ヤマモト

日米の世論はまだトランプ改革に懐疑的なようだが、株式市場はかつてのレーガノミクスやアベノミクス同様、トランプ改革を歓迎しつつある。史上最高値を連日で更新しているＮＹ市場はさすがに過熱気味と言わざるを得ないが、トランプ・リスクを過度に織り込んでいた東京市場は間違いなく割安修正の局面に入ったと思う。日本株に投資する場合の難しさは、輸出関連株をどう評価するかだ。トランプは選挙中に連呼していた過激な保護主義政策を大幅にトーンダウンしているものの、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しやＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱は不変と見られている。そうなると、目先的には円安で輸出関連株が買い直されるのは自然な流れとしても、来年１月２０日の大統領就任後は突然、輸出関連株に売りが殺到するリスクがあると言わざるを得ない。トランプが公約している大統領就任後の「100日アクションプラン」では、10年間で１兆ドルのインフラ投資の法案化処理が目玉の１つになっている。これにより、米国では建設関連や鉄鋼、運輸などのオールドエコノミー株が買われる一方で、米国民から雇用を奪ったと目されているアマゾンやアップルなどＩＴ...

トランプ・リスクを恐れていた株式市場は、いわば「ドテン買い」でトランプ改革を好材料と見なしている。ＮＹダウは史上最高値を更新し、日経平均も大統領選前の戻り高値を更新した。今日までは新規買いというよりも空売りの買い戻しが中心だったと思うが、いったんキャッシュポジションを高めた投資家が慌てて以前持っていた銘柄を買い直すような動きも活発だという。トランプは来年１月２０日の大統領就任後に「100日計画」と名付けた経済再生策を強力に推し進めるという。米国ではそれに関連した企業を選別物色する流れが起き、運輸・物流・倉庫といった銘柄群や建設資材、設備投資関連、金融、薬品といった内需系企業が幅広く急騰した。米国と同じく、日本でも内需関連株を物色する動きが活発化しつつある。今日、日経平均が朝方300円近く上げたにも関わらず、午後になって一時マイナス圏に突入したのは、日経平均の寄与度が大きい輸出関連株の買い戻しが一巡して売りが増えたからである。代わりに、米国同様、インフラ投資関連に物色の矛先が向かっていたようだ。トランプの「100日計画」の主な項目のうち、日本や世界にとってマイナスの影響が大きいのはＮＡＦ...

まさかのトランプ大勝で日経平均は一時１０００円以上の急落となった。ただ、夜間取引ではすでに日経平均が５００円近く急反発する場面があり、日中の売られ過ぎが修正されつつある。今週初めにＦＢＩがクリントンのメール問題の再捜査終了を発表したため、きのうまでの２日間と今朝の寄り後まではリスクオンの買いポジションがかなり積み上がった感じだったが、トランプ・リスクは先週までに大方織り込まれていたから、市場のショックも限定的だったと言えるだろう。今日はオプションＳＱ２日前の急落の急所だったから、まさかのトランプ当選に過剰反応したきらいがある。ただ、トランプ自身が「私が勝ったらブレグジットの１０倍のインパクトがある」と発言していたことから、相当に米国経済の構造や貿易のルールを変えるつもりであるのは間違いない。目先は週末のオプションＳＱが終わるまで大混乱となるだろうが、トランプ政権の経済政策が読めないため、基本的には様子見せざるを得ない。引き続き輸出関連株は見送られ、消去法で内需関連株が循環的に物色されることになるだろう。

今朝、ＦＢＩがクリントン候補のメール問題の捜査を終了したとのニュースが流れて、株高・円安が一気進んだ。日経平均は２７１円高の１万７１７７円と伸び悩んだが、先物は午後６時過ぎに１万７２７０円まで買われている。為替も朝方の１ドル＝103円ちょうど付近から、104円台半ばまで円安・ドル高が進み、先週末までのリスクオフから一気にリスクオン相場に大転換した状況である。米大統領選の結果がわかるのは日本時間９日午後とされるが、少なくともそれまでは買い戻しの流れ続きそうだ。メール問題が決着した以上、クリントン候補の圧勝になりそうなところだが、きのうの日曜日までに３割近くの人が期日前投票をしたのではないかとの見方もあり、それほど差がつかない普通の勝利を予想する声がある。これは同時に行なわれる議会選挙で、共和党が心配されたほど敗けない可能性が高いことを意味する。つまり、大統領もクリントン、議会も民主党が圧勝となると、クリントンがサンダース候補から引き継いだ最低時給を15ドルにするとんでもない公約が実現する可能性が高まり、株価には逆にマイナスになるところだったので、むしろ好都合かもしれない。もちろん、まさか...

米大統領選の行方が混沌としてきたことに加えて、今夜９時半に発表される米雇用統計を気にして、今日の日本株は再びヘッジファンドの集中的な売り仕掛けにあったようだ。もちろん、米大統領選の結果がどちらに転ぶかわからないため、国内機関投資家が大口のヘッジ売りを改めて出したのも事実のようだが、大方は既にヘッジ済みのはずだから、やはり空売りで下げたと見るのが妥当だろう。そもそも、今週から来週末にかけては、例年で株価が最も安くなりやすい特異週である。そこに不確定要因が重なってヘッジファンドが売りを仕掛けるのは、むしろ自然の流れだ。ちなみに、米大統領選の結果が判明するのは日本時間９日水曜日の午後だから、ポジション調整のチャンスはまだ３日ある。たしかに、トランプ・リスクを考えると、いまは信用取引で借金して株を買っている場合ではない。これまで、トランプ・リスクで最も下落した市場は日本だから、それが実現した場合も、日本株が最も下落する可能性があると見ておくべきだろう。クリントンが当選した場合でも、これまで売っていた人の買い戻しと、ヘッジファンドなどの空売りの買い戻しが一時的に期待できるだけで、決して大きな投資...

クリントン候補のメール問題が再燃したとはいえ、昨日までの２日間は日銀のＥＴＦ買いもあり、日本株は堅調だった。震源地のＮＹ市場も、欧州市場も大した動きはなかったが、やはり世論調査でトランプ候補の支持率がクリントン候補を上回ったとの報道などにより、改めてトランプ・リスクが世界的に意識されたようである。メール問題がシロにせよクロにせよ、ＦＢＩの再捜査の結論が出るのは大統領選後、かなり経ってからだと見られている。というのも、そもそもクリントン候補の私用メール問題は去年の３月に発覚して、ＦＢＩが訴追の必要はないと結論づけたのが今年の７月だからだ。つまり、大量のメールの吟味に１年４カ月近くを要したということだ。となると、今回の再捜査の結果が出るのも大統領選前は到底無理だ。クリントン候補はＦＢＩの再捜査の渦中で不利な選挙戦を強いられるが、それでも当選する確率がかなり高いと見られている。ＦＢＩが再捜査を決めたとはいえ、メール問題でクリントン候補が訴追される確率は極めて低いという。今回、ＦＢＩのコミー長官は上司である民主党のリンチ司法長官が反対する中で、あえて議会に再捜査する旨の書簡を送ったとされる。リ...

日本時間では先週の土曜日、世界に衝撃が走った。ヒラリー・クリントンの私用メール問題で、ＦＢＩが捜査を再開すると発表したからだ。クリントンの側近として知られるフーマ・アベディンの夫が起こした別の事件で、ＦＢＩが押収した夫婦のパソコンからクリントン絡みの新たなメールが大量に発見されたためだという。今日の日本株は日銀のＥＴＦ買いの期待もあり、朝方に日経平均が100円超下落した場面があったものの、日銀がＥＴＦを719億円買い入れたこともあり、日経平均は21円安、ＴＯＰＩＸは0.6ポイントのプラスで終わった。しかも、日銀ＥＴＦ買いの恩恵がないはずの新興３市場はいずれも値上がりして終わった。ＦＢＩの再捜査の結論が出るのは大統領選後、かなり経ってからだという。私用メール問題は３月に発覚して、７月にＦＢＩは訴追の必要はないと結論づけているから、どんなに早くても今回の結果が出るのは１１月下旬以降だろう。クリントンはＦＢＩの再捜査の渦中の中で不利な選挙戦を強いられるが、それでも当選する確率がかなり高いと見られている。先週も書いたが、米大統領選は全米に割り当てられた選挙人538人のうち270人以上を獲得した...

ドル円相場が昨晩、３カ月ぶりに１０５円台に乗せてきた。米大統領選でのクリントン圧勝予測が為替相場にも本格的に織り込まれつつあり、円安・ドル高に拍車がかかりそうな勢いだ。前回も書いたが、日経平均は米大統領選前に１万８０００円の大台を回復するかもしれない。日経平均はこれまで強力な上値抵抗ラインと見られていた１万７６００円を一気に上回りそうな勢いである。こうなると「持たざるリスク」で、米大統領選の結果を待たずして買い急ぐ投資家が急増してもおかしくない。今月末を通過すれば、米ミューチュアルファンドの決算対策売りもなくなるので、残る大きな懸念材料は、大統領選を除くとヘッジファンドの決算対策売りだけとなる。大統領選前の日経平均１万8000円という楽観シナリオが実現するには、日経平均への寄与度が高い輸出関連株が一段高する必要がある。これまでＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を完全否定し、日本や中国などを名指しして保護貿易主義を訴えてきたトランプ候補のせいで、日本の輸出関連株は過度に売られ過ぎてきた。昨年１ドル＝１２５円台をつけたドル円相場が、たったの１年で１００円割れまで急落したのも、トランプ・リスクの...

米大統領選では世論調査の支持率よりも、各州の選挙人獲得人数の予測の方が遥かに重要になる。主要メディアの世論調査の支持率の差は５％から12％程度で相変わらずクリントンがリードしている。しかし、やはり主要メディアの選挙人獲得予測では、各州に割り当てられた選挙人の総数538人のうち、クリントンが300人前後、トランプが180人前後、残りは未定とクリントン圧勝を予測するところがほとんどである。市場ではトランプ・リスクが大幅に後退したと見て、目先筋を中心に買い戻しを急ぐ投資家が一気に増えてきた感じだ。いわゆる「持たざるリスク」である。この調子で行けば、大統領選の結果を見る前に日経平均は１万8000円の大台に乗せてもおかしくはない。そもそも、トランプ・リスクを一番過大に織り込んだ株式市場は日本と言ってもいい。日経平均は去年の６月に２万952円の高値をつけ、その後、中国ショックや原油の急落を受けて10月に１万7000円割れまで急落し、12月に２万12円の戻り高値をつけている。このいずれの段階でも、トランプ候補は共和党の泡沫候補でしかなかった。しかし、今年１月に入って予備選が本格化すると、民主党はサン...

米大統領選が近づくにつれ、日本株の動きは上値が重くなるどころか、むしろ軽くなりつつある。米大統領選の世論調査では、クリントンとトランプの支持率の差が一段と開き、３大ネットワークの１つであるＡＢＣニュースの最新の調査（23日発表）ではクリントンの50％に対してトランプは38％となった。女性に絞ると55％対35％でクリントンの圧倒的リードである。米大統領選の通例では、３回目のテレビ討論会が終わった時点で５%以上のリードを保っていれば、その候補は当確だとされている。支持率の差が少ない世論調査でもクリントンのリードは概ね５%以上に達しているため、よほどのスキャンダルでも出ない限り、やはり当確と見ていいのだろう。日経平均が半年ぶりの高値圏で推移しているのも頷ける。日銀のＥＴＦ買いが「日経平均重視からＴＯＰＩＸ重視」に変更されたことが引き金になって、東証一部のみならず、東証二部やジャスダック市場の割安株が水準訂正の動きを続けている。東証二部指数は年初につけた高値まであと２％強、ジャスダック平均は３％強に迫っている。両指数とも６月のブレグジット以降はほぼ一貫して右肩上がりだ。逆に停滞から抜け出せない...