ヤマモト

月曜日に「もしかしたら」と題して、日銀の金融緩和策が年度内にありそうだと予想した。念のため引用する。「日銀もこの年度内に何らかのアクションを起こすのは間違いないと見ていいだろう。ヘッジファンドや外資系証券も、そう見て日本株を積極的に売り込めないでいるところもある。いまは、11月末の状況に近づいているとの見方だ」 もし、今が昨年11月末の超弱気相場の状況に近いとするなら、当然、相場には強気で臨むべきだが、政府が考えている景気対策の中身が見えてこないと、やはり個人投資家はなかなか動けない。 個人的には弱気スタンスから再び強気スタンスに変更すべきと考えているが、来週のメジャーＳＱや期末も近いので個人投資家はあわてて動く必要もないだろう。ただ、これで日経平均が200日線を大幅に下回るリスクが急減したとのは確かだ。 米国でもエコリフォームに最大約27万円の補助金が付くことが決まり、これで外国人投資家が三協・立山ＨＤなどの住宅版エコポイント関連株を物色する動機ができたとも考えられる。

１ドル＝87円台をうかがう円高が、３月期末に向けた株式市場のかく乱要因になってきた。基本的には来週12日のメジャーＳＱに向けたＣＴＡ（商品投資顧問）主導の円買い・日本株売りの裁定取引が活発化しているのだろうが、あまり円高が進むようだと、むしろ彼らにとってはやぶへびになると見ている。 昨年の対ドルでの円の高値は11月下旬の１ドル＝84円台だった。参考までに言うと、昨年は１月下旬の91円台をピークに３月期末には100円前後まで急速に戻してきた。この段階では世界同時株安・ドル買い戻しが進んでいた。今年は逆にミニ世界同時株高・ドル売りの流れである。 ただ、円が対ドル、対ユーロでもこれ以上の円高で期末を迎えると、日本のデフレが企業経営にも税収にも大打撃を与える恐れもあり、やはり日銀がなんらかの対策を取らざるを得なくなると予想する。いわば、政策催促相場である。 それでも、来週末のＳＱまでは円高・株安傾向が続くと考えられるので、基本的には弱気スタンスを継続すべきだろう。

お世話になります。本日ブログのＵＰ予定日ですが、都合によりお休みさせていただきます。よろしくお願いします。

２月16日、菅財務大臣は国会の答弁で日銀に対してインフレ目標の導入を迫る発言をした。「物価上昇率１％程度を政策的な目標にするべきだ」と言ったのだが、主要メディアはオリンピックに浮かれて、この重要な発言を新聞でもテレビでも週刊誌でも、非常に小さく扱ったか、無視したかのどちらかだった。 この菅大臣の発言は、翌日から始まった日銀の政策決定会合に向けて狙いすました発言だったのだが、日銀の白川総裁は政策決定会合後の記者会見でインフレ目標の導入を否定した。そのため、余計に菅大臣のインフレ目標政策やデフレ脱却発言が犬の遠吠えのように軽く扱われている。 しかし、この男がいま次期総理に一番近いポジションにいることを忘れてはならない。日銀に対して政府や与野党から追加金融緩和圧力が日増しに強まってきていて、どうも水面下で01年から06年まで続けた量的緩和政策と同じことをやれと日銀に要求し始めている。 おそらく、来年度予算が月内に成立する運びとなったため、日銀もこの年度内に何らかのアクションを起こすのは間違いないと見ていいだろう。ヘッジファンドや外資系証券も、そう見て日本株を積極的に売り込めないでいるところも...

来週から３月相場になる。ここ１カ月ほど日経平均は商品投資顧問（ＣＴＡ）の手先であるヘッジファンドに必要以上に振り回されてきた感じだが、ここからは持ち合い解消売りという実需の売りに注意しなければならない。 というのも、たとえば輸出関連企業なら、昨年夏からの業績回復基調が、直近のトヨタショックで一変し、期末までに売る予定のなかった株を処分する企業も現れると推測されるのだ。その筆頭がトヨタであり、トヨタグループである。 トヨタは一昨年のリーマン・ショックでも、強靭な財務力を活かして、株式の持ち合い解消をほとんどまったくと言っていいほど行なってこなかった。ところが、以前指摘したように、来期は３期連続赤字が濃厚になるため、それを避ける目的でなりふり構わず持ち合い株を売却する可能性が高い。11兆円以上を市場から借り入れているトヨタにとって、３期連続赤字からくる財務格付けの引き下げ、それによる調達金利の上昇は半端ではない。おそらく、そのコストは1,000億円前後に達するだろう。 米政府のトヨタ叩き次第だが、やはり株価の先行きには慎重にならざるを得ない。

ライブドアのブログでも書いた通り、トヨタ問題の悪化から相場見通しを弱気転換としておきたい。トヨタの公聴会は最低６回以上開かれる公算になり、トヨタグループのデンソー、東海理化電機に対しては、ＦＢＩの独禁法違反の捜査も開始された。 議会、大陪審、ＦＢＩ、ＳＥＣまでトヨタの追及に回っている以上、もはや米国をあげてトヨタ潰し、日本潰しに邁進しはじめたと考えざるを得ない。こうなると、トヨタ叩きは長期化する。11月の中間選挙に向けて、８月の議会休会ギリギリまで、トヨタの吊るし上げは続くだろう。 ポイントはそれによってオバマ大統領の支持率が回復するかどうかにある。これまで政権発足時の70％から一貫して支持率は下がっていて、１月の段階では各種世論調査で50％割れが多かった。 ところが、トヨタ叩きが始まってから、オバマの医療保険改革批判をマスコミがほとんどしなくなってきた。おもしろいことに、ゴールドマンを筆頭とするウォール街批判も一気に下火になった。11月の中間選挙に向けて、オバマ政権は保守派に配慮し、保護貿易主義を打ち出し、国民の愛国心を煽るなど、なりふりかまわず支持率回復に努めている。 つまり、オバ...

ライブドアのブログでも書いたが、日経平均は１カ月ぶりに25日移動平均線を上回り、短期的に強気シグナルが出ている。昨年３月から続く今回の上昇波動では25日移動平均線が下向きでも（下降トレンドにあっても）、日経平均がそれを下から上に突き抜ける場合、すべてその後の日経平均は上昇となっている。昨年の４月末、７月下旬、10月中旬、12月初め、そして今回である。 ただし、一目均衡表では依然、日経平均は抵抗帯といわれる雲の中にある。１万600円を越えてこないと雲抜けにはならず、逆に１万600円を越えてくると戻り待ちの売り物や、保ち合い解消の売りが大量に出てくる恐れがあり、やはり難しい局面にあることに違いはない。 今日、米国内でトヨタ問題がどのように扱われているか、３時間近く米国の記事を翻訳ソフトにかけて見ていたのだが、トヨタを擁護する記事や、トヨタ問題追及の急先鋒であるダレル・アイサ下院議員にまつわる黒い噂を２ちゃんねる的に掲載した記事を多く見かけた。この男、相当悪い奴のようだが、翻訳がいい加減なので（例えば弟が高級スポーツカーを盗んで有罪になったとか、セキュリティソフトで稼いだ金をばら撒いてカリフ...

トヨタは一連のリコール問題で、今期は２期連続の赤字がほぼ確定した。ところが、問題は来期で、来週の公聴会次第では３期連続赤字の可能性も出てくる。しかし、10兆円以上の実質的な借入れをしている日本一の“借金王”としては、３期連続赤字は格付けの低下→資金調達コストの急上昇にもつながるため、トヨタとしては絶対に避けねばならない。 そこで、５月の決算発表の時が有力なのだが、保有株の大量売却を今年中のどこかで発表すると予想されるのだ。売却候補はＫＤＤＩ、ＪＲ東海、東京海上ＨＤ、野村ＨＤ、全日空、パナソニックなど。また、系列の部品メーカーの株を売却する可能性もある。いわゆるトヨタ直系ではない、“外様”といわれる部品メーカーだ。 それによっては、トヨタ発のＭ＆Ａ旋風が巻き起こる可能性もある。トヨタが動かなくても、今年はただでさえ、国際会計基準ＩＦＡＲＳへの早めの対応もあって、業界再編やＭ＆Ａが再燃すると言われている。 ウィルコムの経営破綻もあり、その大株主のＫＤＤＩの株をトヨタが売却するとなると、それはさらなる思惑を呼ぶ。トヨタにとってＫＤＤＩ株は簿価約2300億円と突出して大きい。似たような理由で、...

トヨタのリコール問題に関して、社長をはじめとする役員陣の対応がひどいと、複数の海外メディアが伝えている。昨日も豊田章男社長が米公聴会に出席しないと発言して、アメリカ国民や議会をなめているという論調がいくつか見られる。 われわれ日本人としても、なぜ章男社長は先頭に立って謝ったり、説明しないのかと疑問に思うわけだが、その理由はニュースを見ていてもさっぱりわからない。なぜか？　これはトヨタからの広告出稿を受けているすべてのマスコミが書けない問題なのだが、要するに、章男社長は多くの政治家と同じで、事前に用意した原稿以外の発言は得意ではないのだ。 章男社長は今回のリコール問題で３回記者会見を開いているのだが、一通りの会見が終わった後の記者の質問に答える時、３回に１回はしどろもどろになっているという。きのうの記者会見ではそれがあまりにひどいので、出席した記者に聞いたところ、「これでは人前に出すのも恥ずかしい」と言っていた。 章男社長はトヨタ社内で「偏差値50の男」と呼ばれていた。つまり、平社員なら務まるけれども、とてもトップの器ではないということだ。ところが、そんな男が自動車世界ナンバー１のトップ...

本日も都合により株式新聞コラムの一部を抜粋しておおくりします。　今から10年ほど前、フォードの人気ＳＵＶ「エクスプローラー」でタイヤが破裂して横転するという事故が多発した。この事件を記憶している読者も多いだろう。フォードはタイヤを作ったファイアストンに責任があると主張。一方、ブリジストンの子会社になっていたファイアストンは、車体の設計に問題があると主張。この両社の責任のなすりつけ合いはマスメディアでも多く取り上げられ、和解するまでに５年を要した。実はこの史上最悪といわれたリコール事件の火付け役と、今回のトヨタ問題の火付け役は同一人物なのである。●トヨタ問題の米下院公聴会は、今月24、25日に開かれる。そこで証言を予定しているのが、調査会社セーフティー・リサーチ＆ストラテジーズ（以下ＳＲ＆Ｓ）のショーン・ケイン社長。エクスプローラーのリコール問題に火をつけて一躍名を上げたケイン社長は、04年にＳＲ＆Ｓを設立。この会社が２月初め、トヨタ車の急加速問題を追及する51ページのレポートを発表した。「レクサス」などの急加速による衝突事故が過去11年で８１５件、うち19人が死亡したと報告。米運輸当局...