ヤマモト

日経平均は今日、ほぼ11か月ぶりに年初来高値を更新した。一時的だが１万9000円台を回復したことで、「買いたい弱気」の国内勢からは早くも「目標達成感が出てきた」との声も聞かれる。しかし、私に言わせれば、国内勢はいわば「曲がり屋」であり、彼らの逆を行った方が正解だと思う。米大統領選後の日本株上昇の原動力は、外国人投資家のほぼ一手買いである。12月２日までの４週間で、彼らは現物と先物を合わせて約３兆円も日本株を買い越している。これに対して一番売っているのが個人投資家で、この間、約１兆６０００億円の売り越し（現物のみ）となった。大半がヤレヤレ売りなのだろうが、当ブログで再三書いているように、今は一生のうちに何度かしかない大相場だと思われるので、売るのはもったいないというほかない。確かに、今は何を買っても高値圏にあるので、銘柄選びは本当に難しい。４年前のアベノミクス相場のスタート時は、ほとんどの銘柄が底値圏にあったので、何を買っても結構値上がりしたというのが実情である。ところが、今は下手な銘柄を掴むと急反落しかねないほど相場が過熱している。私は講演会や株式新聞のコラムなどで「初動の段階の今が一...

今週末は３カ月に一度のメジャーＳＱである。通常ならば、そのＳＱ２日前の今日は「急落の急所」であり、最も急落しやすい特異日であるはずなのに、朝方から売り仕掛け的な動きはほとんど見られず、商いを伴って日経平均も１万８５００円近辺まで上昇した。今日の株式相場を牽引したのは、何と言ってもソフトバンクだ。きのう、孫正義社長がトランプ次期米大統領と会談し、５兆７０００億円もの投資を決め、それで５万人の雇用を生み出すと約束したことは世界の市場関係者を驚かせた。ソフトバンクは今日、431円（6.2％高）の7387円の年初来高値で引けたが、これだけで日経平均を50円弱押し上げた。今日、東証一部で新高値をつけた銘柄は２１６銘柄だった。一番多かったのは銀行で、ほかに商社、機械、鉄鋼、金属製品、化学、非鉄、電気、自動車部品などだ。これらすべてがトランプノミクスの恩恵を受けそうなセクターである。ついでに言えば、年初から６月のブレグジット前後までに最も売り込まれたセクターであり、こうした売られ過ぎの銘柄群のリバウンド相場が今の株式相場を支えている。個別銘柄では野村ＨＤが６月の安値から２倍以上に急伸するなど、行き過...

「買いたい弱気」派が一番気にしていたイタリア国民投票は、否決・レンツィ首相辞任で決着した。しかし、前回書いた通り、株式市場も為替市場もそのシナリオで相場が形成されてきたから、今日の若干の円高も日本株の反落も、ほぼ想定通りと言っていいだろう。今夜の欧米市場の反応はさておき、明日からの日本株は週末のメジャーＳＱに向けた買い方と売り方の攻防戦が激しくなると予想される。売り方にとってはここ１カ月弱もの間、強烈な踏み上げ相場が続いたため、ここぞとばかりに巻き返しに出て来るだろう。この点では、今週は絶好の押し目買いのチャンスだと見ている。特に、円安メリットの大きい輸出関連株については、ＳＱに向けて機械的な現物の裁定解消売りがかなり出そうだから、バスに乗り遅れた投資家にとっては狙い目だろう。一方、私が講演会で盛んに推奨しているような中小型のバリュー株は、今日も戻り高値を更新する銘柄が目立った。マザーズ指数は今日で３日続落だが、東証二部指数は反発して終値ベースの年初来高値を更新した（9.9ポイント高の4864.3）。日経ジャスダック平均も今日は反発した。今日戻り高値をつけた銘柄で意外だったのはゼニス羽...

前回、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で減産合意ならリスクオンと書いた。実際、翌日の日経平均は一時400円以上も急騰し、ドル円相場も２円以上円安に振れた。ただ、今夜の米雇用統計と明後日のイタリア国民投票を控えて、きのうの午後からは利食い売りや手仕舞い売りが急速に増えた格好である。前回も書いたことだが、「買いたい弱気」派が一番気にしているイタリア国民投票は、否決・レンツィ首相辞任が濃厚であり、株式市場も為替市場もそのシナリオで相場が形成されてきたと言ってもいい。だから、市場にとっては国民投票が可決されてレンツィ首相が続投となった方がサプライズで、逆に混乱するかもしれない。モンテ・パスキなどイタリアの銀行危機についても、直近でトランプ効果もあって、銀行株が世界的に大きく買い直されている流れからすると、ベイル・インや破たん処理ではなく、救済方向で処理される可能性が高くなっていると予測される。いずれにしても、今年予定されている大イベントが、利上げが濃厚なＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を除いて全て通過となることで、来週からは投資家も動きやすくなってくる。バスに乗り遅れた「買い遅れ組」も、重い腰を上...

今夜のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で原油の減産合意ができるかどうか、市場関係者は固唾を呑んで見守っている。減産合意ならリスクオンで、再び株高・ドル高傾向が強まると見られるが、その一方で、日曜日のイタリア国民投票の結果を待ちたいという市場関係者も非常に多い。要は、この２つのイベントが通過しないと、本腰を入れた買いはなかなか入らないのが実情である。私はイタリアの国民投票よりはむしろ、今日のＯＰＥＣ総会の方が重要だと思っている。先週末の株式新聞の講演会ではこう言った。「イタリアの国民投票なんかクソ喰らえ」だと。というのも、憲法改正を問う国民投票は否決が濃厚で、レンツィ首相は辞任する方向だと見られているからだ。そうなると、欧州債務危機の再燃だと一部のメディアは騒いでいるが、そんなものは大方相場に織り込み済みである。おそらく、混乱したとしても、６月のイギリスのＥＵ離脱や、先月の米大統領選の10分の１程度のインパクトである。イタリアは経済も銀行危機も、改革が待ったなしで、レンツィ首相が辞めても辞めなくても痛みを伴う大混乱が必至だからだ。つまり、ＯＰＥＣ総会の減産合意の成否はまだ相場にほとんど織り...

本日は出張により、ブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

猛烈な円安と株高が同時に進行する現在の大相場は、まさしく４年前のアベノミクス相場の初期に酷似している。これだけスケールの大きい相場の潮目の変化は、一生のうちに数えるほどしか経験できないだろう。だから、私はいまこそ「阿呆になって買いの種蒔け」と声高に主張しているのである。アベノミクス相場は現在も継続しているが、個人投資家が皆ハッピーだったのは、最初の半年だけと言っても過言ではない。野田前総理が衆議院を解散すると宣言してから、翌年のバーナンキ・ショック（ＦＲＢ議長が量的緩和政策の終了を示唆した）までの半年間である。このハッピーだった半年間でも、本当に投資妙味が大きかったのは初動の段階の11月から翌年１月ぐらいまでだろう。だから、そのアベノミクス相場の初動にそっくりな今のトランプノミクス相場も、非常に旨みがあるのはトランプ大統領が就任する１月20日ぐらいまでだろうと私は予想している。ただ、独自の個別材料が出てストップ高したような銘柄（テアトルなど）と、トランプ相場は無関係なので、勘違いしないでいただきたい（そういう質問があったので）。

日経平均は今年１月６日以来の高値圏まで戻してきたが、やはり個人、法人問わずに日本の投資家は「買いたい弱気」がほとんどのようである。押し目があったら買いたいという気持ちはわかるし、ここまで相場が過熱してくると手が出ないという投資家心理ももっともだ。しかし、前回も書いたように、今回のトランプノミクス相場はアベノミクス相場と非常に似ている部分があり、初動の段階が滅多にないチャンスだと私は分析している。買いたい銘柄が絞れないというのであれば、網掛け方式で日経レバレッジ投信を買う手もあるし、ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ４００、日経２２５に連動するＥＴＦやインデックス投信を買うのも一法だ。相場の王道を行くのであれば、円高で売られ過ぎた輸出関連株や優良株のリバウンドを狙うのが妥当だろう。ドル高・円安の勢いも衰えていない。今日は111円台出没の動きが続いたものの、115円程度までは節らしい節もなく、ドルの水準切り上げが続きそうだ。もちろん、ドルも株もそろそろスピード調整があってもいい頃合いなのだが、ともに売り方の踏み上げ相場の色彩が濃く、売り方が十分に買い戻せていない状態なのだろう。

私が月イチでレギュラー出演している今朝のラジオＮＩＫＫＥＩの番組「朝倉慶の株式フライデー」でも言ったことだが、４年前に始まったアベノミクスと同様、今回のトランプノミクスは歴史的とも言うべき相場の潮目の変化を感じさせるものだ。これだけの激変は、一生のうちに何度かしか味わえないドラマというか、チャンスだと思う。もちろん、12月４日の憲法改正を問うイタリアの国民投票や、同じくイタリアの銀行危機、来年のフランス、ドイツの総選挙など、欧州危機の再燃を予感させる悪材料には事欠かない。トランプ次期大統領が主張していた保護貿易主義の世界的な拡散も、世界経済の落ち込みにつながる悪材料である。だから、大半の個人投資家は「買いたい弱気」から脱し切れていないのではなかろうか。しかし、世界があれだけ恐れていたトランプ・リスクは、当選を果たしたトランプ次期大統領の勝利演説を機に、あっという間に相場に織り込まれ、しかも、トランプ・トレードといわれる株価の猛反発につながった。欧州危機の再燃リスクもまた、トランプ・リスクと同様、事前に大方相場に織り込まれた可能性がある。だとすれば今は、「買いたい弱気」ではなく「阿呆にな...

ドル円相場が109円台に突入し、歴史的な節目である115円を目指す局面に入ったと思われる。一方で、米大統領選投票日の101円ちょうど付近から８円以上も円安が進んだ割には、日経平均の戻りは今一つと言っていい。日本株の上値余地は意外に大きいと私は見ている。４年前にはアベノミクスを好感した「円売り・日本株買い」のアベ・トレードが市場を席巻した。今回は「ドル買い・世界同時株買い」のトランプ・トレードが市場を席捲しつつある。しかし、このトランプ・トレードは債券バブルの崩壊やアジア通貨危機のような新興国経済への深刻な打撃につながりかねず、どこかで急ブレーキがかかると覚悟しておく必要がある。もっとも、トランプ大統領が就任するのは来年１月20日であり、まだ閣僚人事もほとんど決まっていない。市場はトランプ改革を急速に織り込み過ぎた面がある。この点ではやはり突然の反動安に注意したい。こうした大方の予想（トランプ・リスク）とは真逆の大相場は、多分にヘッジファンドの45日ルール（決算日の45日までに解約を通知するルール）によるポジションの解消や巻き戻しが増幅したと考えられる。今日で大方のヘッジファンドの解約通...