（水）と１５日（月）のブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

先週５日に発表された米雇用統計が市場予想を大きく上回ったために、ほぼ１カ月前と同様に踏み上げ相場の様相となってきた。イギリスのＥＵ離脱を引き金に、６月24日から世界同時株安、ドル安、ポンド安などが一気に進み、典型的なリスクオフ相場となった。その世界的な相場の急落が底入れして反発に転じたきっかけは、前回７月５日発表の米雇用統計が大幅に上振れたことだった。いまのところ、今月は先月ほど強烈な踏み上げにはなっていない。日経平均はブレグジット直後に一時１万4864円と２月につけた年初来安値を１円だけ更新したものの、雇用統計発表後に１万6938円と安値から2000円以上も反発した。今回は先月下旬から世界的にリスクオフ相場となったが、日経平均で言えば、ほぼ25日移動平均線のところまでしか下げておらず（終値ベース）、25日線を割ったのは８月３日の１日だけだった。ＴＯＰＩＸは３日から５日まで３日間25日線を割り込んだが、今日はそれを上回ってきている。なぜＴＯＰＩＸのことを書いたかと言えば、今日セクター別で最も上昇率の高いのが、ＴＯＰＩＸへの影響度が大きい金融セクターだったからだ。業種別騰落率で銀行は4....

きのうの反発に加え、今日も株価は底堅く推移したため、株式市場には急落時特有の緊張感が欠けている感じだが、まだとても油断できる状況にはない。というのも、ドル円相場が今日も一時100円台に突入したからで、いつまた100円割れを目標とするヘッジファンドの「円買い・株売り」が始まるか、わかったものではない。ヘッジファンドがここぞとばかりに仕掛けるのは、市場参加者が少なくなるタイミングである。年末年始や夏休みシーズンはまさに危険ゾーンで、これまでもお盆休みには何度も強烈な円高・株安になってきた経緯がある。今年はすでにオリンピックも始まっていることから、来週はいつもにも増して市場参加者が薄くなる。そういう点では、きのう今日と下げ相場が一服したからと言って、安心するのは早計である。お盆休みに向けた個人や機関投資家のポジション調整、換金売りは今日でひと山越えたが、来週前半も継続すると見るべきだろう。

原油が40ドル割れするところまで急落する一方で、まだ小規模ながら世界同時株安の様相となっている。いわゆる典型的なリスクオフ相場に突入したと言うべきだろう。こうなると、株も為替も底打ちを確認するまで新規買いは控えた方がいいし、生き残りモードに徹して無理をしないことである。きのうと今日で日経平均が500円以上急落したが、来週11日の休日「山の日」に向けて、半年前の悲劇が繰り返される可能性が高まってきた。ちょうど半年前の２月11日（建国記念日）もオプションＳＱ２日前にも関わらず休日で国内勢は売買を手控えざるを得なかった。この日に急激な円高が進み、１ドル=117円程度だったドル円相場は２日で一気に110円台に突入、日経平均も翌12日に１万4865円と４日で2000円以上もの急落となる安値まで売られた。歴史は繰り返すで、ヘッジファンドは８月11日に向けて日経平均を１万5000円割れまで売り崩す戦略なのかもしれない。