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日経平均株価は４営業日ぶりに２万円の大台を回復した。為替が円安・ドル高に振れたことや、アップルの予想を上回る好決算を受けて、半導体関連を中心に値がさ株が買い戻されたのが効いたようだ。リチウムイオン電池関連株も反発に転じる銘柄が増えている。昨日のマザーズなど新興市場株の急落に引っ張られる形で、リチウムイオン電池関連株は値を崩す銘柄が増えた。東証マザーズ指数は昨日、昨年11月のトランプ・ショック以来の下落率（３．９％）を記録した。日経平均に換算すれば８００円近い急落である。一部のネット証券がマザーズ指数先物上場１周年記念のキャンペーンとして、マザーズ先物の手数料無料を打ち出したことが裏目に出たとの見方もある。ただ、リチウムイオン電池関連株は来年から強化される米中のＺＥＶ（排ガスゼロ車）規制に合わせて特需が発生しつつあるだけに、この押し目は拾い場と思われる。これまで相場のリード役だった半導体・リチウムイオン電池関連株がスピード調整で再び上昇トレンドに戻るかどうかが、目先の相場を占う上でも非常に重要である。この点で、今夜の米テスラの決算発表が注目される。リチウムイオン電池関連株の決算発表は大半...

お世話になります本日は都合により、ブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

トランプ政権が国境税を断念したと伝えられ、再び急速にドル安が進んだ。すでに国境税は来年までに予定される税制改革には入らない見通しが示されていたが、実際に断念すると報道されると改めてドル売り材料になったようである。また、議会上院でオバマケア代替法案が連続で否決され、議会が長期休暇に入る夏休み前に法案が成立するのは絶望的となった。きのう採決されたオバマケアの適用範囲を縮小する法案も、共和党から造反議員が３人出て（前回は９人）、結局、秋にまた仕切り直しとなるようである。リチウムイオン電池関連株は今日、その大半が値下がりした。東京エレクトロンなど半導体関連を中心に、直近で人気化した銘柄が軒並み売られる展開となった。月末を控えて短期筋が一斉に手仕舞ったようである。時間外取引で米国株が売られたのも悪材料になった。月曜日も短期筋の手仕舞いの流れが続く可能性があるが、基本的にはスピード調整になると見ている。もちろん、これまで急騰した銘柄は値幅調整が不十分であるのは確かなものの、買い遅れた投資家が待ち構えているのも事実だ。リチウムイオン電池関連株は、貸し株によるヘッジファンドの空売りが大量に入っているこ...

今晩のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果待ちで、ドル、日本株ともに買い戻しが優勢になった。ＦＲＢの金融政策に変更はない見通しだが、ＦＯＭＣ後の声明でバランスシートの縮小時期を示すかどうかがポイントになる。トランプ大統領は、再任しないとしていたイエレン議長の再任を検討中と伝えられたこともあり、ＦＲＢはバランスシートの縮小や利上げを急がないとの見方が一段と増えてきた。私は以前から書いているように、９月に縮小開始・12月利上げの予想を変えていない。利上げの時期は若干後ずれするかも知れないが、年内に利上げしないという選択肢の方が可能性は小さいだろう。直近のドル安はどちらも年内にはないとの見方で突っ走った感じがする。リチウムイオン電池関連株は今日も大いに賑わったが、日本化学産業など急騰後に急落する銘柄もあり、調整局面を迎えた銘柄も散見される。リチウムイオン電池特需で最も業績インパクトの大きい銘柄はセパレーター大手のダブル・スコープだろう。売上の100％がリチウムイオン電池向けで、今期の売上高は３年前の３倍前後になる。株価は一足早く調整局面に入ったが、スピード調整で終わる可能性が非常に高そうだ。...

日経の報道によると、トヨタは2019年中に中国で電気自動車の量産を検討中だという。中国版ＺＥＶ規制と呼ばれるＮＥＶ（新エネルギー車）規制が来年から導入されることに対応するのだろう。ＮＥＶ規制の中身はまだ確定していないが、これまでのところ、来年は販売台数の８％以上をＮＥＶにする必要があるという。では、それが達成できない場合、どの程度のペナルティを課せられるのだろうか。ＺＥＶ規制のある全米10州では、販売台数の10％以上をＺＥＶにする必要があるのだが、それを達成できない場合、１台あたり50万円前後の罰金を払うか、達成できた他社から余剰クレジットを買う必要がある。中国でも米国と同程度か、それよりも若干少ないペナルティが予想される。この秋から米国でハイブリッド車がＺＥＶ認定を取り消されるため、トヨタやホンダは年間数百億円にのぼるペナルティを払う必要があると試算される。逆に、テスラは、年間２０００億円前後ものクレジット販売が見込まれる。トヨタが中国での電気自動車の量産を急ぐのは、ＺＥＶ規制によるペナルティが中国でも拡大するのを防ぐと同時に、逆にこれをチャンスと見て、シェアが低迷する中国での販売シ...

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日経平均は引き続き２万円の大台固めの最中だが、きのうの安川電機の好決算の発表で上振れ期待が高まってきた。安川電機はロボットの生産台数で世界トップであり、ファクトリー・オートメーション（ＦＡ）分野に極めて強い。ＦＡは工場の省力化の切り札で、人件費が高騰している中国でＦＡ投資が再燃しつつあるという。通常、第１四半期（４－６月期）決算では、中間期や通期の業績上方修正をしないのが通例だが、同社は中間期の営業利益を197億円の予想から282億円と前期比２倍に増額した（通期は控えめに50％増に修正）。この安川の好決算がファナックやオムロンなど同業他社にも波及するのではないかと見られている。世界同時株高の中で大手自動車株が逆行安となっている。これについては大雑把に３つの理由がある。１つはタカタ製エアバッグのリコール問題が深刻化していることだ。日本メーカーはリコールで今後発生が見込まれる費用を前期までに損失処理したと報道されているが、ここにきて事態は急変した。これまでリコール対象になっていなかった乾燥剤入りの改善型エアバッグまでリコール対象になったのである。米運輸当局はリコール対象をすでにリコール済み...

日経平均は引き続き２万円の大台を巡る攻防戦が続いている。今日は寄り後に1万9947円まで下がる場面があったが、大引けでは２万20円とほぼ１日の高値圏で引けた。やはり２万円割れではかなりの押し目買いが入るようである。すでに２万円の攻防戦が始まって１ヵ月半以上経ち、大台固めは後半戦に突入したと見られる。来週からは４－６月期決算発表が本格化してくる。どんなに業績がよくても、この段階で通期の業績予想を上方修正する企業は少ないのが通例だ。しかしながら、半導体やリチウムイオン電池関連などは減益予想を出している企業が多いだけに、業績予想と実際の業績とのギャップに注目が集まってくるだろう。リチウムイオン電池関連株を物色する流れが継続している。今日はさすがに反落する銘柄が増え、関電化や戸田工業、ヒラノテクシードなどが売られた。ただ、リチウムイオン電池の特需は半端ではないから、今後も出遅れ株を循環物色する流れが続いていくものと推測される。その点で、今日は小田原エンジニアリングや日特エンジニアリングが急伸した。決算発表が近いだけに、今後も材料株中心の相場にならざるを得ないのだろう。ただし、業績下方修正のリス...

今日はファーストリテイリングが５％弱急落して日経平均を60円ほど押し下げたものの、引き続き２万円の大台は維持した。ユニクロなど興味はないという個人投資家の方も多いのだが、同社１社で日経平均にはざっくり50社分ほどの影響力があるから、この会社の動向には注意を払っておく必要がある。なぜ、今日急落したのかと言えば、昨日の決算発表で国内ユニクロ事業の減損リスクなどにより、６－８月期は営業赤字との見通しを出したのが嫌気された。第３四半期までの累計では24％もの営業増益となったのに、次の四半期が赤字では株価が急落するのも無理はない。最大の理由は、円高による国内事業の為替差損や原価率の上昇にある。直近で進んだ急速な円安は、ユニクロのような海外生産・国内販売モデルを採用する企業に大きなマイナスとなるため、今月下旬から始まる決算発表では業績下方修正リスクに備える必要があると言えるだろう。昨日からリチウムイオン電池関連株がにわかに人気化している。電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが今月から話題の低価格ＥＶ「モデル３」の納入を始めることが契機になったようだ。テスラのＥＶ生産台数は今年、前年比７倍弱の50万台...

今晩のイエレンＦＲＢ議長の議会証言を材料視して、一時的に先物の売りが広がった。今週末のオプションＳＱ２日前ということもあり、ヘッジファンドによる売り仕掛けの動きもあったようだ。ただ、イエレン議長は今晩の議会証言でバランスシートの縮小について、かなり前向きな発言をする可能性が高いと見られている。これは明らかなドル高要因だが、これまで急速にドル高が進んでいただけに、いったん材料出尽くし売りが広がる可能性も否定できない。もちろん、今の相場は下がれば押し目買いのチャンスである。日経平均は表題にもあるように２万円台固めの最中だから、下値不安は極めて乏しい。一時的に２万円を割っても、２万円以下には大量の指値買いが控えている。今月中は相場に大きな影響を与えそうなイベントらしいイベントもなく、ルーティーン通りにＳＱが終われば買い戻しが増えると予想される。直近では３月に高値をつけた中小型のバリュー株（割安株）や材料株が静かに買い直されている。再来週から決算発表シーズンに入ることもあり、リズム的には売り方が決算発表直前までに買い戻して、決算発表で再び売りを仕掛けるパターンになるだろうが、業績上方修正含みの...