ヤマモト

本日は諸事情により、ブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願い致します

きのうの日銀の金融政策決定会合で、株式ＥＴＦの購入配分の見直しが決まった。これまで年1.5兆円買っていた日経平均連動型のＥＴＦの購入枠をゼロにするのではないかとも事前には予想されていたが、フタを開けてみると、ざっくり３分の１程度に減らすという結論であり、予想されていたほどの悪影響も今のところ出ていない。気の早い投機筋は、日経２２５型ＥＴＦの購入枠削減でファーストリテイリングやファナック、ソフトバンクなど品薄の日経２２５採用銘柄が急落すると予想して空売りポジションを積み上げていたようだが、大方裏目に出ている。逆に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）型の購入枠が約１兆円増額されることで、品薄で、かつ、ＰＢＲの低い地銀株や親子上場関連株が引き続き買われている。必ずしも日銀のＥＴＦ購入枠見直しだけが原因ではないが、今日の東証一部値上がりランキングでは、上位30社に親子上場関連株が11銘柄、地銀株が２銘柄ランクインした。株式新聞の私のコラム「株式調査ファイル」では、日銀のＥＴＦ購入見直しで親子上場関連が狙い目だと詳しく書いたが、この追い風は日銀のＥＴＦ購入終了まで続くと見ていいだろう。

２７日の金曜日は株式新聞の講演会のためブログを更新できなかったが、私は２５日のトランプ大統領とＥＵのユンケル委員長との通商交渉の合意を受けて、それまでの「やや弱気」から「やや強気」にスタンスを転換した。問題の２５日の米欧通商交渉は、以前から指摘していた通り、今年後半の株式相場を占う上で非常に重要なヒントになったと思う。ただ、「やや強気」に転換したからと言っても、それは貿易戦争の先行きがかなり見通せるようになったからだ。最悪の事態は避けられることがほぼ判明したので、業績不安の少ない銘柄であれば、むしろバーゲン・ハンティングや押し目買いのチャンスであると思う次第だ。米国は自動車への20％追加関税を武器に、ＥＵと全ての工業製品の関税撤廃で非公式に暫定合意したようだが、すでに自動車の輸入関税をゼロにしている日本は、米国から譲歩を引き出す切り札を持っていない。そこがかなり不透明要因ではある。しかしながら、以前から書いているように、米国は日本と二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始を望んでいて、それは日本株にとっては間違いなくプラス要因だと私は判断している。

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今日から４－６月期決算の発表が本格化し始めた。日立建機は４－６月期の純利益が前年同期比64％増の157億円になり、過去最高益を更新した。ファナックは５月の決算発表で今期は大幅減益（24％の最終減益）になると発表していたが、４－６月期は同9.5％増の447億円と２桁近い増益となった。ファナックは一昨日、年初来安値を更新していただけに、その安値（２万420円）から今日の高値（２万2280円）までで８％ほど上げている。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の実害が出始めたのが４月からだが、それは新日鉄住金など、鉄鋼やアルミ、ソーラーパネル、自動車メーカーといった、ごく一部の企業に限られる。それは７－９月期も同じことで、悪影響が本格化するのは今年度下半期からである。そのタイムラグを考えると、４－６月期決算が良かったからといって、おいそれと上値を買える投資環境ではないことは明らかだ。かといって、昨日もナスダック指数が一時大幅に過去最高値を更新した実態を見ると、何もせずに様子見を決め込んでいていいものかと思うのは当然である。しかしながら、これから天候がものすごく悪化してしまうリスクを承知の上で、命がけの...

やはりと言うべきか、またしてもと言うべきか、トランプ大統領発の悪材料で今日の日経平均は300円安と、今月２番目の下げ幅となった。ドル円相場が110円70銭台まで円高に振れたことも下げを加速したと言える。朝方弱かった上海総合株価指数が１％以上も上昇し、ＮＹダウも時間外取引はほぼ前週末比変わらずで推移していただけに、日本株の弱さが際立った格好だ。前回書いたように、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争で世界経済が大混乱している中で、日本株は歴史的に見てかなり高い水準に張り付いている。信用取引の高値期日が通過しつつあり、株式の需給面は劇的に改善しているとはいえ、やはり今は新規買いに動くべき時期ではないというのが私の考えだ。明後日25日に米欧貿易協議が始まり、その直後から日米の通商協議（ＦＦＲ）もスタートする。とりあえず、そこで米国側がどのような要求をつきつけてくるのか見極めないと、今後の投資方針も決められないというのが多くの機関投資家の考え方だろう。今は嵐が通り過ぎるのをひたすら待って、次の投資チャンスまで体力温存に集中したいところである。

日経平均が２万３０００円の大台に近づいた途端、やはり悪材料が噴出してきた。今日は直近の人民元の急落（きのうは対ドルで0.9％も下げた）が警戒され、前場中ごろから日経225先物に大量の売りが出て、日経平均は午前10時台に前日比100円高から220円安へと一気に320円ほど急落した。前回も書いたように、先週６日からの急反発で株式市場には強気に転換する市場関係者が急激に増えたものの、私はまだ弱気から抜け出せないでいる。そもそも、トランプ大統領が仕掛けた世界貿易戦争の悪影響が、景気指標や企業業績という形で表に出てくるのはこれからであり、単に株価が空売りの買い戻しで勢い良く上がってきたからといって、そこで強気に転換するのは筋が通らない。米国発の貿易戦争で世界がこれだけ混乱しているにも関わらず、日経平均は今年１月につけた27年ぶりの高値から現時点でわずか５％ほどしか下げていない。つまり、長い目で見れば、これだけ歴史的な悪材料に直面していながら、日経平均は十二分に高い水準にあるわけだ。世界経済や企業業績が、かつてないほどの不透明感にさらされながら、27年ぶりの高値水準にある株を買うというのは、正直な...

日経平均は今日、一時250円ほど急上昇して２万2949円と２万3000円の大台に肉薄した。大引けでは96円高と伸び悩んだが、国内機関投資家の戻り待ちの売りや、２万3000円の大台突破は難しいと見たヘッジファンドから新たな空売りが入ったようである。ただ、３月下旬以降の戻り相場で２万3000円の大台に挑戦するのは５月21日、６月12日と今回で３回目になる。テクニカル面や株式需給面で日経平均の２万3000円突破は非常に有力だと見る向きが多い。「日本株は買いだ」と強気転換する専門家も結構いるのだが、私はまだ弱気から抜け出せていない。というのも、トランプ大統領が仕掛けている貿易戦争の落としどころがまったく見えないからである。しかも、今月25日から米国はEU（欧州連合）との貿易協議を始めることになっている。トランプ大統領はかねてから欧州車への20％追加関税が「EUとの不公正貿易を改める最大の武器になる」と発言していて、それを交渉材料にEUに対して相当強く譲歩を迫る見通しである。また、早ければ今月末から日米通商協議（ＦＦＲ）も始まる。ここでもトランプ政権は日本車への25％追加関税を武器に、農業や医療...

今日は東京市場のオプションＳＱだったが、ＳＱ通過で逆にヘッジファンドなど投機筋の買い戻しが加速したようである。先週末からの踏み上げ相場に耐えてきた売りポジションを、オプションの清算とともに一気に解消したのだろう。相場が本当に弱い時であれば、ＳＱ通過でヘッジファンドは改めて売りポジションを構築するのが恒例であり、ＳＱを境に株価が急反落するパターンが多いものである。今回そうならなかったことは、短期的な相場の行方を占う上でかなり重要である。また、きのうナスダック総合株価指数が史上最高値を更新したことや、今週10日に日本と対米貿易で同じ立場に置かれているカナダのトロント総合指数が史上最高値を更新したことも大いに気になる。米中貿易戦争により、企業業績や世界経済が悪化するのはこれからである。にも関わらず、半年以上先の景気を読んで動くと言われる株価が、ナスダック指数とトロント総合に限ったことだが、史上最高値を更新するというのは尋常でない。これは、トランプ政権が考えている米中貿易戦争の落としどころが、それほど悲惨なことにはならないと確信している大口の投資家が複数いることを物語っている。

前回の当欄では、「直近の株価の急騰はあくまでも空売りの買い戻しが主導するアヤ戻しである。『貿易戦争懸念が薄らいだ』というのは、あくまでも市況解説に過ぎず、一時的なものである」と書いた。まったくその通りだった。これも前回指摘したのだが、トランプ政権は７月２０日に総額500億ドルの追加関税のうちの、残りの160億ドルを実施すると報じられていたから、私はこの日に米国側の報復関税2000億ドルを同時に発表すると読んでいた。しかし、それが10日前倒しされて、日本時間の今朝６時過ぎに公表された。いまさらだが、先週末からきのうまでの、「空売りの買い戻し」によるアヤ戻しの最中が、ポートフォリオの再構築やポジション調整を行なう絶好のチャンスだった。簡単に言えば、そこが戻り売りのチャンスだったわけだが、それを実行できた人は「生き残れる人」だろう。急激な反発を見て、乗り遅れまいと買い向かった人は、投資戦略を根本から見直すべきかもしれない。正直なところ、いまは現物取引でも新規買いは見送るべき局面だと思っている。言い換えれば、バーゲン・ハンティングに出かけるのはもう少し先ではないか思うのだ。トランプ政権の戦略が...