ブログ(会員限定)

日銀は今日の決定会合で金融政策を抜本的に見直した。これまでは２％の物価上昇目標を達成するために、市中にカネをばら撒く「ベースマネーの増加（年間80兆円）」に焦点を当てていたが、今後は長短金利（利回り曲線）のコントロールに焦点を絞ることになる。この銀行業界に極めてフレンドリーな政策が好感されて、日経平均は再び１万７０００円の大台に近づく結果となった。今回の金融政策の見直しにより、品薄の国債を無理やり買いまくることがなくなり、年80兆円の国債買い入れも、数値目標から単なるメドに変わる。現時点で10年物長期国債の利回りをゼロ近辺に、短期金利をマイナス0.1％に維持する政策を続けるという。今夜のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果にもよるが、日本株は目先買い戻しが優勢になるだろう。日米の２大イベントの通過で、短期的にはテーマ株の人気が再燃してきそうだ。とりわけ、何かと話題の多い自動運転やフィンテック、ゲーム関連などが見直し買いを集めそうである。また、来週火曜日までは配当取りの動きも期待できる。しかしながら、日経平均は節目の１万7000円に近づいたため、基本的には短期の値幅取り、こすくいに徹する...

来週は週明け19日の敬老の日と、22日の秋分の日があるため、株式市場が開くのは３日間しかない。しかも、21日には日銀金融政策決定会合とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表があるわけで、投資家にとってはストレスが高まる週と言える。今週は手持ち株を減らすなどポジション調整に動いた投資家がさぞ多かったことだろう。ただ、そうした売りは三連休明けの20日も続きそうだし、21日の結果発表では、マイナス金利の深掘りがあってもなくても、かなりの乱高下が予想される。ただ、21日の大引けにかけては売り方の買戻しも相当な規模に達する可能性があり、バーゲンハンティングを狙うのであれば、20日、21日の午前中は面白いタイミングと言える。今夜はＮＹ市場のメジャーＳＱ（トリプルウィッチング）のため、今日を通過するとＮＹ市場の乱高下も収まってくると推測される。もちろん、前回少し書いたように、株式投信やヘッジファンドのファンドマネージャーは、米大統領選の前にできるだけポジションを軽くしようと考えるはずだから、大統領選が終わるまでは例年に比べて売りが出やすい時間帯は継続すると考えるべきである。米国の株式投信の規模は...

冷戦終結時並みの時代の変化に直面　ＰＡＲＴ３きのうのＮＹダウの急落も、今日の日経平均の嫌な下げの原因も、前回書いた通りだと思われる。ニューヨーク市場では今週末が日本で言うところのメジャーＳＱ（トリプルウィッチング）で、売り仕掛けが出やすいタイミングである。ヘッジファンドなどを含めて世界中のファンドマネージャーが、米大統領選前にポジションを軽くしたいと思っているはずだから、このタイミングでミニ世界同時株安が起こるのはむしろ理にかなっている。来週20日、21日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、利上げが見送られる公算が相当高まったのに対して、同じ日に開く日銀金融政策決定会合ではマイナス金利の深掘りによる追加緩和が濃厚になっている。米利上げが見送られれば、米国株や米国債、原油、金、それにドルにとってもプラスに作用するはずだが、今回、プラスになっているのはドルだけである。今回利上げが見送られても、12月には実行されるとの見方が大勢だから、やはり市場参加者の関心は利上げ時期よりも米大統領選の結果に向かっていると考えるべきだろう。この視点に立つと、日曜日の９．１１追悼式典の最中にヒラリーが体調...

先週末の米国株の急落は、秋の金融危機到来を予告するかのような“異様さ”があった。ただ、市況解説では来週２０日、２１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）や同じタイミングで開かれる日銀の金融政策決定会合を前に、前倒しでポジションを手仕舞う動きが加速したなどとされている。こう言われると、大半の投資家はそれで納得せざるを得ないのだが、私はどうもしっくりこない。先週末の日本のメジャーＳＱはほぼ無風で通過したものの、この日のＮＹダウは394ドル（2.1％）安と６月のイギリスのＥＵ離脱決定（６月24日、610ドル安）以来の下げ幅になった。この日はナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ500を含めた３指数が、いずれも大引け時に最安値をつける安値引けだった。ＮＹ市場のみならず、世界の株式市場に不穏なムードが広がりつつあるのは間違いない。秋に株価急落を伴う金融危機が発生しやすいのは、米株式投信の決算期が10月に集中し、換金売りや節税するための「合わせ切り（損の多い銘柄と利の乗った銘柄を同時に売って損益を平準化する）」が多く出ることが深く関係していると言われている。さらに、11月には12月決算のヘッジファンドのポジション...

今日は３カ月に１度のメジャーＳＱだったが、東証一部の売買代金は約２兆1600億円と、きのうを300億円ほど下回ってしまった。日経平均の値幅も上下127円に過ぎなかった。通常なら売買代金は２〜３割増えてもおかしくないし、朝方のＳＱ通過後は日経平均が大きくブレたりするのだが、やはりここでも日銀のＥＴＦ購入枠倍増がかなり影響したようである。日銀の株式市場に対する影響力が大幅に高まっていることを見て、市場原理を歪めると批判する専門家や市場関係者が増えているが、まったくの見当外れである。日銀は日本の異常なデフレ状況下に対応しているだけで、そんな状況の中、市場原理を押し通したら株式市場は滅茶苦茶になってしまう。米大統領選まであと２カ月を切った。世界の経済覇権を握っている米国のトップが、これまで歴代の米大統領とは全く違う思想の持主に入れ替わる可能性があるわけで、そうなったら株式市場や為替市場は否が応でも甚大な影響を受ける。ヒラリーが当選すれば現状継続だが、トランプならイギリスのＥＵ離脱決定の何倍ものインパクトがあるだろう。私は共和党が全く思想の違うトランプを大統領候補に一本化した時点で、トランプがヒ...

きのう発表された８月の米ＩＳＭ非製造業指数は51.4と７月の55.5から急低下した。これはリーマン・ショック後の大不況以来６年半ぶりの低水準である。この指数は企業の購買担当役員にアンケート調査をするもので、速報性が高く、かつ、雇用統計に次ぐ重要経済指標として知られている。この指数が好不況の分かれ目となる50に急接近したことは極めて重要だ。先週末発表の米雇用統計がイマイチだったこともあり、９月の米利上げはほぼなくなったと見ていいだろう。ドル円相場が一気に２円も円高・ドル安に振れたのも致し方ない。しかし、これだけ円高に振れたにもかかわらず、日経平均は引けにかけ大きく戻って、たったの69円安で終わった。６月までなら300円以上安くなってもおかしくない急激な円高である。もちろん、これは日銀のＥＴＦ購入枠が１日あたり707億円と倍増したのが要因だが、それだけでなく、先週の日ロ首脳会談のように、安倍政権がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に代わる新たな構造改革策を模索しているとの思惑が高まってきたことも支援材料になったと思われる。前回も書いたように、米大統領選を挟んで行なう日ロ交渉は大きな前進が見込め...

9月のセミナーは9月7日（水）です。セミナーへのご参加、録音CDのお申込みをお待ちしております。お申込みは↓●日時：2016年９月７日（水） １８：３０～２０：３０●会場：エッサム神田ホール１号館　6階 会議室　　　　　　〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2 　　　　　　TEL:03-3254-8787 　 JR神田駅　東口（秋葉原寄りの改札）　徒歩1分 東京メトロ銀座線　神田駅　3番出口　前※エッサム本社ビルとは違います。

先週末の雇用統計は非農業部門の雇用者数が15万人と市場予想の18万人をやや下回ったが、前回も書いたように、８月は夏休みに入る企業が多い関係で、季節的に下振れしやすかったこともあり、ドル円相場はむしろ材料出尽くしを好感して１ドル＝104円台に突入した。日経平均も今日は２カ月ぶりに１万7000円の大台に乗せて引けた。やや弱めの雇用統計が出たことで、９月の米利上げの可能性はかなり低くなったと見られているが、実際に利上げするかどうかは21日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が終わってみなければわからない。もし利上げをするのであれば、今後、ＦＯＭＣまでの間に出されるＦＲＢ幹部の発言にヒントが示されるはずだ。目先的に重要なのは今週末のメジャーＳＱだが、もしヘッジファンドが売り仕掛けに動くのなら、明日の後場あたりから相場が変調をきたしてくるだろう。しかし、現在はむしろ踏み上げ相場の様相になっているため、今回のメジャーＳＱは一段の踏み上げになる可能性もある。そうなるかどうかを推測するには、ドル円相場の動向がより重要になる。ＳＱ２日前の「急落の急所」といわれる水曜日に、「円売り・日本株買い」になるのか、「...

日本時間で今夜９時半に発表される米雇用統計の数字は、来週の日本株とドル円相場に重大な影響をもたらすのは間違いない。前回も書いたが、その結果次第で米国が利上げに動くかどうか決まるといっても過言ではないからだ。非農業部門の新規雇用者数は18万人増との予想が中心値だが、好不況の節目と見られる20万人以下なら９月の利上げはないと見ていいだろう。そうなると、日経平均は１万7000円の強烈な壁を突破できずに、調整局面に入る可能性が高くなる。もっとも、市場予想が18万人なので（８月の新規雇用者数は、夏休みに入る企業が多い関係で季節的に下振れしやすいことが知られている）、日経平均もその数字を織り込んでいたため、１万7000円を突破できずに、その目前でもたついていたとも言える。これまでジャクソンホール会議での中央銀行総裁の発言や予告は、その後の金融政策の変更に直結することがしばしばあった。ＦＲＢのイエレン議長とフィッシャー副議長は今後の利上げを予告し、日銀の黒田総裁はマイナス金利の拡大を予告した。それがともに９月なのか、あるいは米大統領選後の12月なのかが大問題なのだが、それを決める目安になる今夜の米雇...

ドル円相場が103円台に突入したことで、日本株の買い戻しが一段と進んでいる。日経平均は節目の１万7000円にあと110円強まで迫ってきた。今週末の米雇用統計次第では、ＦＲＢが９月に追加利上げに動く公算が高まるため、目先は米雇用統計が最大の焦点となる。米雇用統計次第だが、もし新規雇用者数（非農業部門）が好不調の節目と見られる20万人を大きく下回った場合、ドル円相場が再び100円の大台割れになる可能性が高いのはもちろん、日経平均も1000円近く急落してもおかしくはない。これが目先的な最悪のシナリオだ。一方、20万人を上回ったとしても、２割程度では利上げが見送られる可能性の方が高いような気がする。ちなみに、昨年１２月に利上げに踏み切った際は、前月の新規雇用者数は27.1万人だった。つまり、７月発表の25.5万人程度までは見方が分かれるところで、９月20日、21日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）まで待たないと利上げするかどうかを判断するのは早計だろう。株価にとっては中立要因と考えるのが無難だ。シナリオが実現する確率としては５０%程度と見ている。