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前回の当欄を見てもらえばわかるように、今週はメジャーＳＱに向けた売り仕掛けが活発化している。それに加えてトランプ大統領がイスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移すと表明。キリスト教・イスラム教・ユダヤ教のそれぞれの聖地であるエルサレムをイスラエルの首都とすることを米国が認めることになり、中東情勢が悪化するのではないかという懸念が市場を動揺させている。市場に重大な影響を及ぼすトランプ発言は、今回のように日本のＳＱを狙い撃ちにしたように出てくることが多い。トランプ政権や大統領自身が、超がつくほどの親イスラエル・ユダヤ系であるため、このようなトランプ発言は投機筋と何らかの形で連動していると思われても仕方がないだろう。一方で、ロシア疑惑で辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官が有罪を認めたことから、トランプ政権のロシア・ゲート事件は新局面に入っている。ただ、この件については市場の動揺とは裏腹に、米国内での関心はいまひとつ盛り上がっていないようである。日経平均は９月中旬からの大相場入り以降、初めて25日移動平均を割ってしまった。これまでの踏み上げ相場があまりにも強烈だったため、目先的...

今週末はメジャーＳＱが控えているため、弱含みの展開を予想している。ただ、米税制改革法案を上院が可決したため、この税制改革法案の不成立という超特大の悪材料がなくなったことは、目先的に世界同時株安の要因の１つが消え去ったということでもある。今日はドル円相場が一時113円台に乗せたにも関わらず、日経平均は３桁の下げになった。先週末の時間外取引で150円安程度になっていたため、それにサヤ寄せした感じではあるが、やはりメジャーＳＱを意識した売り仕掛けが既に始まっていると見るべきだろう。相場が強い時はメジャーＳＱの影響がより早く出て、急落の急所と言われるＳＱ２日前の水曜日は踏み上げになることが意外に多い。今週はどうなるかわからないが、年末に向けた個人投資家の税金対策売りも影響したのか、今日はマザーズやジャスダック市場も下げている。それに対して、東証二部指数だけが約0.5％上昇して11月２日につけた史上最高値にあと1％と肉薄した。これは時価総額の大きいシャープの上昇が大きく寄与しているのだが、超割安なバリュー株の底上げが起きていることが何と言っても大きい。

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まずは昨日のサムスン・ショックから説明しなければならないだろう。26日付でモルガン・スタンレーが出した半導体セクターのレポートで、フラッシュメモリーの価格が弱含んでいることから、半導体の需要サイクルが下降局面に入ったのではないかと指摘。これを受けて半導体世界一のサムスン電子の株価が急落すると同時に、それと連動して日本の半導体関連株も急落したのである。私はこのレポートの見立とは違う考えで、半導体のスーパーサイクルは継続すると見ている。アナリストの間でも見方は真っ二つに分かれているから、本来はそういう意見があるという程度の話なのだが、半導体関連株が世界的に急騰していたタイミングだけに、まさしく水を差す格好になったのである。今日、日経平均は１１０円高と３営業日ぶりに急反発したが、東京エレクトロンなど半導体関連株の下げが続き、ＮＹダウの２５５ドル高と比べると大きく見劣りする上げ幅になった。これは日経平均の半導体関連株の寄与度が非常に高いためで、今日も半導体関連株が日経平均を１００円以上押し下げたと推測される。半導体メモリーの需要が爆発的に増えているのは周知の通りで、問題は供給過剰になるのがいつ...

日経平均株価は25日移動平均線（２万2280円近辺）を下支えラインとして、保ち合い相場に入った。目先的には25日線に接近したら買い、２万2500円を大きく超えたら売りといった目安で参戦する投資家が多いと思われる。保ち合い相場に入った以上、上値は買わず、突っ込みは買いというスタンスが基本になる。海外勢を中心にファンドの換金売りシーズンが12月上旬まで継続するので、この時期はどうしても主力株に売りが出やすい。決算対策というか、税金対策という点では個人投資家の税金対策売りも、今の時期から年末近くまで急増しやすいのだが、今年は個人投資家の売買が集中するマザーズ市場が不振だったので、個人の税金対策売りは去年に比べてぐっと少なくなると推測している。もちろん、これだけ日経平均や東証二部、日経ジャスダック平均が値上がりすると、税金対策売りもそれなりに出るだろうが、東証一部銘柄など、それなりに時価総額の大きい銘柄は個人の税金対策売りで株価が乱高下するケースはほとんどない。注意すべきは、時価総額の小さな小型株だろう。ただ、東証二部にしてもジャスダック市場にしても、今年大きく上がった銘柄は超割安株が中心で、...

日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が足踏みする一方で、日経ジャスダック平均や東証マザーズ指数の上昇が目立ってきた。日経ジャスダック平均は今日で３日連続の26年ぶり高値をつけたし、東証マザーズ指数も９月の急落後高値を抜き、４ヶ月ぶりの高値となった。要は、物色の矛先が東証一部の主力株から中古型のテーマ株や成長株にシフトしているのだ。もちろん、東証一部企業でもＥＶ関連や半導体関連は新高値をつける銘柄がかなり増えてきた。今日は三井ハイテック、オハラ、それにニッカトーが新値を更新した。とりわけ、ニッカトーは一昨日の当欄でも触れたように、今話題の全固体電池関連との見方から、今日はストップ高買い気配（889円）で終わった。私はこの銘柄を９月ごろから講演会で何度も取り上げていたが、その時の時価は600円台前半だった。そこから４割超も上がって、今日でＰＢＲはちょうど１倍と、それまでいかに出遅れていたかがわかる。

今日はＴＤＫが全固体電池の開発に成功し、来年春からモバイル製品向けに量産化を始めると伝えられた。このニュースに刺激されて、東証一部の値上がりランキングだけでも、上位30社の中に４社もリチウムイオン電池・ＥＶ関連株がランクインした。具体的には３位のニッカトー（10.8％高、燃料電池の触媒を手がけるほか、全固体電池に関連するとの思惑も）、５位モリテックスチール（9.1％高、急速充電器）、９位オハラ（7.6％高、全固体電池）、19位ＴＤＫ（5.9％高）の４社である。ほかにも上位30社の中に関連しそうな銘柄が入っているが、材料が未確認なのでコメントは避けておく。やはり、以前から書いたり、講演会でも指摘してきたとおり、決算発表シーズン終了後にリチウムイオン電池関連株が人気化するという予想は的中した。ヒラノテクシードなどは決算発表直前から直近までに38％も上昇した。オハラは決算発表後の安値から31％高くなった。テーマ株は株価の刺激材料になるニュースが物を言う。自動車電動化関連のニュースはほぼ毎日のように報道されているし、自動車の電動化は自動車産業の革命でもあるので、この関連株は他のテーマ株に比べて...

今日は値ガサの輸出関連株が日経平均を大きく押し下げた。日経平均採用銘柄ではファナックに次ぐ影響力を持つ東京エレクトロン（４５５円安の終値２万２７１０円、２％安）、小松製作所（2.5％安）、信越化学（1.3％安）などの下げが目立った。円高に加えて、週末のＮＹダウが100ドル安と大きく下げ、週間ベースで２週連続安となったことも投資家心理を悪化させた。その一方で、今日は日経ジャスダック平均が約40円高の3710円と、11月９日の26年ぶり高値3725円に肉薄した。東証マザーズ指数も１％上がって1145ポイントと、やはり11月９日の戻り高値1152ポイントに近づき、新興市場は活況となっている。これまで東証一部に向かっていた短期資金が新興市場に還流してきているわけで、これはテーマ株物色が再燃してきたことの表れだろう。これまで何度も予測してきた通り、決算発表シーズンの終了とともにテーマ株物色が活発化してきた。直近では量子コンピュータや半導体、ＥＶ関連株がテーマ株物色のリード役になりつつある。いずれもかなりの値幅調整を経ての人気の再燃といえるだろう。これらの高値更新銘柄に共通して言えるのは、やはり業...

株式相場は今日も大荒れの展開となった。朝方は日経平均が一時４００円超の上昇となり、下げ幅の半値戻しを達成したが、11時過ぎに先物に大量の売りが入って５分ほどで２００円近く急落した。２時半ごろには30円安まであったが、結局45円高で引けた。とはいえ、先週の当欄で書いたように、やはり日経平均はいい線まで下げており、調整一巡感が出つつある。また、ザラ場とはいえ、半値戻しを一時達成したため、日経平均は年内の高値更新が濃厚になったと見ている。きのう米議会下院で税制改革法案が可決された。連邦法人税を35％から20％にすることが柱だが、以前のオバマケア（医療制度改革）代替法案と同様、上院の法案可決は微妙な情勢にある。というのも、全100議席のうち共和党は52議席を占めるものの、そのうちの４人が法案に反対することを検討しているからだ。法案可決のためには造反議員は一人しか許されない。今回の税制改革法案にはオバマケア代替案の一部が盛り込まれていて、しかも州・地方税の控除を縮小・廃止する案が盛り込まれているため、カリフォルニア州やニューヨーク州など富裕層が多い州の選出の議員は、法案に賛成した場合、次の選挙で...

日経平均は今日、１年半ぶりに６日続落となった。下げ幅も今年３月以降最大で、その下落６日間の中では唯一、大幅な円高を伴った。ドル円相場は東証の大引け後に112円70銭台まで入り、日経２２５先物も２万１８００円台をつけている。この点では、久々に「円買い・日本株売り」が急増したのは間違いなく、ヘッジファンドが大規模な日本売りを仕掛けてきた感じである。ただ、今日はセリング・クライマックス的な様相を呈していて、予断は許さないが、いい線まで下げた気がする。今週はＮＹ市場がオプションＳＱなので、今日の米国市場もヘッジファンドが空売り攻勢をかける可能性が高い。そもそも、今日はヘッジファンドの解約請求期日、いわゆる45日ルールに相当する日である。例年、11月15日前後は売りの急所であるから、今日の下げはアノマリー（理論では説明できない規則性）的にも大きくなりやすかったと言える。また、日経平均の25日移動平均が２万１９５０円近辺にあり、今後は２万２０００円の大台の攻防を兼ねた保ち合い相場に移行する可能性が高いと見ている。９月８日の安値から20％以上の急騰を演じた相場だけに、この程度の下げ（約５％）は妥当な...