ヤマモト

日経平均は朝方、ソフトバンクグループやアドバンテストなどＡI関連株の急落で７００円超下がる場面があったが、午後１時前にプラス圏まで急浮上し、大引け前には１４０円高まで値を上げたが、結局大引けは８円安の４９３０７円で終わった。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は大引け直前に売り込まれたものの、終値は１６．９ポイント高の３２６６．４ポイントと過去最高値を更新して引けた。昨夜の金の急落（ニューヨーク金先物は一時７.６％安）と今朝の日経平均一時７００円安は明らかに連動した動きであり、「ドル買い・金売り・日本株売り」の裁定取引が急増したことが大きな要因と言える。金は「ドル売り・金買い」の裁定取引で急騰した経緯があるが、ドル円相場は昨日の１ドル＝１５０円台から今朝方１５２円１０銭台までドル高円安が進んでおり、対ユーロでもドルは強含んでいる。ウォール街の新格言「５月に売ってハロウィンで戻ってこい」は、１０月相場が経験的に弱いことを示しており、また、１０月末から年末にかけては相場が高くなることをも同時に示唆している。以前、ゴールドマンサックスを始めとするウォール街の投資銀行の決算の都合上、ヘッジファンド...

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自民と維新による連立政権の誕生が濃厚になり、日経平均も昨日４万８０００円の大台を回復した途端、再び米国発で地銀危機が発生した。米地銀２行が決算発表でプライベートクレジットファンド絡みの巨額損失を計上したことで株価が急落したのである。他の米地銀も同様の債権を多く抱えており、第２のサブプライム問題として不安がくすぶっている。この問題は意外に複雑で、個別のニュースだけ見ていたのでは問題の本質がつかめないので要注意だ。日経平均の終値は６９５円安の４万７５８２円、引け後の時間外取引では４時２０分現在で１３００円安の４万６９８０円まで下げる場面があった。ＮＹダウも時間外取引で５００ドル近く下げている。米地銀危機は２年前の３月にも起きたが、今回は当時と違って米国で総額１兆７０００億ドル（約２５５兆円）規模まで膨らんだプライベートクレジット市場のデフォルト（債務不履行）リスクの高まりが背景にある。プライベートクレジット市場とは、銀行に代わって投資ファンドなど専門的ノンバンクが企業に直接融資を行なう市場で、信用力の低い中堅以下の企業や新興企業向けの融資が大半を占める。このクラスは、以前はジャンク債の発行...

先週末は公明党の連立離脱に加え、トランプ大統領が来月１日に中国へ１００％追加関税をかけると予告したことで、日経平均は週末１０日終値に比べ、時間外取引で２９００円ほど急落した（安値は４万５１８０円）。しかし、実際につけた現物取引の安値は昨日４万６５４４円で、１４００円近い開きがあった。日本株を何としても売り崩したい勢力が常に暗躍しているのは言うまでもないが、こうした自公の連立解消や中国への追加関税が同じ日に起こること自体、投機筋との関連を疑うべきだろう。来週２１日の首班指名選挙では高市総理誕生の確率を８割程度と見ているが、政治の一寸先は闇であり、どんな密約が交わされているか部外者は知る由もない。ただ、高市陣営の司令塔は麻生元総理だけに、政局を読み切れていないというか詰めきれていない可能性を十分考慮する必要がある。２００９年の総選挙では自公連立を維持したままであるにも関わらず、麻生内閣は総選挙で惨敗し、自民党は野党に転落することになった経緯を忘れてはならない。本日午後２時過ぎの日経平均は８８０円高の４万７７００円台と急反発しているところを見ると、やはり２１日の首班指名選挙で野党連合の敗北に...

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前回予告した通り、高市トレードで猛烈な円安が進んでいる。ドル円相場は今日、一時１５２円６０銭台まで円安ドル高が進んだ。しかも、対ユーロでは昨年７月に付けた最安値１ユーロ＝１７５円台を突破して、今日は一時１７７円４０銭台を付けている。一方、株価の方は昨日４万８５２７円の史上最高値を付けたものの、やはり４万８０００円の壁は厚く、今日も一時４万８１８１円を付けたが、２日連続で終値では４万８０００円を割り込んで引けた。さすがに４万６０００円および４万７０００円の大台をわずか１日でクリアしただけに、スピード違反もいいところである。なにしろ終値ベースで４万６０００円台を１度も付けていないし、チャート上では総裁選を挟んで今月３日の４万５７６９円から６日の始値４万６６３６円まで約９００円という長い窓を開けたままなので、ヘッジファンドなどの売り方としては何としてもこの窓を埋めるべく、どこかで売り攻勢をかけたいと思っているに違いない。アベノミクス相場の初期でさえ、これほどの急騰に伴う長い窓は開けたことがなかった。まだ週足が完成するまで２日あるので、窓埋めするような急落もあり得なくはないが、やはり「円売り・...

高市早苗自民党総裁の誕生を好感して、日経平均は一時２３００円超上昇して４万８１５０円を付ける場面があった。終値は２１７５円高の４万７９４４円と伸び悩んだが、それでも４万６０００円台をすっ飛ばして一気に５万円台が視野に入った感じである。日経平均は午後５時過ぎに４万８３５０円まで上昇している。日本初の女性総理が誕生することのご祝儀相場としてはやや出来すぎのような気もするが、それだけ空売りが積み上がっていたことの裏返しでもあるし、高市政権が日本を変えてくれそうだという期待もあるのだろう。国会での首班指名選挙は１０月１４日以降になるようだが、今後は維新などどの野党と連立を組むのかや、財務相や経済産業相、官房長官など重要閣僚に誰を指名するのかが当面の焦点になる。また円相場が１ドル＝１５０円台に下落するなど急速な円安も進行しており、「アベノミクス」ならぬ「サナエノミクス」でさらなる円安が進むのかも注目材料だ。小泉優勢という事前の予想を覆して高市新総裁となったため、高市関連株の物色はもちろん、「円売り・日本株買い」の裁定取引も一気に広がったと考えられる。かつて「円売り・日本株買い」はアベトレードと言...

ＡＩ・半導体関連株の急騰で日経平均は終値ベースで最高値を更新して引けた。先月２６日から今月１日までの下げ幅１２００円をわずか２日で取り戻した格好だ。その原動力となったのがソフトバンクグループ（９９８４）やアドバンテスト（６８５７）、東京エレクトロン（８０３５）など値がさの半導体関連株。そしてその火付け役が来日中のオープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯだ。きのうの大引け後に日立（６５０１）の徳永社長とデータセンター分野で提携することで戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結した。日立は子会社の日立エナジーを通じてオープンＡＩが進めるＡＩデータセンター向けに変圧器などの送配電設備や空調設備を世界規模で供給するという。日立の株価は７月末の４６９７円を天井に今月１日には３８２６円と３８００円割れ寸前まで下げていたが、今日は４００円高の４３００円と１０％を越える急騰となった。これに刺激されて、オープンＡＩと総額５０００億ドル（約７３兆円）規模のＡＩインフラの整備を掲げるソフトバンクグループも一時４％を超える上昇となり、一時初めて２万円台を超える２万２９５円まで上昇した。ほかに、アドバンテスト...

日経平均は先週木曜日の終値４万５７５４円から今日の安値４万４３５７円まで４日間で約１４００円急落した。とりわけ下半期がスタートした今日は一時５７０円ほど急落する場面があったが、これは期初特有の国内機関投資家の益出し売りに加え、野村證券のシステム障害で機関投資家の注文が執行できなかったことが不安感を増幅させたようである。また、期末と期初は年金基金など内外のファンド勢がリバランスの売買を集中させる傾向があり、６月下旬から急騰した日本株の比率を落とす機関投資家もかなりあったと推測される。今日はドル円相場が一時１４６円台に突入するなど「円買い・日本株売り」の裁定取引もかなり入ったようだ。さらに、これも期初ということで買いが入ったと推測されるのが金先物取引である。ドルベースでは今日、時間外取引で２．３％ほど急伸していて、１オンス＝３８９０ドル台、円換算で１グラム＝１万８４３６円、税込みで２万２７０円まで急伸した。今日から始まった米政府機関の閉鎖が長期化するとの思惑で、安全資産の金を買う動きが活発になったと見られる。トランプ大統領は予算が枯渇化したことを口実に政府職員の更なる大幅解雇を狙っているよ...

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