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12月の絆の会の録音情報は、7日(水)に収録します。音声ファイルは当日夜に送信、CDは8日に発送の予定です。〇お申込みはこちら　　　↓　↓　↓

日経平均は７５日移動平均線（５日現在で２万７６３６円、今日の安値は２万７７００円）をかろうじて割り込まずに反発したが、10月24日から維持していた２５日移動平均線（同２万７８６３円、今日の高値は２万７８５４円）を先週末割り込んだまま推移。今日もそれが上値抵抗になってしまった。ただ、今日はマザーズ指数が１．５％安、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も０．３％安と振るわなかった。これは中国関連で、かつ日経２２５採用の値がさ株であるファーストリテイリングやファナックなどが異様に上げたからである。先週までのスピード調整を経て、半導体関連株の人気が再燃しつつある。このセクターは決算発表前後に大きく買われたものの、その後調整局面に入った銘柄がほとんどである。相場のリード役のレーザーテックは先月１６日につけた戻り高値から１８％ほど反落していたが、今日、下げ幅の半値戻しを達成した。これが波及する形で中小型の半導体関連株に幅広く見直し買いが入っている。個別では酸化ガリウムパワー半導体のタムラ製作所や半導体テスト工程受託大手テラプローブ、精密研磨剤大手のＭｉｐｏｘなどが買われている。中国でコロナ対策の行動制限が緩...

今日は大きなニュースがいくつもあった。サッカーＷ杯はさておき、為替相場が再び大幅な円高となり、１ドル＝１３３円台に突入したことがまず１つ。さらに時事通信が伝えたところによると、自民党が連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが分かったという。さらに、今日は日銀がほぼ５カ月ぶりにＥＴＦ（上場投資信託）を７０１億円買い入れた。これがなければ、日経平均は８００円前後の下落になっていたと思われる。そのほかにも今日は２９兆円の財政支出が盛り込まれた二次補正予算が成立した。岸田内閣の支持率が大きく落ち込んでいる中で、大型補正予算の成立は好材料だが、国民民主党を連立政権に取り込むシナリオは公明党との連立を危うくするもので、政権の不安定化につながる。岸田首相の看板政策である「資産所得倍増計画」を実現するための秘策である円安シナリオが崩れかねず、直近の急激な円高の一因もそこにあると見ていいだろう。今夜は米雇用統計が発表されることもあり、ドル円相場はその発表前後にさらに大きく動くことになりそうだ。月末月初の相場の波乱要因となる年金基金などのリスクパリティ戦略に伴うポジション調整なども重なり、今日は...

前回も少し触れたが、直近の物色動向は新興市場株とその対極にある超割安株に向かっているようである。日経平均とＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が今日で５日続落となったが、マザーズ指数と東証グロース指数は今日こそ下がったものの、昨日まで４連騰と対照的な動きになった。各市場で値上がり上位に入る銘柄に共通しているのは、長い間寝たきりに近いような、物色圏外にあった銘柄が突然人気化しているということだ。その代表が富山第一銀行や自動車部品のイクヨ、八千代工業などである。中でもイクヨの上昇率は驚異的だった。中国のＥＶ企画開発大手のアパテックモーターズと業務提携したことが材料だが、株価は11月24日の１１１６円から３日連続ストップ高して３３２０円と、わずか３日で３倍に化けた。今日はさすがにストップ安の２５８０円まで売られたが、それでもＰＢＲはまだ０．７倍、ＰＥＲは１２．６倍である。地銀株の中から急騰したのが富山第一銀行だが、こちらは２日連続ストップ高となったものの、株価は４営業日で５０％弱の上昇にとどまった。株価はあまだ高値圏を維持していてＰＢＲは０．３倍、ＰＥＲは１０倍ちょうどくらいである。ホンダ系の八千代工...

今日の株式市場は日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が２日続落となる一方で、マザーズ指数と東証グロース指数が３連騰と対照的な動きになった。東証スタンダード指数は寄付きこそ最高値を更新したものの、大引けでは０．２％安くなった。今週は月末月初でファンド勢のポジション調整の売買が急増するため、３０日と来月１日はかなり相場が荒れる展開になることが予想される。今日は先週末まで急伸していた半導体関連株が利食い売りに押された。リード役の１つとなっていた次世代パワー半導体ＳｉＣの切断装置を手掛けるタカトリが一時９８０円高と１０％以上急伸したにも関わらず、後場には８０２０円まで急落するなどジェットコースターのような荒い値動きになった。それも大引けは５０円安まで戻して引けたから、同社に強気な投資家はまだまだいるようである。一方、先週末に急伸した地銀株は高安まちまちとなった。先週末にストップ高した富山第一銀行は、今日も一時ストップ高まで買われ、大引けでも１２．９％高の５６９円で引けた。株価はこの１週間で一時５０％ほど上げたことになる。それでもＰＢＲはいまだに０．３倍台と超割安で、バリュー株の底上げ、あるいは...

日経平均は今週水曜日の勤労感謝の日に時間外取引で３００円ほど急騰し、きのうは一時２万８５００円台に乗せたが、今日は早速１００円安の２万８２８３円と反落した。ただ、積極的な売りはなく、２万８０００円台が定着していきそうな雰囲気である。目先は月末月初と来月９日のメジャーSQ前後の波乱に注意したい。今日は講演会のため、時間がなくあまり書けないが、半導体関連の中小型株が引き続き人気を集めている。私が講演会でよく取り上げているテセックは10月下旬の１６００円台から今日は３８５５円まで急騰している。以前、１０００円前後でよく取り上げていたタカトリは、今日は２日連続ストップ高となり、10月中旬からすでに３倍に化けている。今日はほかに栃木銀行など地銀の低位株が複数急騰したのが際立っていた。来週以降も超割安の低位地銀株の人気は続きそうだ。

半導体関連株の物色人気が一段と強まってきた。さすがに先月初めから株価が２倍超に急騰したレーザーテックは一服しているものの、今日は私が以前から取り上げているタムラ製作所がプライム市場で値上がり６位、半導体製造装置のサムコが同８位、半導体商社の伯東が26位に入るなど、周辺銘柄に物色人気が波及している。この３銘柄とも次世代パワー半導体の酸化ガリウム関連であり、パワー半導体関連の中小型株の人気が高まっているようだ。実は東証スタンダード市場でもパワー半導体関連が値上がり上位に複数入っている。金曜日に当欄で紹介したアバールデータが10.8％上昇して値上がり３位に、半導体商社の協栄産業が９位で、これも酸化ガリウム関連。岡本工作が15位、テセックが19位、高田工業所が21位、ＭＩＰＯＸが26位などである。高田工業所は私も講演会でたびたび取り上げているが年初から2倍に、テセックは先月の安値から２倍になった。一部の市況解説や個人投資家の間では半導体祭りなどと呼ばれているようだが、テーマ株としてこれまで賑わってきたコロナを含むバイオ関連、ＡＩを含むＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連などは株価がここ...

日経平均は２万８０００円の大台を挟んだ攻防戦が続いている。２万８０００円出没となった日は先週末１１日以来６営業連続。そのうち２万８０００円を上回って引けたのは２日のみだ。今日も高値は２万８０４５円まであったが、ソフトバンクグループなどの大幅安で日経平均はマイナスに転じた格好だ。今日はレーザーテックをはじめとする半導体関連株も売りに押された。ただ。半導体関連株が今の相場のリード役であることに変わりはない。今日は一昨日の「絆の会」の講演会で取り上げたアバールデータが一時５００円ストップ高まで買われて、東京スタンダード市場の値上がり率２位に、同じくオキサイドが１２．５％上昇して東証グロース市場で値上がり６位に入った。ともに、半導体製造装置関連でレーザーテックがたった２社だけ株式を持ち合っている銘柄である。もっとも、アバールデータは決算発表からわずか１週間しか経っていないにも関わらず、８年間株式を持ち合ってきたレーザーテック株を売却して最終利益が２．４倍に膨れ上がると業績予想を上方修正した。年間配当も94円から２３４円に大幅増額するとしている。

昨日から今日にかけてドル円相場が再び乱高下した。円相場は１ドル＝１４０円台から１３７円台まで円高が進んだが、これは昨日発表の１０月の米ＰＰＩ（生産者物価指数）が市場予想（８．３％）を大きく下回った（８．０％）ことが原因。しかし、今朝方発生したポーランドの爆発事故がロシアのミサイル誤爆によるものとの疑惑が出て、円相場は一時再び１ドル＝１４０円台まで売られた。日経平均はこのポーランドの爆発事故を嫌気して朝９時半頃に２５０円安まで売られたが、バイデン大統領がロシアから発射された可能性は低いと記者会見で発言したため、日経平均は午後からプラス圏での推移となり、２万８０００円の大台をわずかに上回って引けた。週明けの月曜日で決算発表シーズンは終了したが、今日は改めて半導体関連株など好業績株の見直し買いが活発化した。米国では半導体関連株の指標となるＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）が先月の安値から４割近く急騰したことも追い風となり、大化けする株も出てきた。以前、講演会やコラムで１０００円前後で再三取り上げたタカトリは今日７１０円高の６５７０円と上場来高値を大幅に更新した。１月の安値からは６倍以上...

先週末の「逆ＣＰＩ（消費者物価指数）ショック」で為替市場は大波乱に見舞われた。円相場はＣＰＩ発表前の１ドル＝１４６円台から一時１３８円台へと８円近くも円高が進行。逆ＣＰＩショックと並行して仮想通貨取引所世界２位のＦＴＸが破産申請し、仮想通貨の時価総額が３０兆円以上吹き飛んだ。これにより、数百億円規模の損失を出したヘッジファンドなどが複数出て、ドルの買い持ち高を処分せざるを得なくなったファンドもかなりあったようだ。１９９８年にドル円相場が暴落した際も、当時世界的に有名だったヘッジファンドＬＴＣＭ（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）が経営破綻し、円相場はたった２日で約２０円円高に振れた。今回はその時の彷彿とさせるドルの投げ売り、ポジションの巻き戻しがあったと見られる。この急速な円高も今日は一服して円安に振れたものの、株式市場はソフトバンクグループ１社の急落で日経平均が２００円近い値下がりとなるなど、まだ混乱が収まっていない。ただ今日で決算発表シーズンは終わり、残すところはグロース市場に上場する小型株ばかりである。明日からは株式市場も決算発表後の個別株評価の段階に入ってくるから、テー...