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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART71

今夜の米CPI(消費者物価指数)発表を控えて様子見ムードが強まり、日経平均は69円安と小反落で引けた。朝方は100円ほど上げる場面もあったが、日経平均の3万2000円台後半は累積売買代金も多く、戻り待ちの売り物やポジション調整の売りが優勢だった。ただ、銀行株を中心に今月末に向けての中間配当狙いの買いも活発で、メガバンク3行はいずれも年初来高値を更新した。三菱UFJFG(8306)に至ってはPBRが一時0.92倍まで上昇し、1倍回復まであと一歩まで来ている。東証の値上がりランキングを見ても、筑波銀行(8338)、秋田銀行(8343)、島根銀行(7150)、福島銀行(8562)などが上位に入った。売買代金を見ても三菱UFJFGが東証全体で第2位、三井住友FG(8316)が第8位、みずほFG(8411)第14位と上位に食い込んでいる。あまり目立たないが、ゆうちょ銀行(7182)なども出来高を伴って年初来高値を更新し続けている。配当取りという切り口で見ると、ほかに日本郵政(6178)、ENEOSホールディングス(5020)、野村ホールディングス(8604)などかなり不人気な銘柄にも買いが入って...
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART70

今日の金融市場は株、為替、債券市場とも植田ショックで大荒れとなった。9日付の読売新聞のインタビュー記事の中で、植田総裁が「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てれば、マイナス金利の解除など色々なオプションがある」と発言。植田総裁が就任して以来、報道機関の単独インタビューに応じたのは初めてだったこともあり、金融市場には衝撃が走ったのである。植田発言により、日銀がマイナス金利解除を前倒しするとの思惑が一気に広がり、銀行株は軒並み急伸した。長期金利も9年8カ月ぶりの水準まで急上昇し、ドル円相場も先週末の147円台後半から一時145円台後半まで2円近く円高に振れる場面があった。銀行株は金利の上昇による利ザヤ改善期待で、11日の業種別株価指数が4.6%も上昇。東証プライム市場の値上がり率ランキング上位30位以内に銀行株が22銘柄も入るなど、前代未聞の珍事が起きた。一方で、金利上昇が逆風となるグロース株や不動産株などに急落する銘柄が目立った。
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART69

日経平均は6日水曜までの9連騰は打って変わって、先物オプション最終売買日の7日、そして8日のメジャーSQを通過後も2日連続で大幅安となっている。今日の日経平均は寄り後前に発表された4-6月期のGDP改定値が年率換算で4.8%と、速報値の0.6%から大幅に下方修正された。さらに、6日に中国政府が政府職員のiPhone使用禁止を打ち出したことにより、最大の時価総額を誇る米アップルが2日連続で急落。村田製作所などアップル関連株や半導体関連株が急落したことに加え、日本国内の景気減速観測も高まって日経平均は一時500円近く急落した。さらに、朝方発表された7月の経常収支が7月としては過去最高になったことで、円相場も一気に146円50銭台まで急反発し、ヘッジファンドやCTA(商品投資顧問)などから「円売り・日本株買い」のポジションを巻き戻す動きが殺到したようだ。これらの悪材料噴出で、水曜日までの9連騰がむしろアダとなり、空売り筋にとって絶好の売り場を提供することになったと言える。今日はさすがにPBR1倍割れ銘柄も銀行株を筆頭に急反落する銘柄が増えている。ただ、PBR1倍割れ銘柄でも超割安株に分類され...
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART68

日経平均は今日も続伸して9連騰となった。しかも今日はSQ2日前の「急落の急所」だったにも関わらず、204円(0.62%)高の3万3282円とかなり大きな上げとなった。昨日のNYダウが195ドル安、ナスダック指数も10ポイント安と反落したことや、昨日の欧州株が軒並み下落したことを考えると、今年4~6月のような日本株独歩高の局面に似かよってきた感じだ。今日の上げ相場の主役は何と言っても自動車株だろう。日産と三菱自動車を除くトヨタなどの完成車メーカー6社がすべて年初来高値を更新した。また、デンソーやアイシンなど自動車部品メーカーも高値更新が相次いだ。自動車セクターはPBR1倍割れ銘柄が大半を占めるため、銀行株と同様、セクター全体の水準訂正局面に入ったと考えられる。また、今日は原油高を背景にINPEX、石油資源開発、ENEOSホールディングスなども出来高を伴って上昇している。こちらもPBR1倍を大きく割っている銘柄が多いから、当面は水準訂正が継続しそうだ。また、同じ資源関連株として非鉄株も高値を更新する銘柄が増えた。ただ、総合商社を含めて資源関連株は好配当銘柄が多いため、9月の中間配当の権利取...
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本日はブログの更新をお休みさせていただきます

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします
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9月の絆の会の情報は 6日録音です

9月の絆の会の録音情報は、9月6日(水)に収録します。音声ファイル送信の場合は当日の夜にお送りします。CDは翌日7日に発送します。お申込みはこちら   ↓ ↓ ↓
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART67

今日の株式市場の最大の注目点は、TOPIX(東証株価指数)が1か月ぶりに新値を取り、33年ぶりの高値をつけたことだろう。終値は0.76%高の2349ポイントと日経平均の0.28%高、マザーズ指数が0.21%安なったのに比べると、突出してパフォーマンスが良かった。これは銀行株を中心にPBR1倍割れで時価総額が大きい大型株が幅広く買われたからである。今日、東証プライム市場の値上がりランキングトップになったのは四国電力系で電気工事大手の四電工で、値上がり率は15.3%、一時はストップ高寸前の19.5%まで上昇した。材料は配当性向を従来の30%以上から40%以上に引き上げ、今期の年間配当の予想を100円から120円に増額しただけである。もっとも、昨日時点のPBRが0.67倍台と、PERも約10倍とかなりの割安株だったことも大幅高につながったと言える。このように、PBR1倍を大きく割っている銘柄で大幅増配を打ち出すと、株価が急騰しやすい。前々回取り上げた日鉄鉱業(1515)は、配当政策の変更を伴う大幅増配を発表する直前の株価は4595円だったが、株価は今日もプライム市場の値上がりリンキングで18...
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART66

日経平均は今日3日続伸して、ようやく75日移動平均線と25日移動平均線を同時に上回ってきたが、前引け近くに付けた高値3万2557円を200円超下回るなど、上値の重さが際立っている。今日の高値の3万2500円近辺は累積売買高が非常に多いゾーンで、戻り待ちの売り物が相当量あることが改めて確認された。もっとも、東証プライム市場全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は今年3番目の高値水準で引けており、8月1日につけた33年ぶりの高値まであと1%強のレベルに達している。明日が月末ということもあって、ファンド勢からドレッシング買いが入っている可能性もあるが、逆に明日、明後日の月末月初でリスクパリティ戦略などによる機関投資家の持ち高調整の売りも想定されるから、足元の株価水準が本当に妥当なレベルかどうかは疑わしいものがある。ただ、PBR1倍割れ銘柄に関しては、その比率が最も多い東証スタンダード指数が今日過去最高値をつけたから、実需の買いが継続しているのは間違いないところだろう。東証スタンダード指数には先物取引がなく、月末月初や東証プライム市場のように先物・オプション取引に絡むSQのようなイベント...
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART65

先週末のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演は、ほぼ市場の想定の範囲内のタカ派発言にとどまり、株式相場は日米ともに大幅反発となった。いわゆるイベントドリブン型のヘッジファンドやCTA(商品投資顧問)が先週のBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)首脳会議とジャクソンホール会議の2大イベントに合わせて株価指数の売り仕掛けをここぞとばかりに仕掛けた感じだが、結局2大イベントはともに無風で終わり、目先は売られ過ぎた銘柄の買い戻しが優勢となりそうだ。2大イベントを通過したことで、今後は9月末の配当取りの動きが活発化しそうだ。すでに配当利回りが高く、PBR1倍を大幅に割っている銘柄は人気化していて、今日は私が講演会などで再三取り上げている日鉄鉱業(1515)が8.8%高で東証プライム市場の値上がりランキング第2位に入るなど、好配当株の仕込みが活発化してきた。今日はほかに神戸製鋼所(5406、PBR0.78倍、配当利回り約5%)が3.7%高、タチエス(7239、PBR0.72倍、配当利回り5.5%)が3.5%高などと急伸した。タチエスは今日、年初来高値を大幅に更新している。日鉄鉱業...
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART64

今日の日経平均は662円安の3万1624円と今年2番目の下げ幅になった。日本時間で今夜11時05分から始まるジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を市場参加者は固唾を飲んで見守っている状況だ。今日の日本株の急落は昨日の米国株の急落を受けたものだが、その米国株の急落は今日のパウエル議長の講演で昨年のジャクソンホール会議と同様、タカ派的な発言が飛び出すのではないかとの警戒感によるものだ。米金利先物取引の値動きから占うFedウォッチでは、来年中に4回の利下げがあると市場は見込んでいる(1回0.25%が前提)。しかし、パウエル議長は景気に中立な実質金利である「自然利子率」が上昇していると見ている可能性が高まっていて、それを講演で認めた場合、金融引き締めが長期化して来年の利下げはなくなるとの見方が急浮上している。ちなみに、この自然利子率は中立金利とも言われていて、ニューヨーク連銀のエコノミストが今月9日と10日に長期中立金利と短期中立金利をそれぞれ試算して発表した。それによると、短期の中立金利は足元で5%程度と、現在のFFレート5.50%をわずかに下回るだけで、金融引き締め効果はまだ強...