ヤマモト

ライブドアのブログでも書いたように、ボルカー・ルールを盛り込んだ米金融規制改革法案の成立が１週間以上ずれこむ可能性が高まってきた。しかも、その内容がウォール街にとってより厳しいものになりそうだという。いま現在わかっているのは、３つのボルカー・ルールの柱のうち、銀行がヘッジファンドなどに出資するのを禁止する案については、一定の枠内なら認可する方向。デリバティブなど自己勘定取引を禁止する条項は、これが揉めに揉めていて、銀行からデリバティブ部門を切り離す案についてだけ削除される方向だそうだ。そして、大きすぎて潰せない銀行をなくすという条項については、すんなりと通りそうである。上下両院の議員たちは、11月２日に中間選挙を控えているだけに、再選に向けて必死にウォール街を叩こうとしている。ところが、本来ならウォール街を叩いて大統領の支持率を上げるべき民主党議員の中に、数多くのウォール街の手先がいるために、今回の金融規制改革法案にしても、前回の医療制度改革法案にしても、難航を余儀なくされているわけだ。この金融規制改革法案が成立するまで、ミニ世界同時株安は続くのかもしれない。外国人投資家の勢いが回復す...

株式市場では人民元切り上げ効果が１日しかもたなかった。ＮＹダウは週明け月曜のその日のうちに100ドル超の上昇からマイナスに転じてしまったから、やはり切り上げ幅が小さ過ぎると見られているのだろう。それに、おそらく週末のＧ20首脳会議で、オバマ大統領がボルカー・ルールを盛り込んだ新金融規制のアウトラインをお披露目するはずだから、それをマーケットが警戒しはじめているのかもしれない。いずれにしても、先週までの上昇の反動で、今はミニ世界同時株安の様相を呈している。東京市場は自力で上昇することが無理なので、外国人投資家が再び強気で買い出動しない限り大幅な上昇は期待できない。今週いっぱいは様子見が無難だ。

人民元のドルペッグ制廃止や菅政権の成長戦略が材料視され、日本株市場はアク抜け感がより高まってきた。人民元については、たとえ切り上げがあっても円は連れ高しないと予想してきたが、やはりほとんど無反応だった。今日の相場で一番気になったのが、商社株の急反発。メキシコ湾で事故を起こしたＢＰの油田権益を１０％持つ三井物産をはじめ、三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友商事、双日まで商いを伴って買われている。おそらく、ヘッジファンドの買い戻しが中心だろう。問題の三井物産でさえ、今日、25日移動平均線を上回ってきたから、この相場は相当戻る気がする。また、工作機械のツガミや大阪機工、エンシュウ、オークマ、それに日立建機や加藤製作所といった建設機械株も今日は値上がり上位に入った。元切り上げの悪影響を受けそうにないことが確認された格好で、輸出関連株すべてが総じて買われている。日経平均の戻りが急なのもうなずける。とりあえず、工作機械とロボットの不二越（6474）、ファナック（6954）、海外売上が84％を占める任天堂（7974）あたりの戻りに期待したい。

株式相場は日経平均１万円の攻防戦になってきた。今日は円相場が１ドル＝91円を割って、ドル安がかなり進んだ印象だが、それでも日経平均はたったの４円安と堅調なところを見せた。25日移動平均線（18日現在9803円）を割り込まなければ、上昇トレンドは当面維持されそうだ。最近、市場のムードが明らかに違うと感じるのは、先物主導の売り崩しがほとんど見られないこと。日経２２５先物の出来高は、今日４万７５００枚と２日連続で５万枚を割り込んだが、これは３月半ばの好調な上昇相場の時以来のことである。売り屋がいなくなったというよりは、買い戻せないでいるヘッジファンドなどがまだ結構いるようで、やはり３月半ばの状況によく似ている。３月も日経平均は１２日のメジャーＳＱ後から２週間近くもみ合ったが（１万７００円から１万８５０円のレンジ）、その後、上げが加速した。正直なところ、あの段階ではトヨタショックがどうなるかわからなかったので、今よりずっと買いにくかったと思う。何度も書くようだが、欧州債務危機はヤラセであり、今の方が日本株は買いやすいとつくづく思う。今は民主党が雇用対策としても成長戦略としても最も重視している介...

今週中に発表するとしていた民主党の新成長戦略は、発表時期が少し伸びて今月中に変わったようである。その中に法人税の５％程度引き下げが盛り込まれるという。それが実現すれば日本株の一株当たり利益を８％前後押し上げることになるから、要注目である。東証一部の平均ＰＥＲが現在の17倍台で変わらないとすれば、法人税引き下げで８％程度株価が上昇する計算になる。これは株式市場でほとんど材料視されていないが、後々まで末長く影響する好材料と断言しておく。経産省や直嶋経産大臣は日本の法人税率を現状の40・７％から国際水準並みの25％～30％に引き下げたいとしている。日本の競争相手である中国（25％）や韓国（24％）に比べて、あまりにも日本企業が不利になるという考え方である。仮に法人税が30％に引き下げられると、先程と同じ計算で日本の株価を16％強押し上げる要因になる。問題は引き下げ時期だが、直嶋経産大臣は来年度の税制改正で５％の引き下げを実現したいと公言。それに対して、民主党の参院選マニフェストでは、法人税の引き下げ自体は明記するものの、時期には触れないらしい。消費税引き上げもマニフェストに入れる関係上、まず...

先週末に書いたように、やはりメジャーＳＱがターニングポイントになりつつあるようだ。株価が再び上昇トレンドに転換したとは断言できないものの、テクニカル的には今日、日経平均が一時25日移動平均（9880円）を上回った。これは４月27日以来、実に１カ月半ぶりのことだ。トヨタショックによる１月半ばから２月までの調整局面では、日経平均が25日線を上回るまでにほぼ１カ月かかったが、大底を打ったのはそれよりも13日前だった。今回はより底入れの確率が高いダブル底のパターンになっていて、最初の底値（9395円）からは18日、二番底（9378円）からは５日たっている。三番底があるかもしれないが、企業業績が大底を打っているだけにむしろそこは買いのチャンスだと考えたい。

昨日のライブドアのブログで、昨年の６月同様、メジャーＳＱがターニングポイントになり、相場が上昇トレンドに転換するのではと書いたが、どうもその兆候が一段と強まってきている。日経平均はおとといのザラ場安値9378円と、５月27日の安値9395円でダブルボトムを形成しつつある。底を打ったかどうか判断するのはまだ早計だが、すでに調整期間は２カ月を超えてきているため、中期的な下落トレンドが続くにしても、値幅をともなった自律反発が必要な頃合いだ。週明け月曜日には会社四季報夏号も発売される。ドイツ、フランスなどユーロ諸国がユーロ安を画策して、政府要人が引き続き危機を煽るような発言を連発するリスクは残るものの、市場の免疫力もさすがに高まってきている。いつまでもユーロ諸国ばかり有利になる通貨切り下げを市場が許すはずもない。菅内閣は国民新党の要求を突っぱねて、郵政改革法案をいったん廃案にすることを決めた。これで金融セクターの重荷が一時的にせよ軽くなり、ヘッジファンドの有力な空売りの手がかりも１つなくなった。来週には成長戦略を最重要政策にした参院選マニフェストが発表される見通し。やはり、介護関連株に最も投資...

菅内閣の発足で消費税増税にスポットライトが当たってきた。菅総理は以前から、消費税を増税しても、それを財源にした雇用増を図れば景気は悪くならないと主張している。これは菅総理の持論である「第三の道」の柱となる政策である。「第三の道」とは、バブル崩壊後に自民党が延々と行なってきた公共事業主導の景気回復策を「第一の道」とし、そして小泉内閣が行なった規制緩和、市場原理重視、小さな政府のいわゆる小泉構造改革路線を「第二の道」とする。それに対して、例えば介護のように、本来需要のある分野だけに絞って、そこに補助金なり税制優遇なりをして市場を拡大し、雇用を増やして経済を立て直すというのが「第三の道」。「第一の道」の公共事業は、ほとんど需要のない無駄な道路や橋を作ってしまうため、公共事業予算が枯渇すれば、雇用も企業も消滅してしまう。一方、規制緩和、市場原理主導の小泉構造改革路線は、例えばタクシー業界や小売業界（大規模店舗）の規制緩和のように、供給過剰による過当競争を引き起こして、所得の減少やシャッター通りの増加など、地域経済の崩壊を招く要因になったと総理は分析する。　問題の「第三の道」の好例は、菅総理が創...

米雇用統計がまたしてもやってくれた。先週末発表の米雇用統計は、大幅増加となったものの、市場予想を１０万人近く下回ったために、株価市場では失望売りがかさんだとされる。実際は先物主導の急落だったわけだが、むしろフランスの首相が「ユーロ安を気にしていない」とか、ハンガリーの首相報道官が「ハンガリーの財政状況は大幅に悪化し、ギリシャのような危機に陥りそうだ」と発言したことが決定的な悪材料になり、雇用統計の予想未達が火に油を注ぐ格好になった。週末のＧ20も期待外れに終わった。金融危機に対処するための銀行税を導入する議論が空回りし、20カ国が同意できる内容ではなかったようだ。そもそも、自分勝手な中国やインドが主要国の意見を「はいそうですか」と呑むはずもない。以前書いたが、米国では10日木曜日頃に金融規制改革法案の一本化が図られる模様だから、今週いっぱい、株式市場は世界的に調整というか、下値模索が続くことになりそうだ。流れが変わるとすれば、11日のＳＱ前後か。基本様子見だろう。

間もなく菅内閣が発足する。参院選まで間がないことや、民主党代表の任期がとりあえず９月の代表選までと限られているため、ほぼ鳩山内閣の閣僚を引き継ぐ“居抜き内閣”になると見られている。問題はポストが空く財務大臣と官房長官、幹事長、そして復活する政策調査会長の人事。ここで敢えて予想を書かなくとも、週明けまでにはすべて人事が決まるのだが、やはり、この４つのポストすべてが株価に影響を与える重要ポストだけに、場合によっては菅内閣発足早々、株価は急反落ということもあり得るので要注意だ。４つのポストの中に、一人でも小沢の操り人形が入れば、株価にはかなりマイナスに働く。念のため、株価にプラスの人事を敢えて予想しておくと、財務大臣は野田財務副大臣の昇格、幹事長は枝野特命大臣を抜擢、官房長官は仙谷由人特命大臣の兼任、政策調査会長は五十嵐文彦といった感じではないだろうか。きのう、菅関連株として三協立山など５銘柄を取り上げたが、そのうちリチウムイオン電池関連の戸田工業（4100）が早速今日、急騰している。二時現在、東証一部値上がりランキング第３位で、約９％上昇。きのう挙げた銘柄のほか、介護関連株としてジャパンケ...