ヤマモト

今日の夜に発表される米雇用統計を警戒して、東京市場は買いの手が引っ込んでしまった感じだが、雇用統計は市場予想よりもむしろ悪い方がＱＥ３（量的緩和第３弾）期待が高まって、株価にとってはプラスになるとと予想する。６月の雇用統計のうち、失業率は前月比変わらずの8.2％か、若干改善して8.1％程度になると思う。問題は非農業部門の雇用者数で、これは５月が6.9万人増と市場予想を大幅に下回ったのに、６月の市場予想は９万人と相変わらずかなり多めの数字なのが気になる。３カ月連続で市場予想は大きく外れているのだから、弱めの予想をすべきなのだが、やはりアナリストが多く所属する投資銀行は売りポジションが多いために、あえてポジショントーク的な予想になっているのかもしれない。きのう、中国人民銀行、欧州中央銀行が相次いで利下げに踏み切り、世界的に金融緩和の流れが加速している。来週の日銀金融政策決定会合では追加緩和が見送られるとの予想が多いものの、米雇用統計がよほどよい数字でなければ、ＦＲＢは８月１日のＦＯＭＣで追加緩和に動くのは必至の情勢である。そうなると、やはり不動産株、銀行株、建設株などには追い風が吹き続ける...

それにしても、株主総会が終わった途端に超大型時価発行増資が相次ぐのは不届き千万だ。株主をなめるのにも程がある。全日空（9202）と川崎汽船（9107）の経営が苦しいのはわかるが、株主に大打撃を与える大型増資こそ、株主総会に諮ってから行なうべきだ。株主軽視の大型株には絶対投資すべきではない。今日の夜は米国市場が独立記念日で休場のため、明日も今日のように日経平均9000円の大台固めの堅調な相場になると予想している。週末には米雇用統計の発表があり、それを控えてヘッジファンドなどの投機筋も様子見といったところだろう。先週から続いていることだが、直近の市場には柱となるテーマがなく、材料株の一本釣り相場の色彩が濃い。低位株人気はかろうじて続いているものの、１月や２月のような全員参加型の相場とは言えない感じだ。やはり、大型株の需給が悪すぎて、一度人気化しても大型株の相場は３日ともたない。基本的には今月下旬からの決算発表で、好業績期待のある中小型成長株に照準を絞るべきではないか。おととい発表されたＩＳＭ製造業指数が３年ぶりに好不況の分かれ目となる50を割り込んだことで、米国ではＱＥ３（量的緩和第３弾）...

今日、ばら積み船大手の三光汽船（非上場）が会社更生法を申請（負債総額755億円）し、85年以来２回目の倒産となった。これでばら積み船運賃の市況が改善するとの期待から、海運株が一斉に買われた。午後２時20分現在で東証一部値上がりランキング30位までの中に、明治海運（9115）、ＮＳユナイテッド海運（9110）、乾汽船（9113）、第一中央汽船（9132）の４社がランクインしている。三光汽船はかつて世界一のばら積み船船隊を誇り、東証一部の政治銘柄として結構人気があった。現在の自民党高村派の前身である河本派の資金源でもあった。この点では、今日の海運株の急伸は、政治資金が一部入っていた可能性が高い。大物仕手筋・加藤グループ「般若の会」が、３匹目のドジョウとして、かつて手掛けたルック(8029)をホームページで取り上げたのも、選挙が近いと永田町関係者が見ているからだろう。今日、エス・バイ・エル（1919）が急騰したのも、その絡みだと思う。政治資金は確実に動き出している。だとすれば、マル政銘柄をパッケージで買うという手もあるが、基本的には邪道だ。遊び金でやるべきだろう。引き続き、金融緩和期待と消費...

ＥＵ首脳会合が期待外れに終わるとの下馬評から一転、ユーロ圏の銀行監督制度を統一することで合意したり（肝心の預金保険の統一は先送りされた模様）、欧州金融安定基金を活用した国債買い支え制度の導入も合意したとのことで、日本株もこれが伝わった昼過ぎから急反発して、日経平均は9000円の大台を回復した。ただし、今日は６月末で、ヘッジファンドや欧米の投資ファンドの中間決算にあたるため、多少ドレッシング買い的な先物買いもあったと予想される。それでも週明けの日本市場は不動産や銀行などを中心に、追加金融緩和期待や消費税増税を前にした駆け込み需要関連株が幅広く物色されると見ている。物色対象としては、不動産関連の超割安セクターとしてパワービルダーに注目している。一建設（３２６８、旧飯田建設）を中核とする飯田グループが圧倒的なシェアを持っており、いずれもＰＥＲは３倍から５倍台にとどまっていて、配当利回りも３％台後半から５％台と非常に高い。一建設以下、飯田グループの上場企業は以下の７社である。飯田産業（８８８０）、東栄住宅（８８７５）、アーネストワン（８８９５）、タクトホーム（８９１５）、ファースト住建（８９１...

消費税法案が衆院で可決され、法案成立は確実な情勢となった。これにより「次は政府の番」と事あるごとに財政再建策を急ぐようぼやいていた日銀の白川総裁が、来月12日の日銀金融政策決定会合で、再び大胆な量的緩和を提案する可能性が高まったと予想する。しかも、２年後、３年後の消費税引き上げが確実な情勢となると、不動産や自動車など高額商品の駆け込み需要が発生するだろう。それを先取りする動きがボチボチ出始めている。株式市場ではすでに低位株人気が高まっていて、低位の建設株や不動産株が大商いになっている。20日に紹介した大京（８８４０）は今日、6.3％の上消費税率で東証一部値上がり上位に顔を出した。22日に紹介したアーク（７８７３）は今日14％の上昇率となり、値上がり３位に入った。住宅の駆け込み需要という点で、ＰＥＲ4.5倍、配当利回り4.5％のアーネストワン（８８９５）や、ＰＥＲ3.9倍の一建設（３２６８）といったパワービルダーに投資妙味があると見ている。

26日の消費税法案の衆院採決と、28・29日のＥＵ首脳会議を前に取引を見送る市場参加者が増えているようだ。ただ、円相場は１ドル＝80円台で安定しつつあるし、ユーロも100円台をかろうじてキープしているので、イベント終了後は輸出関連株の見直し買いや、日銀の追加金融緩和期待などから、低位株や不動産株などにも短期資金が流入してくると予想している。低位株に関しては、今年の１月や２月を彷彿とさせるような低位株ブームが起こるかもしれないと見ている。今日も東証一部値上がりトップの飛島建設や３位の日本橋梁にはヘッジファンドと見られる短期資金がかなり入ったようだ。出来高は1000万株台に膨らんだ。値上がり19位の三井住友建設の出来高は2798万株と、先週金曜日に続いて2000万株台後半となり、２月下旬以来の大商いになった。建設株などの低位株の上値には大量のシコリがあるため、単純に提灯をつけにいくと梯子を外されることも十分ありうる。材料をしっかり確認して、追随買いが期待できるかどうかを見極めないと、買い出動すべきではないだろう。その点では、発行済み株式数のより少ない低位株を狙うのがベターだが、しばらくは東...

きのうＮＹダウが250ドル安と急落し、今年２番目の下げ幅を記録した。ゴールドマン・サックスが米国株を売り推奨したことが原因とされるが、同社のアナリストは４月に一世一代の買い場が来たというレポートを書き、その後相場は急落したから、いまは「曲がり屋に向かえ」の相場格言に従う投資家が多いようで、日経平均株価は一時プラス圏になったものの、結局25円安で引けた。今日は物色の矛先が低位株に幅広く向かった。東証一部値上がり30傑を見ると、株価２桁のボロ株が10、100円台が７銘柄あり、上昇トレンド初期によく見られる典型的な低位株人気が巻き起こったと言える。この点では、今日値上がりトップで試作品製作と金型大手のアーク（７８７３）や東京ドーム（９６８１）、あるいは世紀東急（１８９８）のような低位建設株を短期投資と割り切って飛び乗るのも面白いかもしれない。

やはり、当ブログでお伝えしたように、６月５日が相場のターニング・ポイントになったようだ。この日はロイター通信が「ドイツが来年３月までに欧州財政同盟の道筋をつける」とする政府文書を入手したと報じ、ユーロ圏の盟主であるドイツは債務危機をテコに財政同盟に突き進むシナリオを描いていることがはっきりした。この日を境に、４月から始まった世界同時株安は反転し、世界同時株高に変わった。テクニカル面でも相場が上昇トレンド入りしたシグナルが複数出ていて、相場の底入れ宣言を出すアナリストも日増しに増えている。先週末に久々に個別銘柄でケネディクス（４３２１）を取り上げたが、株価は早くも１割上昇した。相場が底値圏から上昇トレンドに転換する時は、200円以下の低位株や仕手系材料株に加えて、不動産流動化関連株のパフォーマンスが非常に良くなる傾向がある。特に、経営再建中の不動産株に短期資金が集まりやすい。この点ではリスクは高いものの、コスモスイニシア（８８４４　ＪＱ）や大京（８８４０）、継続疑義が外れたレオパレス２１（８８４８）なども面白そうだ。

今日の日銀政策決定会合は事前の予想通り変更なしだった。日経平均も上限70円の値幅しかなく、結局、前日比ほぼ変わらずで終わったが、前日のＮＹダウが155ドル高だったことを考えると、あまりに弱い感じもする。きのうまでのＮＹダウの急騰は、今日の米市場でのメジャーＳＱに向けた「踏み上げ相場」の色彩が濃いと言える。ＮＹダウは５月１日の年初来高値１万3338ドルから、６月４日には１万2035ドルまで約10％急落したが、この８営業日で下げ幅の半値近くを戻している。明らかに売り方の買い戻しが原動力になったと言えるだろう。つまり、米国では明後日のギリシャ再選挙の悪影響が、ヘッジファンドなどの買い戻しにかき消されたことになる。しかし、日本株はギリシャの悪影響と買い戻しの力が拮抗していたとも考えられる。個別では今日、ディー・エヌ・エーやグリー、Ｋｌａｂのソーシャル・ゲーム関連が急騰しているので、空売りの買い戻しはそれなりにあったと見ていいだろう。いずれにしても、来週からイベントラッシュなので、好悪材料が入り乱れると予想される。売りたい人は今日までに大半を売っているはずだから、悪材料が出たときの下落圧力よりも...

スペイン情勢はいまだ波乱含みである。先週末はフィッチによるスペイン国債の３段階格下げ、きのうはそれに伴うスペイン大手銀行18行の格下げもあった。ヘッジファンドや投資銀行のターゲットがギリシャからスペインに移行した以上、ギリシャの悪材料は今後も噴出してくるだろう。今月は明日、明後日の日銀金融政策決定会合、17日のギリシャの再選挙やＧ20、ＥＵ首脳会合など大イベントがありすぎて、株価も月末にかけて乱高下が予想されるが、ＮＹダウを筆頭に主要国の株価指数は戻り歩調を強めている。株価はもう大イベント後の好材料を織り込み始めている。ただ、スペインの悪材料はギリシャのように途切れなく出てくることが予想されるので、それを打ち消す好材料をユーロ圏やＧ２０の中央銀行などは次から次へ出す必要に迫られている。しかし、以前から私が警告してきたように、現在の世界同時株安の最大の原因は欧州債務危機ではなく、７月から実施される「ボルカー・ルール」であって、この発効に伴うゴールドマンなどの投資銀行や、その傘下にあるヘッジファンドのデリバティブポジションの解消は、相当進んだと推測される。さらに、今月末には欧州銀行監督機構...