ヤマモト

５日の過去２番目の急落（下落率）で、２日後の今日は信用取引の追い証に伴う売りが集中する日だった。日経平均が最高値をつけた７月１１日から８月５日までに日経平均は２７．３％下げており、追い証の発生も過去最多ではないかと言われていた。ただ、午前中に日銀の内田副総裁が講演で「金融市場が不安定な状況で利上げすることはない」と発言したため、寄り後に９３６円安まであった日経平均は一気にそこから２１００円ほど急反発して１１７４円高をつけた。これで追い証に伴う強制決済の売りなどがあっさり吸収された感がある。円相場も内田副総裁の発言を受けて、朝方の１４４円台から１４７円９０銭まで３円６０銭ほど円安に振れた。これで一昨日まで解消が殺到していた「円売り・日本株買い」の円キャリートレードのポジションが一時的にせよ生き返り、ドテン売りに回った「円買い・日本株売り」のポジションは一気に巻き戻されたと思われる。ただ、目先は今日までの大混乱で売りも買いも見送りというムードが漂っている。今回の急落で個人投資家だけでなく海外ファンド勢も大けがを負ったところが少なくないからだ。今回の日本株の暴落は、「円キャリーバブルの崩壊」...

今日の日経平均は４４５１円安の３万１４５８円と暴落した。下落率は８７年のブラックマンデー時（１日で１４．９％）に次ぐ１２．４％に達した。これにより、日経平均は過去１年の値上がりを全て失った。東証プライム市場の売買代金は約７兆９６００億円と過去最大になった。今回の急落局面で初めてセリングクライマックス的な状態になり、時間外で日経平均先物が１５００円ほど反発したことを考えると、ようやく反発局面に入りそうな気配になってきた。ただし、個人投資家だけでなく、ヘッジファンドなどにも追い証（マージンコール）が急増している模様で、明日、明後日までは強制決済の売りがかなり出そうである。今回の相場の劇的な潮目の変化を察知できなかったことは私自身も痛恨の極みである。今回の大相場の起点を、東証がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍回復要請を行なった昨年３月末（日経平均２万８０４１円）と見るか、東証の有識者会議がその議論を始めた１月半ば（２万６０００円近辺）と見るかで話は変わってくるが、３月末を起点と考えると、日経平均はあと３４００円ほどで大相場の値上がりのすべてを失うことになる。と同様にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）もあ...

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日銀は０．２５％への追加利上げと、四半期ごとに月間４０００億円ずつの国債購入額の減額を決めた。その結果発表前の前場は日経平均が一時５７１円安まで売られたが、結果発表後は一時６６２円高の３万９１８８円まで買われ、１日の値幅は１２３０円を越えた。日経平均の３万９０００円台乗せは１週間ぶりのことである。ただ、今日の上昇は東京エレクトロンなど急落した値がさ半導体関連株の寄与度が大きいのと、月末で内外の年金基金のリバランスによる売買も多かったため、明日以降も日経平均が３万９０００円台を維持できるかは微妙である。きのうの米国市場でエヌビディアが７％安、半導体製造装置世界２位のアプライドマテリアルズ４．３％安など半導体関連株が急落したにも関わらず、今日の東京市場では東京エレクトロンが７．４％高、アドバンテストが４．４％高などと大きく買われたことについて違和感を持つ投資家も多かったに違いない。確かに午前中までは両銘柄ともマイナス圏で推移していた。しかし、午後２時半ごろにバイデン政権が近く発表する対中半導体輸出規制で日本や韓国など同盟国を除外すると伝わったため、これらの銘柄に見直し買いが殺到したのである...

今日の日経平均は一時１０５２円高まで急反発し、大引けでも８０１円高の３万８４６８円と３万８０００円台を回復した。２年１０カ月ぶりの８日続落、そして今月１１日ザラ場高値から４７００円以上も急落していただけに、まだ物足りないぐらいの反発である。ただ、あくまでも自律反発の域を出ていないだけに、警戒は怠れない。明日、明後日の日銀金融政策決定会合とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、さらに月末でＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や海外の年金基金などの大規模なリバランスも想定されるから、株式市場の嵐はまだおさまっていないと見るべきだ。昨日付けの日本経済新聞はイエレン米財務長官の単独インタビューを朝刊一面に載せたが、日本の円買い介入は貿易黒字を増やすためのものではないとして、問題視していない旨の発言をしている。米国が長年問題視しているのは輸出競争力を高めるための通貨安誘導だと強調している。イエレン財務長官のコメントで、今日の東京市場では一時１ドル＝１５３円０１銭まで円高が進んだものの、午後５時半現在では１５３円７０銭近辺と、先週末の東京終値と比べて１円弱の円高になっている。それでも日経平均は８...

日経平均は朝方１４０円ほど上げる場面があったものの、大引けでは２０２円安の３万７６６７円と８日続落となった。８日続落は２年１０カ月ぶりのことである。円高は昨日の１５１円台後半を付けた後に一服して１５４円近辺と２円ほど円安に振れているものの、引き続き「円売り・日本株買い」の円キャリートレードの解消が止まらないようである。ただ、午後５時現在、日経平均は時間外取引で東証終値から２５０円ほど反発している。テクニカル的に見ても日本株は下げ過ぎで、いつ急反発してもおかしくないところだが、やはり急激な円高でトヨタなど海外売上比率の大きい企業の業績予想が当てにならなくなり、しかも、円キャリートレードは１ドル＝１５０円前後のポジションもかなり積み上がったままなので、稀に見る押し目だとは言え、積極的に押し目買いを入れる投資家は極めて少数派である。日経平均が１２８５円安となった昨日にしても、売買代金が増えてセリングクライマックス的な動きにはなったものの、出来高は６月１４日のメジャーＳＱよりも少なく、いわゆる「引かれ玉」がかなり残っている印象だ。やはり３１日の日銀金融政策決定会合の結果発表でアク抜けするまで日...

日経平均は４３９円安の３万９１５４円と６日続落して終わった。円相場が１ドル＝１５４円３０銭台まで円高が進み（昨日の東京終値は１５５円５０銭台）で、円高・株安に耐え切れなくなった円キャリートレードのポジションが引き続き大きく巻き戻されている格好だ。日経平均は６月２４日から急伸が始まり（３万８５００円近辺）、７月１１日の最高値４万２４２６円までわずか２週間余りで３９００円も急伸した。その原動力となったのが「円売り・日本株買い」の円キャリートレードである。６月２４日のスタート時点の円相場は１５９円近辺であり、その後１６２円目前まで円安が進んでいる。つまり、この時期に円キャリートレードを積み上げた海外勢は円売りでざっくり５円～７円、日経平均で２０００円～３０００円マイナスになっている計算だ。こうなると、円キャリートレードのポジションを持ちきれなくなり、ポジションを解消せざるを得ないファンドが多数出てくるはずだ。追い証を払ってポジションを維持しているファンドもあるだろうが、高値圏でポジションを積み上げたファンドはほとんど投げ売りしたと考えられる。ではなぜ、日経平均が３万９０００円目前まで下がって...

７月１１日の日銀による「円買い・ドル売り」介入以降、世界を揺るがす悪材料が噴出して、日経平均はわずか１０日間で２８００円も下げてしまった。これにより、日経平均は６月２４日からの上げ幅約３８００円の４分の３を失った形だ。この６月下旬からの日本株急上昇の原動力が「円売り・日本株買い」の円キャリートレードだったから、日銀の「円買い・ドル売り」介入は円キャリートレードのポジションを潰す特効薬になってしまったと言える。さらに、その直後に起こったトランプ銃撃事件で、「トランプトレード」と言われる米国株の先回り買いが、逆に材料出尽くしとなって、こちらも一気に巻き戻されてしまった。これで半導体関連株やマグニフィセント・セブンの大手テック株が急落。さらに、バイデン政権が東京エレクトロンなどを名指しする半導体規制の強化を打ち出した直後に、トランプ前大統領が台湾に米半導体企業のシェアを全部奪われたなどと発言したため、世界中で半導体関連株の下げが止まらなくなってしまった。しかも、先週末にはマイクロソフトのシステム障害が全世界を襲い、同社のクラウドを使っていた端末８５０万台が一時的に使えなくなった。さらに昨日、...

日経平均は昨日の急落に続き、６２円安の４万６３円と小幅安に戻して引けた。一時は３万９８２４円まで下がったから、今月１１日のザラ場高値４万２４２６円からは約２６００円も下げた計算になる。日経平均先物（夕場）は３万９６９０円まで下げており、連休前の日銀の市場介入とバイデン政権が１７日に打ち出した中国向け半導体輸出規制の強化のダブルパンチから未だに日本株は抜け出せていないようである。今日はそれに加えて午後１時半頃から世界中でウィンドウズパソコンのシステム障害が発生し、為替や株の取引、銀行やスーパー、航空会社、外食チェーンなどで決済ができなくなるトラブルが発生した。米ＩＴ企業クラウドストライクのセキュリティソフト「ファルコン」のアップデートが原因と見られている。日本ではクラウドストライクのシェアが低いため、さほど大事にはなっていないが、為替相場などに影響が出たのは間違いない。マイクロソフトはクラウドサービスの障害は解消したと発表したが、アメリカのユナイテッド航空などの航空大手では航空便が出発できない状況が続いているという。欧州でも航空便は運航停止が続出している模様で、今夜の欧米の金融市場は日本...

今日は東京市場の取引時間中に半導体関連の３つの大きな悪材料が出て、日経平均は後場の寄り後から急落した。昨日のＮＹダウが７４２ドル高の４万９５４ドルと史上最高値を大幅に更新したにも関わらず、日本株は日経平均が前場で小幅高にとどまっていたのも、この半導体関連の悪材料が原因だったようだ。その悪材料とは、バイデン政権が東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなど半導体製造装置メーカーに対して先端技術を中国向けに今後提供し続けた場合、最も厳しい貿易制限措置の適用を検討中とブルームバーグが伝えたことがまず１つ。続いて、トランプ前大統領が台湾は米国に防衛費を支払うべきだと発言したことが、やはり午後に報道された。さらに半導体製造装置世界最大手のＡＳＭＬの４－６月期決算が１９％の最終減益になったとのニュースがほぼ同時に流れたのである。これにより、午前中１０時過ぎに１９０円ほど上げた日経平均は後場になって急落し、一時２２０円安まで下げ、大引けでは１７７円安の４万１０９７円となった。一方、東京エレクトロンは一時８％以上下げ、大引けでも２６９０円安の３万３３９０円と１か月半ぶりの安値に沈んだ。同社１銘柄で実に日経...