ヤマモト

これまで長きにわたって弱気なことを書いてきたが、そろそろ「陰の極」が近付いてきたような気がする。もちろん、明日のＥＣＢ理事会やあさっての米雇用統計、それに来週木曜日のＦＯＭＣでＱＥ３（量的緩和第３弾）があるのかないのか見極めないことには、身動きがとれないという投資家がほとんどだから、あと１週間は弱気相場が続く可能性が高いと言える。日経平均は３月27日に年初来高値１万255円をつけている。その信用取引の６カ月期日が今月下旬にくるわけで、いまは信用の投げ売りも結構出ている。東証が日々公表している空売り比率（売買代金に占める空売りの比率）は、きのう32.8％と１年３カ月ぶりの高水準に達し、過去最高まであと２％に迫った。信用の投げ売りとヘッジファンドの空売りが下げ相場を主導している形だが、これも13日のＦＯＭＣあたりで巻き戻しが起こると予想する。つまり、来週買い場がくると見ているのだが、果たしてどうなるか。とはいうものの、個別銘柄でいま押し目買いをすすめたい銘柄はいまのところ見当たらない。まだ下振れする可能性があるからだ。信用買い残の多い銘柄は、むしろここからの下げに注意されたい。特にヘッジフ...

今日のジャクソンホールでのバーナンキＦＲＢ議長の講演では、何の材料も出ないだろうという見方が有力になり、ＮＹダウはきのう106ドル安、日経平均も143円安と下げ幅がかなり大きくなった。ＱＥ３（量的緩和第３弾）期待は、かなりしぼんできたのが実情だ。それに対して、９月は19日にＪＡＬの再上場が決まり、約6600億円を株式市場から調達することになった。この需給悪化要因は相当なものだ。９月６日に欧州中央銀行の理事会で追加緩和なしを決め、翌日の米雇用統計の内容が先月並みの非農業部門雇用者数が15万人前後だとすれば、ＱＥ３は絶望的だという観測が広がるだろう。今日の日経平均の下げは、それを織り込む動きだったと言える。やはり、こういう地合いの悪さだと、配当利回りの高い銘柄くらいしか注目するものはない。いまは一建設（3268、ＪＱ）とアイディホーム（3274、ＪＱ）が消去法でベストだと思っている。月曜日は病院で検査のため、ＵＰをお休みさせていただきます。

週末のＮＹダウ100ドル高を受けて、今日の東京市場は日経平均が朝方一時80円高と高く始まったが、引けは14円高とほぼ行って来いになってしまった。上海総合株価指数が今日も１％以上さがって年初来安値を更新したのが日本株の足を引っ張った。中国の景気悪化は報道以上に深刻だと考えるべきだろう。中国では政府の肝入りで、有力な中小企業に地元の零細企業の債務保証（連帯保証）を行なわせているという。そうしないと国有銀行の焦げ付きが増えるからである。資本主義が浸透して間がないこともあって、債務保証の恐さを知らない中小企業経営者が多いようで、取引先でもなく親戚でもない企業まで債務保証をしてあげる“お人よし”の経営者が多いと聞く。中国景気の急減速で債務保証を受けている中小零細企業が次々に倒産して、債務保証をしている有力企業の連鎖倒産が続出しているという。中国では企業が快進撃を続けている時の報道は多いのだが、経営不振や倒産のニュースはほとんど報道されない。まして中小企業となると全くニュースにならないから、こうした中小企業の連鎖倒産がボディ・ブローのように中国経済を痛めつけているようだ。これが中国株の下落が止まら...

債券の神様ことＰＩＭＣＯのビル・グロースはきのう、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、ＦＲＢによるＱＥ３は「決まったも同然だ」と語ったという。ブルームバーグによると、直近のツイッターで彼は「ＱＥ３が実施される確率は80％」とつぶやいたそうだ。ＱＥ３を巡っては８月１日のＦＯＭＣの議事録で賛成派が予想外に多かったことが紹介され、それを受けてＳＰ500指数が21日火曜日に年初来高値を更新。しかし、きのうはセントルイス連銀のブラード総裁が前回の議事録は「やや古い。その後に勇気づけられる経済指標が出た。ＱＥ３の確率は市場が期待しているほど高くない」と発言。これを受けて、ＱＥ３期待で急騰していたＮＹダウは、きのう115ドル安と急落した。日経平均もそれに引きずられて107円安となったが、ＦＲＢのその他のメンバーの発言は総じてＱＥ３支持だから、30日のジャクソンホールでのバーナンキＦＲＢ議長の講演内容がＱＥ３に前向きなら、日本でも日銀の追加緩和期待が一気に盛り上がることになりそうだ。ただ、いまのところ日本の株式市場では追加緩和期待は大きくしぼんでいる。だからこそ、ジャクソンホールでのバーナンキ発言に爆発...

きのう、米国市場ではＳＰ500指数が年初来高値を一時更新し、ＮＹダウも年初来高値まであと10ドルに迫ってそこから130ドル近くも反落した。さすがに目標達成感が出て利食い売りや手仕舞い売りが増えたようだ。日経平均も朝方こそ100円近く下げたが、終値が25円安と下げ渋ったところを見ると、下値には相当買い物が入っているのだろう。円相場が１ドル＝80円、１ユーロ＝100円といずれも大台をうかがう円安になっているにも関わらず、シャープの影響からか、輸出関連株は総じて冴えない。今日もＴＤＫが100円安の3330円、東京エレクトロンが110円安の3840円など、商いを伴って大きく下げた銘柄がいくつかある。やはり、空売りの買い戻しだけでは日経平均の上昇にも限度がある。先週はルック（8029）や兼松日産農林（7961）など仕手系材料株が賑わったが、今週に入ると物色対象がめまぐるしく変わって、全員参加型の相場の柱になる銘柄が生まれない状況が続いている。強いて言えば、経営危機に直面したシャープに短期資金が集まって、売り方と買い方が死闘を演じている。物色の柱が見当たらない以上、ここは引き続き配当利回りの高いパ...

野村が今日設定した「野村日本株投信１２０８」は約１２００億円の資金を集めたと言われる。しかも、全額を日経２２５先物で運用するとされ、それに怯えたヘッジファンドなど売り方の買い戻しが大量に入って、それが先週から日本株を大きく押し上げたと言える。しかし、設定日の今日は朝高のあと、後場寄りに日経平均は急速に売られて一時マイナス圏となり、結局８円高のほぼ行って来いで終わった。要は先週までに野村の大型投信の買いは短期筋の先回り買いで打ち消されたと見ていい。先週、日経平均は300円弱上昇したため、いまはむしろその反動安を市場は気にしている。例えば、日経平均採用銘柄で２番目に寄与度が大きいファナックは、８月３日の安値１万1240円から今日の高値1万3540円まで20％も急騰した。先月２５日に発表した４－６月期決算は1.6％の営業減益という失望決算だったから、ファナックの急伸は空売りの買い戻しとしか説明のしようがない。もちろん、多少の円安は好材料になったものの、キヤノンや東京エレクトロンはこの間に３～４％しか上がっていないから、やはり野村の大型投信の影響が大きいと言える。そんなわけで、野村の大型投信の...

消費税増税法案をめぐる解散時期の確約ですったもんだしている民主・自民の攻防は、間違いなく株価にプラスに働いてる。株安放置の民主党政権が終わりを告げれば、それだけで株価にはプラスになると市場は見ているのだろう。05年の郵政解散の時と同じ構図で、政局不安＝改革期待＝株高の図式である。明日の日銀金融政策決定会合は、前回も書いたように、追加緩和を見送る可能性が高まったが、それでも株価は強含みとなっているわけで、やはり一気に高まってきた政局不安がヘッジファンドなど外国人投資家の投資スタンスを大きく変えたと判断できる。基本的には引き続きパワービルダーに注目している。10日に決算発表予定のアイディホーム（3274　ＪＱ）はＰＥＲ3.3倍、配当利回り５％弱と破格の安値だが、業績の下方修正がない限り、見直し買いが期待できそうだ。ただし、値付きが悪く、流動性に難がある。去年の大震災の４日後に新規上場して、初値が公募価格2850円を大幅に割り込む1800円だったため、公募価格に接近しないと売り物があまり出てこないと思われる。ほかに一建設（3268　ＪＱ）や、今週東証一部に昇格した三栄建築設計（3228）など...

９日の日銀金融政策決定会合は追加緩和を見送るとの観測が極めて有力になってきた。相場もそれをある程度織り込みつつあるとはいえ、実際、緩和なしと発表されればそれなりに相場は売られるだろう。そのリスクを念頭に入れていまは慎重に行動すべきだ。最近の相場で特徴的なのは、配当利回りの低い銘柄が急落し、配当利回りの高い銘柄は堅調に推移する傾向があることだ。高配当利回りの代表はみずほＦＧ（8411）。６月４日には110円まで急落したが、直近では130円台前半で頑強な動きとなっている。ほかに高配当利回りの主力株としては武田薬品（4502）、エーザイ（4523）、ＮＴＴ（9432）、ＫＤＤＩ（9433）、丸紅（8002）などがある。いずれも株価は６月４日の安値から大きく反発していて、しかも、上値をうかがう動きとなっている。低配当利回りの代表格は新日鉄（5401）、パナソニック（6752）、ソニー（6758）、東レ（3402）あたり。株価はいずれも急落局面にある。もともと配当性向の低い銘柄群で、株価は会社実態に比べてやや割高に買われる傾向があった。業績が悪い時に配当を上げられないのは仕方ないが、いまはこうし...

１日にＦＲＢは追加緩和を見送り、きのうのＥＣＢ理事会でも欧州中央銀行は「国債買い入れプログラムの再開を検討中」と表明しただけだった。こうなると、９日の金融政策決定会合で日銀も追加緩和を見送る可能性が高まったと言えるだろう。少なくとも、市場の見方は「追加緩和なし」に傾いている。ただ、ＦＲＢも今夜発表の雇用統計が急激に悪化した場合、次回９月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を待たずに、追加緩和に動く可能性があると予想する市場関係者も少なくない。欧州中央銀行もいつ国債買い入れプログラムを発動するかわからないから、政治空白が続く８月中に日米欧の金融当局が連携して政策対応する可能性も視野に入れておくべきだろう。いずれにしても、日銀が追加緩和に動かなければ、日本株はそれなりの影響を受ける。来週はお盆前のポジション整理の売りもかなり出るため、１年で最も無理をしてはいけない時期と言える。高配当利回りの銘柄を現物で買うというのなら問題はないだろううが、新期の信用買いは極力避け、銘柄入れ替えの売買程度にとどめておくのが無難だ。

今日のＦＯＭＣでＦＲＢが追加緩和をするかどうかについては、追加緩和なしと見る市場関係者が非常に多いので、株価にも８割方それが織り込まれた感じだ。明日のＥＣＢ理事会で欧州中央銀行が何をするのかについては、国債買い入れプログラムの再開という見方で市場はほぼ一致している。日本株はこのシナリオで今日、日経平均が一時100円を超す下げになったが、きのうまで急落していた中国株が反発に転じ、後場から下げ幅を50円台まで縮めた。中国当局が自己資本比率の高い中国企業に対して自社株を推奨したとの報道が好感されたようである。欧州債務危機や、中国を始めとする新興国の成長鈍化・株価の低迷に歯止めがかかりつつある現状は、株式相場にとってはやや追い風だが、やはり日本株を左右するのが日銀の追加緩和があるかないかに尽きる。基本的には９日の金融政策決定会合まで様子見だろう。今回、日銀が追加緩和を見送った場合でも、株価がさほど影響を受けない銘柄群は、やはり配当利回りが高い銘柄だろう。当ブログでさんざん書いてきたタクトホーム（8915）などのパワービルダーや、ＫＤＤＩ（9433）、ドコモ（9437）などの通信株、大手薬品株な...