ヤマモト

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昨日ＮＹダウが547ドル高と今月最大の上昇幅を記録したことで、ＶＩＸ（恐怖指数）ショックによる世界同時株安への不安が大きく和らいだ。ＶＩＸ指数もピーク時の28ポイント台から17ポイント台へ急低下しており、株式市場は世界的に落ち着きを取り戻しつつあると言える。日経平均も今日は291円高と大幅反発となったが、今日の高値２万2959円からは118円ほど下押した水準で引けた。これは日経平均が節目の２万3000円に近づいたことで、ヤレヤレ売りがかなり出たからだと推測される。今年５月以降、この２万3000円の壁に毎月のように挑戦して、４ヶ月目の９月になってやっと一気にこの壁を越えたという経緯がある。そのため、当面は２万3000円の壁に戻りが阻まれると推測される。さらに、２万3000円から２万3500円辺りまではチャート上で窓を開けて急落したため、日経平均が本格的な上昇トレンドを回復するには、この窓埋めが大前提になると考えていいだろう。

ＮＹダウは先週末に２８７ドル高と急反発したものの、週明けの日経平均は４２３円安の２万２２７１円と逆に急反落してしまった。日経２２５先物は夕場で５時半現在、そこからさらに約２００円安い２万２０７０円で取引されている。ムニューシン米財務長官が日米ＴＡＧ（物品貿易協定）交渉で、為替条項を要求すると伝えられたことで、輸出関連株に幅広く売りが出たようだ。さらに、今日はもう１つの大きな悪材料が飛び出した。サウジアラビア政府に批判的なジャーナリストの殺害にサウジ政府が関与したとの疑惑が浮上したことだ。これにより、サウジ政府とソフトバンクが共同出資する10兆円ファンドに対する先行き不安から、ソフトバンク株が７．３％安と急落したのである。正直なところ、この２つの悪材料で日経平均が４２３円安と軽症で済んだのは意外である。もちろん、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの思惑もあったのだろうが、やはり悪材料発表と同時に空売りの買い戻しに動くファンドが多数あったに違いない。今回の世界同時株安は２月のＶＩＸ（恐怖指数）ショックの焼き直しではあるが、ＶＩＸ指数は先週末のピーク28.84ポイントから大幅に下がって、現在は...

米長期金利の急騰が引き金になって、再び２月と同様のＶＩＸ（恐怖指数）ショックが発生してしまった。今回は米10年債利回りが3.2％台と７年ぶりの水準まで急上昇したことでＶＩＸ指数が暴騰し、それを受けて機械的な株式先物売りが激増する悪循環が発生した。ここまでは２月とまったく同じである。今回が２月のＶＩＸショックによる世界同時株安と違うのは、３月からトランプ政権が仕掛けた貿易戦争が本格化したことだ。とりわけ米中貿易戦争は限られた製品を対象とする「局地戦」ではなく、ほぼ全製品を対象とする「全面戦争」に突入しつつある。その悪影響が企業業績や経済指標に反映されるのはこれからだという懸念が投資家の不安心理を増幅させている。それにも関わらず、米国株は史上最高値圏にあったわけで、２月と同様、下落局面が長期化するリスクを念頭に置く必要がある。ちなみに、ＮＹダウが１月下旬につけた史上最高値を更新したのは９月20日で、つい最近のことである。同様に日経平均が27年ぶりの高値をつけたのは９月28日だ。さすがに中間選挙直前なので、トランプ政権は中国との貿易戦争に火をつけるような暴挙は控えると思うが（米財務省の為替報...

先週後半から米長期金利の急上昇によって世界同時株安となったが、日経平均は４日間で約800円、下落率にして約３％急落した。今日も一時、前日比で200円近く安くなる場面があったが、日銀の予想外のＥＴＦ買いでかろうじて小幅反発で終わった。ちなみに、ＮＹダウは昨日までの４日間で、３日につけた史上最高値（ザラ場ベース）２万6951ドルから２％弱下げた計算になる。来週、米財務省から発表される見通しの為替報告書が市場の注目を集めている。極めて高い確率で中国が為替操作国に指定される可能性が高いからだ。為替操作国に指定されると、米政府から通貨の切り上げを要求されるが、中国の場合は通貨切り上げのほかに、変動相場制への移行を要求されるだろう。米国の要求に応じない場合、関税による制裁を受けることになるが、すでに中国にはトランプ関税が発動されているため、中国政府は通貨切り上げや変動相場制への移行要求を突っぱねると予想される。そうなった場合、米中貿易戦争は第二段階に入ることになるが、その悪影響を現時点で予測するのはかなり難しいと言えるだろう。

きのうのＮＹダウは一時356ドル安と久々に急落した（終値は200ドル安）。米10年債利回りが3.2％台まで急伸し、７年ぶりの高水準になったことや、原油価格も４年ぶりの高水準になるなど、悪材料が重なったことが響いた。トランプ大統領が口止め料を渡したとされるポルノ女優が書いた暴露本「全面暴露」が今月２日に出版されたことも尾を引いている。日経平均も10月２日につけたザラ場高値２万4448円から今日の安値まで700円以上も下げている。しかし、日米の株価はともに直近の急上昇後の反動安と考えるのが自然だろう。イタリア問題やイギリスの合意なし離脱の懸念を抱える欧州株がここにきて総じて低迷する中で、主要国では米国株と日本株の上昇が突出していたからだ。米中間選挙まであと１ヶ月となり、共和党の議席が上下院とも大幅に減るとの見通しも強まってきた。中間選挙はトランプ大統領に米国民から審判が下される大イベントであり、場合によっては米国株が調整局面入りするきっかけになるかもしれない。一方で、日本株は円安と自動車追加関税の棚上げを改めて材料視して、買い直される局面が再び来ると私は見ている。

今日の日経平均は大きく乱高下した。11時前に前日比で150円ほど下げたかと思ったら、前引けは13円安まで急速に戻した。しかし、午後はそこから一気に230円ほど急落し、大引けはやや戻して159円安で引けた。海外勢からまとまった戻り売りが出たと解説されていたが、どう見てもヘッジファンドによる先物の売り仕掛けか、何らかの裁定取引の解消売りだろう。現物株なら焦ってそんなに短時間に投げ売りする必要はないからだ。日経平均は一時急落したものの、ドル円相場が今年の最高値圏で踏ん張っている以上、大きな上昇波動に変化はないと見ている。しかも、あまりにも上昇ピッチが早かったので、バスに乗り遅れた投資家のほうが圧倒的多数派だろう。そういう点では、昨年の北朝鮮のミサイル乱射騒動後の秋相場と同様、今の日本株は相当に強い上昇波動の真っ最中と考えられる。もちろん、トランプ関税のマイナスの影響はこれから出てくるものの、今月下旬から始まる中間決算の発表では、それは織り込みにくい材料である性質上、業績の上方修正に動く企業が多いと思われる。トランプ関税は４－６月期の段階で業績予想にかなり織り込まれたため、日米ＴＡＧ（物品貿易...

日本時間で今日の昼前に、米国とカナダがＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉で大筋合意したと伝えられた。これにより、米国と主要国の中で貿易戦争を繰り広げている国は中国だけになった。元々、トランプ大統領は大統領選の際、「中国製品に45％課税する」という選挙公約を掲げていた。国を特定するだけでなく、税率まで具体的に挙げて制裁すると有権者に約束していたのは中国だけだ。日経平均は今日、名実ともに年初来高値を更新した。これはもちろん先週の日米首脳会談で日本側が日米二国間のＴＡＧ（物品貿易協定）を受け入れたからだ。私は常々、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉開始なら、日本株にとって特大の好材料になると予告していた。日米ＴＡＧはＦＴＡよりもかなりインパクトは落ちるものの、日経平均を２万6000円程度に引き上げる力はあるだろう。ＮＡＦＴＡの再交渉が３カ国で大筋合意し、日本もＥＵも米国との貿易交渉で追加関税が棚上げになった以上、世界的な貿易戦争になることを懸念して空売りやヘッジ売りを出していた投資家は、少なくとも投資スタンスが中立近くになるまで買い戻しを急がなくてはならないだろう。米中貿易戦争による企業収益の...

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日経平均はついに２万４０００円の大台に乗せてきた。１週間前の当欄で、日経平均は今月中に年初来高値を更新してもおかしくないと書いた通り、今日は配当落ち分約160円を上乗せすると、１月につけた年初来高値２万４１２９円を上回ったことになる。今夜の日米首脳会談の結果次第では、日経平均は今月中に一段高になると見ている。日経平均が実質的に年初来高値を更新したのに対して、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は今日、前日比でマイナスとなり、１月につけた年初来高値からは５％近く低い水準に甘んじている。同様に、日経ジャスダック平均は年初来高値から11％強、東証マザーズ指数は20％強も低い水準にある。指標面で最も割安な東証二部指数は、同４％強低い水準と、新興市場の中では一番健闘している。こうした株価指数の動きからもわかる通り、直近は日経平均の上昇率が突出している。これはトランプ関税によって業績が下振れすると恐れられていた輸出関連株に、海外勢から買い戻しの波が押し寄せていることが大きい。海外勢は今年９月第２週までに、現物と先物を合わせて日本株を8.4兆円売り越してきた。日米通商協議（ＦＦＲ）を受けた今夜の日米首脳会談を...