ヤマモト

キヤノン（7751）の大幅業績下方修正をきっかけに、日本株は再び急落地合いになってしまった。あまりいい言い方ではないが、空売り専門の「売り屋」が舞い戻ってきた感じである。ヘッジファンドは「売りポジション」と「買いポジション」を同時に持つことで、相場がどちらに動いても利益を追求する投資戦略をとっている。もちろん、「売り」が株で「買い」が債券という具合に、必ずしも売り買いの投資対象が一致するわけではない。しかしながら、一部のＣＴＡ（商品投資顧問）のように、先物取引の「売り」に集中して儲けようとする投資家も少なくない。今回、１カ月ぶりにＣＴＡが舞い戻ってきたかどうかはハッキリしないが、株式先物の売り仕掛けが大規模に行なわれていることは確かだ。一方で、キヤノン・ショックによって、外国人投資家の現物買いが急減している。寄り付き前の外資系証券の注文動向をみると、先週末26日に、ほぼ１カ月ぶりに売り越し（約760万株）となったのに続き、今日も600万株の売り越しになった。売り注文がさほど増えたわけではないが、買い注文はキヤノン・ショック前の半分くらいになっている。ただし、日経225先物の出来高は、５...

２日前にキヤノン（7751）が今期の業績予想を大幅に下方修正したことをきっかけに、日経平均株価は大きく下振れした。きのうは信越化学（4063）が、今日はＪＦＥ（5411）が市場予想を大幅に下回る業績予想を発表。こうした輸出関連の主力株に対する失望が広がって、相場の地合いが一気に悪化した感じだ。４－６月期の決算発表が本格化してきたが、今期は上場企業全体で07年度の過去最高益を更新するとの下馬評に反して、業績予想が市場の期待に届かないケースが目立つ。特に、輸出関連の主力どころは、想定為替レートを１ドル＝90～95円と低めに見積もっているところが多いので、業績は上振れるとの期待が高かった。しかし、フタを開けてみれば、中国発の新興国の景気の減速が予想を上回るペースで進んでいて、デジタル家電などの販売に急ブレーキがかかっているようである。今日付の日経新聞朝刊は、一面トップで政府が「雇用規制を特区で緩和する」ことを検討中と伝えた。私が当ブログや株式新聞などで書いてきた「金銭解決を含む解雇規制の緩和」や「株式会社の農地所有の解禁」も国家戦略特区で規制緩和するという。これはいわばリーク記事で、安倍政権...

参院選から３日たった東京市場は、日経平均が一時150円安近くまで急落したものの、大引けは47円安と高値引けに近いレベルまで戻って終わった。昨年12月の衆院選後も、日経平均は１週間で200円ほどしか上がらなかった。当時は年末を控えて外国人投資家がクリスマス休暇に入っていたし、いまは夏休みを控えているので、当時といまの投資環境は非常によく似ている。まあ、日本株は順調に推移していると見ていいだろう。今日、市場で注目されたのは、ＨＳＢＣが発表した中国のＰＭＩ（購買担当者景気指数）だが、これが３カ月連続で好不況の分かれ目となる50を下回った。５月23日の日経平均1143円安の引き金になったのも、この中国ＰＭＩ指数とされている（私はそうは思っていない）。ただ、これのＰＭＩが11カ月ぶりの低水準になったにも関わらず、日経平均は逆に少し戻ったということは、やはり相場の腰が強いことの証拠だろう。個別では、当ブログで再三書いている雇用改革絡みの人材関連株が相変わらず賑わっている。今日は東証一部値上がりランキング上位30社のうち、人材関連が４銘柄（アウとソーシング、フルキャスト、ソフトバンクテクノロジー、ジ...

先週金曜日に「別冊宝島　山本伸の騰がる株100銘柄（宝島社刊）」と「アベノ 爆騰株 ガチ勝ち! 130銘柄 （角川マガジンズ刊）」が発売になった。角川のムックの方は評論家やアナリストの方々がたくさん出ていらっしゃるのに、なぜか私が表紙になっていて申し訳なく思っている。この本、発売日がいつかは知らなかったのだが、毎週金曜日の朝８時４５分から放送の「朝倉慶の株式フライデー」という番組に月イチで出ている関係で（第３金曜日）、その直前のラジオＮＩＫＫＥＩの番組に出演されていたカブドットコムの河合さんとスタジオで会った際、今日が発売日ということを教えてもらった次第である。ただ、金曜日のブログを書く際は、忙し過ぎてそれを告知することを忘れてしまった。参院選後の相場は、とりあえずプラススタートで始まった。先週金曜日に急増した先物の出来高が気になっていたが、今日の日経２２５先物の出来高は７万5000枚と、平常よりも少し多い程度にとどまり、ヘッジファンドが大挙して相場を仕掛けるという状況にはならなかった。おそらく、先週末あったような売り仕掛けは当面起こらないと予想する。一方で、上値に関しては、やはり１万...

今日はニューヨーク市場がオプションＳＱで、しかもロシアで中国のシャドーバンキング（影の銀行）問題をメインテーマにしたＧ20（20カ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議）が開催される。この２つが重なるだけでも、イベント・ドリブン型のヘッジファンドが大がかりな仕掛け売買をするはずなのだが、これに加えて明後日の日曜日は日本で今年最大のイベントとなる参議院選挙なので、実質的には３つのイベントが重なることになる。今日の日経平均は寄り付き後の140円高から10時過ぎには390円安と、上下540円もの値幅があった。これは間違いなくヘッジファンドの仕業だ。日経２２５先物の出来高も12万8000枚と、きのうの２倍以上に膨れ上がった。７月に入って最大の出来高である。もっとも、このブログを書いている５時半現在、日経２２５先物は1万4710円と、前日比100円安のレベルまで持ち直している。６月までの暴落局面では、このナイトセッションの段階で一段安になることが多かったから、今日の急落が週明けに持ち越されるということはないと思うが、ヘッジファンドが久々に大挙して出動してきたのは警戒を要すると言えよう。参院選後の相場...

日経平均は６月までの軟弱地合いと打って変わって、異常なほど底堅く推移している。今日も朝方は138円安まであったが、引けてみれば15円高の１万4615円と高値引けだった。７月に入って日経平均が100円以上安くなったのは、なんと先週８日（200円安）の１日だけだ。今週から来週にかけてはイベント・ラッシュで、しかも21日（日）の参議院選挙は日本株にとって今年最大のイベントであり、売り方も買い方も下手に動けないのが実情だろう。もっとも、今日のバーナンキＦＲＢ議長の議会証言にしても、週末のＧ20（20カ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議）にしても、参議院選挙にしても、ある程度結果は見えているので、買い方有利の相場になっているのは確かだ。ただ、先週の証券スクールの講演会では話したのだが、先週12日のオプションＳＱまでは「踏み上げ相場」の色彩が濃かった。一部のヘッジファンドなど売り方の買い戻しが遅れていたのに付け込んで、主に同業のヘッジファンドが買い仕掛けを行なっていたのである。今週末はニューヨーク市場のオプションＳＱのため、ニューヨーク市場でも同じ買い仕掛けが起きていると思われる。それが先週10日...

参院選まで10日を切り、日本株には買い安心感が戻ってきている。もちろん、ＱＥ３（量的緩和第３弾）の縮小観測の後退やＮＹダウの最高値更新といった支援材料も見逃せない。来週は９月に発表されるという「成長戦略の第２弾」を先取りする動きが一段と強まってきそうだ。ただし、今日10日でオプションＳＱを通過したため、一部のヘッジファンドによる「踏み上げ相場」は今日でいったん終了した。ここ２週間ほど、日本株は異様に底堅く推移してきたが、来週からは「自然体」に戻るので注意が必要だ。今日の東証一部値上がりランキング第２位の乃村工藝社（9716）と第９位の丹青社（9743）は、オリンピック関連株として直近の講演会で取り上げてきた銘柄である。両社とも商業施設などのディスプレイ（内装工事）の大手で、2020年夏のオリンピックが東京に決まれば、７年あまりにわたって特需が発生する見通しだ。今日の急騰はオリンピックとは別の話で、乃村工藝社が中間期の連結業績予想を大幅上方修正し、予想営業利益を7.5億円から19億円へと、前期比6.3倍の水準にまで引き上げたことが原因。来年４月からの消費税引き上げを見据えて、駆け込み需要...

はっきり言って、ここ数日の相場は完全にヘッジファンドに振り回されている。市況解説では「先物主導の相場展開」のひとことで済まされているが、では誰がその先物を売買したのか？となれば、大半はヘッジファンドで間違いないのだ。今週は、今日・明日の日銀金融政策決定会合、それに週末のオプションＳＱと、いわゆるイベント週であり、ヘッジファンドにとってはまさに稼ぎ時の週である。ＳＱに向けて相場の上昇が鮮明になったということは、「買い仕掛け」に動いているファンドが多いことを示しているが、裏を返せば、売りポジションを積み上げたままのヘッジファンドが結構あって、彼らが「踏み上げ」を喰らっているということでもある。ヘッジファンドは弱肉強食の世界ゆえ、このように同業者がカモられることは日常茶飯事である。５月23日から始まった日本株の暴落局面でも、まったく同じことが言える。明日の日銀会合は例によって何も出ない＝追加緩和なしと見た方が無難だろう。明後日のオプション最終売買日も波乱が予想されるので、２日連続で相場は上下に揺れそうだ。今週は結果的に１日たりとも値幅の小さい日がなかったことになりそうだ。そんなわけで、明日、...

今日の日経平均の値幅は約390円と久々に大きくなった。寄り後に187円高まで上げた後、上海市場が始まる10時半前から急速に崩れて、終わってみれば200円安の安値引け。日経225先物（期近）の出来高が9万7000枚と６月25日以来の大商いとなったことから考えて、またＣＴＡ（商品投資顧問）が舞い戻ってきた可能性もある。個別株ではイー・ギャランティ（8871）やアイフル（8515）、ＮＥＣキャピタル（8793）が大幅高で終わったが、三菱地所など一部の不動産株が大幅安になるなど、テーマ株の動きはまちまちだった。気になるのは、上海総合株価指数が再び年初来安値目前まで急落したことだ。同指数が年初来安値をつけたのが、まさに前述した６月25日で1950ポイントだった（終値ベース）。今日は2.4％安の1958ポイントで終わったのだが、中国株安や好調な米雇用統計を受けて、再度アジア市場からの資本流出（主に米国回帰、レパトリ）が懸念され、アジア市場は株だけでなく通貨も全面安になった。先週末の米雇用統計が予想外の強さになったことで、一部のヘッジファンドが仕掛け売りに出たのは間違いないが、ＣＴＡが再び日本株を売...

私は講演会や雑誌などで「参院選後は05年の郵政解散相場と似たような展開になって、日経平均は５月高値を抜く」と予想してきた。中国のシャドーバンキング（影の銀行）問題の処理が相場の足を引っ張る場面もあるだろうが、それは少し先のことになりそうだ。日経平均株価は今日で下げ幅（3526円）の半値戻しを達成した。相場格言に「半値戻しは全値戻し」とあるように、上昇トレンドを崩さずに半値戻しを達成した場合、結果的に全値戻しになる確率はかなり高いと言える。当ブログで予想してきた通り、直近の相場はノンバンクや含み資産などテーマ株に物色の矛先が向かう展開になっている。ただ、今日は米雇用統計の発表や週末ということもあって、戻りが大きかった銘柄ほど利食い売りで値を消す銘柄が目立った。イー・ギャランティ（8771）やＮＥＣキャピタル（8793）、Ｊトラスト（8508）、ケネディクス（4321）、アイフル（8515）、オリコ（8585）、ダイビル（8806）などだ。このうち、ＮＥＣキャピタル、Ｊトラスト、ケネディクス、オリコは75日線直前で株価が押し戻されている。ここを突破すると、イー・ギャランティやよみうりランド...