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ちょうど１週間前に「今週はほぼ２週間ぶりに日経平均が年初来高値を更新する可能性もありそうだ」と書いたが、見事に外れてしまった。今週もそう思ってはいるものの、２週連続で予想を外すとなると問題があるので、今週は日経平均が年初来高値に近づくとだけ予想しておきたい。加計学園問題を巡る国会閉会中審議で、何か悪材料が出てくると警戒する向きもあったようだが、この問題は株価的にはもう９割以上織り込まれていると見るべきで、悪材料としては過去のものになりつつある。この問題で「買いたい弱気派」が少なからず買い出動を見送っているとすれば、先行きは相当プラス材料になる。そういう視点が必要だ。先週末発表の６月の米雇用統計が好調を表す節目の20万人を大きく上回って22.2万人増となった。同時に４月分、５月分も上方修正され、３ヶ月の平均では19.4万人と、昨年の年間平均18.7万人を上回った。これでFRBが金融引き締めの第２弾となる資産圧縮の開始時期が９月になる可能性が大きく高まったと言える。これは中期的に強烈な円安・ドル高要因になる。対ユーロでも、この１年で２０円近く円安が進んでいて、足元で１ユーロ＝130円前後と...

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日経平均は今日の朝方、一時140円ほど急落して１万9800円台をつける場面があったが、引けでは49円高の２万81円と２万円の大台をキープした。これで２万円の大台は６月19日以来、13営業日連続となる。表題にあるように、２万円の大台固めはまだまだ継続し、今月いっぱい続くと見ている。明日夜の日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の首脳協議で大枠合意に達すれば、日経平均は６月20日につけた年初来高値２万318円を更新する可能性もあるが、そのまま上値追いになるほど、今の相場は甘くない。日欧ＥＰＡ関連では、ジャパン・フード＆リカーが今日14％上昇して、出来高も5356万株と膨らんだ。しかし、マツダや緑茶の関税が撤廃される可能性のある伊藤園など、時価総額の大きい銘柄は相変わらず小動きにとどまっている。そもそも、日欧ＥＰＡは一昨年の年末に大筋合意まで行く可能性があると言われていた。このため、日欧ＥＰＡ関連株は２年近く前から事あるたびに物色されていて、協定締結が７割方織り込まれているのが実情だろう。このため、今になって上値追いをすべきような銘柄はほとんどないと言っても過言ではない。今はむしろ、ユーロ高による円安メ...

自民党が都議選で大敗することは、株価にほぼ織り込み済みだったとはいえ、今日、日経平均がほぼ終日プラスを維持したのには驚いた。やはり先回りして売りポジションを積み上げていた投機筋が多かったのだろう。夕方５時半現在、日経平均先物は２万１２０円まで上昇している。弱気筋は都議選の大敗で安倍内閣の支持率が一段と急落し、日経平均も２万円を大きく割り込むといったシナリオを描いていたようである。年金基金など一部の機関投資家は、それに備えてヘッジ売りをかなりしていたようだが、まさしく肩透かしにあった格好だ。私も都議選に関しての下振れリスクについては、このブログでも敢えて全く触れなかったが、それはとっくに株価に織り込まれていたからだ。都議選で自民が勝つとか、議席が減っても僅かなどと予想していた向きは皆無だった。大敗とか惨敗がメインシナリオだったのである。外為市場でドル円相場が113円目前まで下落している。おそらく都議選に絡めた「円買い・日本株売り」のポジションが一気に解消された影響だろう。一部の外資系証券が短期で日本株売り推奨をしていたこともあり、今週はほぼ２週間ぶりに日経平均が年初来高値（２万318円）...

今日は外国人投資家にとっての中間決算日に当たる特別な日である。このため、買いポジションの多い投資家はドレッシング買いに動き、売りポジションの多いヘッジファンドなどはドレッシング売りに動く。昨日、ＮＹダウが一時250ドル以上、ナスダック指数が140ポイント以上も急落したのは、この買い方と売り方の大攻防戦があったからだろう。もちろん、今日の日本株の急落も、その延長線上にある。決算期ごとのパフォーマンスで成功報酬が決まるファンドマネージャーにとって、６月末の終値がどうなるかは極めて重要である。巨額の運用資金を任されている人であれば、今日までの１日、２日で報酬が数十億円違ってくるケースもあるだろう。とりわけ売り方のヘッジファンドは、昨年からずっと踏み上げにあっているだけに、今日はここぞとばかりに売り仕掛けに動いたようである。もっとも、米国株は引けにかけてかなり戻して終わったし、日本株も日経平均こそ186円安（0.92％安）と大きな下げになったが、マザーズ指数は0.31％安、日経ジャスダック平均がほぼ行って来い0.02％安、東証二部指数も0.16％安と、大引けにかけて急速に戻っている。日経平均も...

米最高裁は一昨日、イスラム圏６カ国からの入国を禁じる大統領令を、今年10月に最高裁が最終判断するまで条件付で認める判断を下した。これを嫌気してナスダック指数は昨日、100ポイント急落し、ＮＹダウも98ドル安と大きな下げになった。これが日本にも波及して、今日の日経平均は94円安、マザーズ指数は2.6％の大幅安となった。ナスダック指数は今月８日のコミー前ＦＢＩ長官の議会証言で、トランプ大統領辞任につながるような有力な証言がなかったことから、失望売りが広がって翌９日に一時184ポイント安（2.9％安）と急落したことがあった。今回もそれと同じで、トランプ政権にプラスの材料が出るとナスダック指数は先物主導で急落する習性がある。気になるのは、日本のボロ株の大相場の跛行色が非常に強まっていることだ。週明けに民事再生法の適用を申請したタカタは今日、35円で寄り付いた後、その14分後に49円まで暴騰した。大引けは寄り付きと同じく35円で引けたのだが、紙切れになるのがわかっている株に個人のデイトレーダーが平気で飛びつくのは異常としか言いようがない。今日はマザーズのリミックスポイントも朝方、219円高の17...

今日の株式の大引け後にドル円相場が101円台後半に入ったことで、日経平均は先物で70円高の２万190円まで上昇してきた。日経平均先物の今年の高値は２万２９０円（期近）であり、突発的な悪材料でも出ない限り、今週中に最高値を更新しそうな勢いである。先週末急落したマザーズ指数は、今日下げ幅の３分の２戻しを達成した。先週末の急落を主導したリミックスポイントも、今日はストップ高で終わり、マザーズ銘柄に対する投資家の警戒心もかなり和らいだ格好である。ただ、今日同じくマザーズでストップ高したサイバーステップを含めて超割高株が相場を主導しているのが気になる。サイバーステップは年初から実に18倍に大化けしている銘柄だ。マザーズ市場に再び波乱が起きると、マザーズ銘柄に投資していない個人投資家も、信用取引の投げ売りを通じて思わぬ被害を被る可能性もあるので、警戒を怠らずにいるべきだろう。

今月12日に警告したマザーズなど新興市場株の急落が現実のものとなりつつある。ビットコイン関連として暴騰したリミックスポイントは19日につけた1820円から、今日の終値1297円まで500円以上の急落となっている。今日はミクシィなど好業績株も急落する銘柄が散見され、短気筋の手仕舞い売りが加速していることを感じさせる動きとなった。東証マザーズ指数は今日、２．８％安と４月初め以来の大幅な下げとなった。下落率としては今年３番目の大きさで、日経平均に当てはめれば５００円以上の急落である。米国では６月８日のコミー前ＦＢＩ長官の議会証言をきっかけに、ナスダック市場のハイテク株が急落。特にモメンタム株といわれる勢いのある人気株ほどきつい下げになった。その後、現在に至るまでナスダック市場は軟調な動きが続いているが、日本の新興市場株はこのナスダック市場の悪影響をこれまでほとんど受けずにきた。それが２週間遅れで日本にも波及してきた感じである。一方、東証一部市場は日経平均が２万円台をどうにか維持し、１年10ヶ月ぶりの高値圏で推移している。直近で買われているのは化学、ゴム、セメントなど米国市場同様にオールドエコ...

原油の急落を受けて、昨日の米国株は急反落した。ＮＹダウの下げは0.3％安と大したことはなかった。しかしナスダックは0.8％安、Ｓ＆Ｐ500も0.7％安と、この２つの指数は日経平均で言えば150円安くらいのイメージである。米国株は高値警戒感も強いだけに、悪材料で下がると日本株に与える影響がぐっと大きくなる。日経平均は今日91円安の２万138円で終わったが、午後５時過ぎ現在、先物はさらに60円ほど下げている。東芝の半導体メモリー事業の売却が、産業革新機構を中心とする企業連合に優先交渉権が与えられたと報じられたが、この好材料は今日の相場では半ばスルーされた形になった。日経平均２万円の攻防戦が続いている現状ではむしろ材料出尽くしを誘ったようである。株主総会シーズンに突入し、上場企業の株価意識がかなり高まってきている。株主総会を通過するまでは、あの手この手で株価を維持しようとする企業も多いと聞く。何の材料もないのに、株価がポーンと高値圏に跳ね上がる銘柄も見受けられるが、そういう銘柄は利食い時かもしれない。例年であれば、株主総会を乗り切ってしまえば、経営陣は後の株価がどうなろうが知ったことかという...

日経平均は再び２万円の大台に乗せてきた。先週末のＮＹダウが終値ベースで史上最高値を更新したことや、ドル円相場が111円前後で落ち着いていることを好感したようである。ただ、ナスダック市場はコミー前ＦＢＩ長官の議会証言後からすでに１週間以上低迷していて、米国ではナスダックのハイテク株の売りが止まっていないのが実情である。それを尻目に、日本の新興市場は上値追いが続いている。ナスダック・ショックが織り込まれたのは僅かに１日で、東証二部を含めて直近では新興３市場がナスダック株離れを起こしている状況である。それもあって、直近で割安株（バリュー株）の物色人気が再燃してきた。中でも超がつくほどの割安株は水準訂正が本格化しつつある。税効果や特別利益を含まない実質低ＰＥＲランキングで、上位の常連銘柄の水準訂正が３月以来、かなり目立つようになってきた。プラント建設中堅の高田工業所は、４月につけた安値から直近高値まで約３割上昇。１年10ヶ月ぶりの高値をつけた。それでもＰＥＲは５．１倍にとどまる。同様に、中堅化学メーカーの田岡化学は４月の安値から４割水準訂正したものの、こちらもＰＥＲは５．９倍程度だ。このほか実...