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北朝鮮が太平洋上で水爆実験をやる可能性があるとの悪材料にも負けず、日経平均は今日101円高の2万397円と、再び３桁の上昇となった。終値ベースで年初来高値を更新すると同時に、２年１ヶ月ぶりの高値となっている。きのう行なわれたドイツの総選挙でメルケル首相の再選が確実となり、ＥＵ分裂の懸念が後退したことも好材料となった。もちろん、今日、安倍総理が衆院解散を正式に表明することも引き続き好材料視されている。これに関しては、新たに選挙対策として４兆円の政策パッケージを打ち出し、そのうち２兆円を「人づくり革命」に充てると報道されたことも好感された。今日はリチウムイオン電池・電気自動車関連株（以下、ＥＶ関連）も買い直される銘柄が増えたが、幼児活動研究会など経済対策絡みの銘柄に物色の矛先が向かった。ＥＶ関連は日柄調整が不足している銘柄が多いものの、世界的に物色意欲が強く、スピード調整で終わる銘柄が今回も多そうである。来月18日から５年に１度の中国共産党大会が開かれるが、この期間中に来年からスタートする見込みのＮＥＶ（新エネルギー車）規制の概要が正式に発表される可能性が高い。また、ガソリン車・ディーゼル...

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日経平均は昨日、３９０円高と急伸して２万円の壁を一気に突き抜けた。しかも、終値では２万２９９円と２年１ヶ月ぶりの高値をつけた。先週まで北朝鮮の弾道ミサイルに怯えていた株式市場とは思えない豹変ぶりである。もちろん、急騰の原動力が安倍総理の衆院解散予告であることは言うまでもない。ドル円相場も一気に１ドル＝１１２円目前まで迫り、「円売り・日本株買い」のアベ・トレードが久々に復活した。これを空売りの買い戻しと見るか、リスクオン相場のスタートと見るかは人によって様々だが、確かなことは、買い遅れている投資家が圧倒的に多いことである。もっとも、主力株や輸出関連株が大きく買い戻されたことで、先週まで物色の中心だったリチウムイオン電池・ＥＶ関連株には利益確定売りが増えている。これまでと同様、今回の調整もスピード調整で終わると見ているが、売上のほんの僅かしかリチウムイオン電池やＥＶに関連していないにも関わらず、急騰した銘柄が多いだけに、そろそろ選別色が強まってくると思う。一方、主力株や輸出関連株の買い戻しについてだが、今月は郵政株の１兆３０００億円という今年最大の資金調達が控えている以上、こちらも短期間で...

今朝、ラジオＮＩＫＫＥＩの番組「朝倉慶の株式フライデー」に出演するため、７時前後に大宮駅を通過する電車に乗っていたところ、北朝鮮のミサイル発射で電車は４分ほど停車した。結局、事なきを得て放送にも楽勝で間に合ったし、日経平均も寄り付きこそ安かったが、結局102円高の１万９９０９円と８月８日以来の高値で引けた。北朝鮮のミサイル発射に市場も世間も慣れてきた感じである。今日はリチウムイオン電池関連株が乱舞した。直近の講演会で推奨していたオハラが400円ストップ高（24％高）となったほか、９月６日の講演会で取り上げた安永や、モーターコア大手でトヨタが大株主に名を連ねる三井ハイテック、住友金属鉱山と組んで正極材加工を行なう日本化学産業、それにこの関連の常連銘柄であるステラケミファなどが大幅高となった。欧州最大のモーターショーであるフランクフルトモーターショーの開催に合わせて、大手自動車メーカーが今週こぞって新型電気自動車を発表した。また、フォルクスワーゲンは２０２５年に総販売台数の25％を電気自動車にすると表明したほか、ホンダも25年に３分の２をハイブリッド車を含めた電動化車両にするという。ディー...

ドル円相場が１ドル＝110円台に乗せたことや、米国株が３指数揃って史上最高値を更新したことなどから、日本株は３日連続で大幅高となった。日経平均は89円高の１万9865円と伸び悩んだが、東証二部指数は史上最高値を２日連続で更新。日経ジャスダック平均も年初来高値を更新して26年ぶりの高値となった。今日は日清紡が白金を使わない燃料電池用の触媒の実用化に世界で初めて成功したと日経新聞が報じ、燃料電池車や電気自動車関連株が大きく買われた。日経の記事によると、材料コストが数千分の１になるとのことだが、この材料コストに関しては少し疑わしい。ただ、この報道が事実ならば、燃料電池車の価格がガソリン車を下回る可能性が出てくるので、インパクトはそれなりに大きいと言える。日清紡によると、同社が開発した燃料電池用の電極触媒の市場規模は2030年に1000億円超になるとしているので、燃料電池車用にすぐに普及するわけではないと考えられる。ただ、これにより注目度が下がっていた燃料電池車が電気自動車の対抗勢力として再度浮上したことで、自動車電動化の流れが加速するのは確かだろう。

９日の北朝鮮の建国記念日に新たな軍事行動がなかったことで、今日の株式市場はほぼ全面高となった。日経平均は５営業日ぶりに１万9500円台を回復したが、まだ25日線（１万9554円）には届いていない。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は25日線（1606ポイント）を上回って、1612ポイントで引けた。これは75日線（1608ポイント）をも上回るレベルで、ＴＯＰＩＸに関してはチャート面で調整一巡感が出てきた感がある。ちなみに、東証二部指数は今日、6600ポイントと終値ベースで史上最高値を更新した。東証二部が史上最高値を更新した原動力は、やはり割安株に実需買いが入っているからだ。私が以前、再三取り上げていたゴムホースのニチリンは今日、235円高の3545円と上場来高値を更新して引けたが、それでもＰＥＲは7.5倍に過ぎない。去年の２月の安値が1080円だったから、１年半でざっと３倍である。私は去年の春ごろから「東証二部一本槍」の如く、二部株とジャスダック銘柄ばかり奨めていた。マザーズ銘柄はここ２年ほど１度も奨めていないはずだ。それはコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードが導入さ...

明日の北朝鮮の建国記念日を警戒して、今日は売りが優勢になった。ただ、今日の日経平均は121円安で、９月末の権利落ち分114円をカウントすると実質７円安と、ほんのわずかな下落に過ぎなかった。その一方で、日本版恐怖指数である日経平均ボラティリティ・インデックスは12％弱上昇の19.2ポイントとなり、４月のフランス大統領選直前の水準まで上昇した。本家の米国の恐怖指数であるＶＩＸ指数は11ポイント台と、警戒水準とされる20ポイントの半分程度と超低空飛行のままである。米国では北朝鮮リスクなど屁でもないと思われているのだ。私も講演会では米朝間の軍事衝突など起こる可能性はゼロ日回と言い続けている。でなければ、中国株がほぼ連日のように年初来高値を更新するはずがない。中国と北朝鮮は軍事同盟を結んでいるから、北朝鮮の核実験やミサイル発射は、必ず事前に中国に通告される。中朝の軍事同盟は、仮に北朝鮮が米国から核攻撃を受けた場合、中国は応戦する必要がある。これは米中の核戦争に直結する恐れがあるため、中国株がこの時期に年初来高値をつけるということは、米朝の軍事衝突はさせないと中国が保証しているようなものなのだ。日...

株式相場はようやく下げ止まりつつある。北朝鮮は日曜日の水爆実験に続いて、昨日は弾道ミサイルを移動しているとのニュースが流れ、投資家心理が一段と冷え込んだ。ただ、今朝方の下げで、日経平均が先月29日の日本上空を通過した弾道ミサイル実験があった時の安値水準に達したことで、底打ちと見た投資家の押し目買いが徐々に優勢になったようである。もちろん、今日は３ヶ月に１度のメジャーＳＱ２日前であり、「急落の急所」であることは言うまでもない。ただ、最近はＳＱ２日前ではなく、前倒しで３日前に急落するパターンが増えている。投機筋が仲間の「裏をかく」戦略に出ているようだ。日経平均こそ３日続落となったものの、急落していた東証マザーズ指数は1000ポイントの大台を割り込んだ直後から急反発してプラスで引けた。３日間の下落率は一時10％超に達した。日経ジャスダック平均も小幅ながら反発に転じ、東証二部指数は130ポイント高の6521ポイントと２％も上昇して史上最高値の6640ポイントに近づいてきた。これらの３市場が反発したことで、個人投資家の手の内が少なからず改善したのは確かだろう。秋は新興市場株の急落が極めて起こりや...

きのうの北朝鮮の水爆実験で、日本株の戻り歩調はすっかり腰を折られてしまった。とりわけ、個人投資家の同様は激しく、個人投資家の売買比率が50％を上回る東証マザーズ市場では、指数の下落率が2.9％に及んだ。日経平均の下落率が0.9％、東証二部が1.5％、日経ジャスダック平均が１％であることからも、東証マザーズ市場の下落率の大きさが際立っていることがわかる。マザーズ指数の下げを主導したのがＧｕｎｏｓｙで、14.6％の急落だった。この銘柄は去年の２月の安値が383円、それが８月下旬には3650円と10倍近くに化けていたから、急落もやむを得ないところだろう。ほかに、先週ＩＰＯしたばかりでユーチューバーのマネジメントを手掛けるＵＵＵＭやバイオのそーせいグループなどの下げが目立った。ＵＵＵＭは初値が公開価格の3.3倍、ＰＢＲは一時56倍と一株純資産の50倍以上に買われたというのだから、バブルも甚だしい。こうしたマザーズ銘柄の急落は、信用取引を通じて東証一部の銘柄群にも悪影響を与えるから、目先は要注意である。もっとも、今はマザーズ先物ができたおかげで、かつてほどマザーズ銘柄の急落が他市場に悪影響を及ぼ...

一部の報道によると、政府は今月中に日本郵政の二次売却を実施する方針だという。売却規模は１兆3000億円前後にのぼるらしい。週明けに正式発表するとされるが、すでに幹事証券も決まっているため、この超特大の悪材料に関しては情報漏れがあった可能性がある。北朝鮮のミサイル発射といい、今回の郵政株の売り出しといい、日本の個人投資家は天災ではなく人災の被害が甚だしい。１兆3000億円の売り出しといえば、８月第４週までのほぼ１ヶ月間に、外国人投資家が現物と先物で日本株を売り越した総額をやや下回る程度の膨大な額である。株式市況が悪化すれば、郵政株売却は延期されるというが、北朝鮮のミサイル発射懸念があるだけに、この時期に是非とも郵政株が欲しいという投資家は稀だろう。ではなぜ、こんな時に政府株の売却に動くのだろうか？郵政株の売却資金は東日本大震災の復興財源に回ることが決まっているが、おそらく、安倍政権としては秋の臨時国会で景気対策をやりたいのだろう。だとすれば、これまで加計学園問題で劣勢に立たされていた安倍政権も、ようやく封印していた成長戦略に手をつけることができそうだ。とはいえ、目先的に買えるのは、世界的...