ヤマモト

来月１日からソーラー発電の余剰電力の買い取り価格が２倍になる。１キロワット／時あたり24円から48円だという。これは自民党の置き土産の政策であり、民主党はマニフェストで、余剰電力ではなく、ソーラー発電で生まれた電力を全量、１キロワット／時あたり48円で買い取るとしている（＝日本版フィードインタリフ）。それが実現すれば、ソーラーパネルの導入費用が150万円だとしても、年利回りで10％を軽く超える収益率となる。今の日本でこれだけ高利回りの投資対象は他にない。法改正後は、日本でソーラーバブルが起こるのは間違いないと断言しておきたい。先週の３連休の際、地元のコジマ電機で太陽光発電のキャンペーンをやっていたから、買う気はないのだがリサーチのために説明を聞いてきた。売る方も売る方で、よくフィードインタリフの仕組みがわかってなかったようだが、とにかく、来月から買い取り価格が上がるということを強調していた。そして、今申し込まないと年内には取り付け工事ができないほど、すごく注文が入っているとのこと。これは地域によってだいぶ差があるらしい。今月26日に召集される臨時国会か、来年１月の通常国会で、前述の日本...

今日発表された投資主体別売買動向を見て驚いた。10月第１週（５日～９日まで）に外国人投資家が4991億円も日本株を買い越していたからだ。週間ベースでこれだけの買い越し額を記録したのは、なんと2007年６月第１週（5820億円）以来、２年４カ月ぶりのことである。10月第１週といえば、日経平均が今回の調整局面の最安値9628円をつけた週である。つまり、この２年４カ月ぶりの猛烈な外国人買いで日本株は底入れしたことになる。だとすれば、ここで巨額の買い出動をした外国人投資家は、きわめてチャートに忠実にというか、テクニカルを重視して売買したことになる。８月中旬以降、世界同時株高の中で日本株だけが元気がなかったのは、外国人投資家が売り越し基調にあったからにほかならない。これで外国人投資家が再び日本株に強気になったとは軽々に判断できないが、前回指摘したゴールドマンの鉄鋼株の投資判断引き上げなどから推測して、外国人投資家が05年秋の9.11総選挙後の時のように日本市場にドッと押し寄せる可能性は否定できない。環境関連株や第二次ＩＴバブル関連株は、今後しばらくは戻り売りをこなす局面に入ると予想される。つまり...

ゴールドマン・サックスが13日付のレポートで、新日鉄やＪＦＥなど鉄鋼セクターの投資判断を、中立を示す「ニュートラル」から最上位の「アトラクティブ」へ引き上げたことは注目に値する。これは鉄鋼や化学などの素材株全般にとって、大きな転機になる可能性があると言える。ゴールドマンは格上げの理由を、「最大の鉄鋼供給国の中国が、内需の盛り上がりにより輸出市場から撤退し、鋼材不足や価格上昇が起きる可能性がある」としている。鉄鋼株はこれまで物色の圏外にいただけに、株価は大して上げていないものの、このレポートにより出来高が急増している。ゴールドマンは新日鉄のレーティングを「中立」から「買い」に格上げし、目標株価を410円から500円に設定。今日の終値は１円高の354円。ＪＦＥは「買い」から「強い買い」に格上げし（買い推奨リストに新規採用）、目標株価も4270円から5800円へと４割近く引き上げている。株価は3300円。目標株価を最も大きく引き上げたのは神戸製鋼所で、レーティングは「ニュートラル」から「アトラクティブ」、目標株価を190円から290円と５割強引き上げた。株価は165円。ちなみに、三菱ＵＦＪ証...

６月半ばから７月半ばにかけて、株式相場は３月以来の調整局面を迎えた。日経平均株価は高値から1120円下げた（６月12日の１万170円→７月13日9050円）。一方、今回は８月31日の高値（１万767円）から10月６日の安値（9628円）まで1138円下げている。 両者を比較すると値幅、日柄ともほぼ一致する。この点では、値幅調整のみならず、日柄調整も終わったと考えてよさそうだが、やはり今が秋だということがひっかかる。日経平均が１万円の大台に乗せてオプションＳＱの週末を終えたことも、ダマシのように思えなくもない。あまり疑心暗鬼になってチャンスを逃してもなんなので、今は「注意して進め」の段階と書いておく。 今が秋でなくて３月とか６月なら、これは完全に強気転換のシグナルだ。当ブログで紹介した関東電化工業や日油など、大きく下押した銘柄ほど大きなリバウンドが期待できそうだが、これは秋だけにケース・バイ・ケースというほかない。 たとえば日油の場合、信用買い残が約450万株と多く（ピークは８月21日の722万株）、平均買いコストも500円弱と見られるため、500円手前までは真空に近く、戻りも早そうだが...

亀井金融担当大臣が強行しようとしている返済猶予制度の創設は、まだ詳細が決まっていないものの、明らかに銀行救済策であることがわかってきた。このまま何もしなければ年末には中小零細企業の倒産ラッシュが起こるのは必至だったし、それが地方銀行のみならずメガバンクの経営を直撃するのも目に見えていた。すでに書いたかもしれないが、この制度を使って元本と利息の猶予を受けた場合、銀行には国から利子が補てんされ、その企業が潰れた場合も、国が元本の一定額を補てんするという。さらに、亀井大臣は金融検査マニュアルを大幅に見直し、不良債権の基準を緩和すると発言していて、これは銀行自己資本規制の見直しで苦境に立たされている邦銀に非常に追い風になる話である。また、亀井大臣は日銀が金融危機対策として例外的に行なっているＣＰ（短期の社債）の買い取りをやめると言いだしたとたんに、記者会見で「日銀はときどき寝言を言う」と絶妙な牽制球を投げている。この人は労組や松下政経塾出身の素人閣僚より遥かに国政に精通しているのだ。旧自民党系の大物議員は、ここぞという景気対策や目玉法案を打ち出す時には、必ず想定していた以上の大風呂敷を広げ、そ...

ライブドアのブログでも書いた通り、今回の環境関連株や第二次ＩＴ関連株の急落は、７月の急落に酷似している。そして、値幅調整という点では、そろそろ底を打つ銘柄が続出しそうだし、三洋電機や鉄道関連株（東洋電機製造、日本車輌など）のようにすでに反発に転じている銘柄もある。では、今が絶好の押し目買いのチャンスかといえば、それは疑わしい。今が投資家にとって最も厄介な秋であるという点を忘れてはならない。相場が完全に底を打ってから出動しても決して遅くはないし、秋相場には必ず二番底がつきものだ。二番底で買うくらいのつもりでいることが肝要である。おそらく、相場が本格的に反発に転じるのは、来月下旬あたりからではないか。今月下旬からは９月中間決算の発表が来月13日まで延々と続く。90円割れの円高になっていなければ、この間は増額修正銘柄が続出していたはずで、株価が上振れする銘柄が大量に出現するはずだったが、円高が止まらない現状では業績見通しを据え置くところが大勢を占めると予想され、株価は一進一退になるのではないか。10月下旬からは臨時国会が始まり、12月7日スタートのＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約締約国会議...

（前回からのつづき）余談だが、麻生前首相の最大のブレーンもリチャード・クーだった。リチャード・クーはカメラオタク、模型オタクとしても有名で、「東ドイツカメラの全貌　一眼レフカメラの源流を訪ねて」（朝日ソノラマ刊）という豪華本も共著で出している（アマゾンでは中古本で２万６５００円）。それが関係しているのかどうかは定かでないが、野村総研は０５年に「オタク市場の研究」（野村総研オタク市場予測チーム著／東洋経済新報社刊）とう本を出している。この本の中でアニメ、アイドル、鉄道など日本のオタク市場の規模は４１００億円、オタク人口１７０万人と試算。昨年の補正予算で麻生政権がアニメの殿堂（国立メディア芸術総合センター）を建設するとした根拠になっている。リチャード・クーは、ＦＲＢの手足であるニューヨーク連銀出身のエコノミスト。現在のベン・バーナンキＦＲＢ議長とも、９０年代から親交があるという。バーナンキ議長がプリンストン大学教授だった時、日本政府の要請で何度か来日している。そして金融危機（デフレ）脱却の処方箋として日本政府にヘリコプターから紙幣をばら撒くよう提案。これがきっかけとなって、米国では「ヘリコ...

本日はブログのＵＰ日ですが、都合によりお休みさせていただきます。よろしくおねがいします。

日経平均株価が２カ月続いたボックス相場を下放れた以上、株式相場は深刻な調整局面に差し掛かったと言わざるを得ない。とりわけ注意しなければならないのは、９月中間決算の発表が近づく中で、急激な円高が起こっていることだ。本来なら、通期の業績を大幅に上方修正するはずだった企業が、円高を警戒して増額修正を見送るどころか、下手をすると下方修正が続出しかねないのである。 円高誘導発言を繰り返していた藤井財務大臣が、今日になって「円高是認とは言っていない」「介入について言うべきではない」など、円高容認を修正し始めた。いくらドル安が進行しているとはいっても、この人の円高誘導発言がなければ、これほど短期間に円相場が１ドル＝88円台まで円高が進行することはなかったはず。藤井大臣の余りにも間抜けな対応を見かねて、周囲から火消しに回るよう進言があったようである。 ただ、「日本経済は円高の方がいい」とか「介入すべきでない。やるなら協調介入だけ」など、あれだけ円高容認姿勢を内外に強調してしまった以上、いくら円高になっても日本政府が介入しないということを、ヘッジファンドなどの投機筋は見抜いている。こんなに安心して円買い...

昨日２４日、ナスダック市場にＡ１２３システムズ（ティッカー：ＡＯＮＥ）が新規上場した。この会社は拙著「別冊宝島『環境バブルで日本が変わる』」でも紹介した通り、リチウムイオン電池関連では世界で最も有望と見られているベンチャー企業。最大のポイントは、発火の危険が極めて少ないオリビン型リン酸鉄を電極に使ったリチウムイオン電池を開発したこと。同社のＩＰＯはナスダック市場で今年最大の成功となり、株価は公開価格１３．５ドルに対して、結局５０％高の２０．２９ドルで終わった。 創業以来いまだに赤字の会社が、日本円で２０００円近くまで一気に買い進まれるのだから、やはり環境バブルというほかない。同社の人気は、来週あたりから日本にも波及してきそうだが、すでに同じリチウムイオン電池の電極を扱うという点で田中化学工業（４０８０）と戸田工業（４１００）が、ともに８月１ヶ月間で２倍以上に急騰したこともあり、やや先走り過ぎの感もある。 だから私は前回の関東電化工業や日油といったリチウムイオン電池の電解質を扱う銘柄を取り上げたのである。特に関東電化工業が生産している六フッ化リン酸リチウムという電解質は、同社を含めて世界...