ヤマモト

トランプ大統領が昨日、米中首脳会談を３月１日の米中通商協議の交渉期限までに開く可能性を「ない」と否定したため、日経平均は418円安と大発会以来の大幅安となった。イギリスのＥＵ離脱についても、ＥＵ側が昨日、イギリスと再交渉しないと表明したことも悪材料視された。米中首脳会談を開かないとトランプ大統領が発言したことは、中国側が知的財産権の侵害など構造問題について、改革を渋っていることの裏返しだと思われる。トランプ大統領お得意の交渉戦術というか脅しだろうが、期限まであと３週間しかないだけに、ここからはチキンレースを覚悟せねばならないだろう。交渉期限を延期するという戦術もあるだろうが、米国側はハッキリと箇条書きで中国側に突きつけているようだから、あとは中国側はいついつまでに改善するとロードマップを示すだけなのだ。交渉期限延長の余地は意外に少ないと思われるが、部分合意はあるかもしれない。

今日はトヨタが業績の大幅下方修正を発表したが、株価はわずか0.7％安とほとんど反応しなかった。従来は今期の予想最終利益を7.8％減の２兆3000億円としていたが、それを25％減の１兆8700億円に下方修正した。グループ会社の株式の減損が大きく、本業は堅調だったために、大きく響かなかったようである。昨日のパナソニックにしても、今日のトヨタにしても、株価が業績悪を事前に大きく織り込んでいたため、株価の反応は限定的であり、むしろ事前に売っていた向きが買い戻しに動かざるを得なかった感じである。これは日立や日本電産などにも共通するもので、いかに大量の空売りが積み上がっていたかの証拠でもある。一方、米国株は昨日までの連騰で史上最高値まであと1500ドル強、率にして６％まで迫ってきた。景気指標も絶好調なため、あっさりと史上最高値を更新する可能性が大きいと思われる。もちろん、その背後には米中通商協議での合意と本格休戦の可能性が高まってきたことがあるに違いない。

今日の日経平均は95円高の２万883円と続伸したものの、節目の２万1000円に近づいたことで上値が非常に重い展開となった。今週末にオプションＳＱを控えているため、週半ばの値動きは荒くなりそうだが、ＦＲＢが利上げに加えて資産縮小の打ち止めを匂わせていることもあって、米国株が非常に強い動きになっていることが世界的に株価を下支えしていると言っていいだろう。今日はソニーが業績下方修正で急落したが、下方修正と言っても今期の売上高予想を1.8％増から0.5％減に引き下げただけで、利益見通しは据え置いたままなのに株価は8％も急落した。配当性向が５％台と異常に低いこともあり、押し目買いは限定的だった。一方、今日の大引け後にパナソニックが同じく業績を下方修正したのだが、こちらはやや深刻である。今期の予想営業利益は11.7％増の4250億円だったが、それを実質3000億円程度に引き下げたからだ。退職給付関連の見直しで829億円を無理やり営業利益に計上しても、前期比１％の増益予想にするのがやっとである。半導体や電機セクターの株価は大きく反発してきただけに、悪材料が出ると反動も大きくなってしまう。ソニーのよう...

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今日はサンバイオ・ショックに揺れた１日だった。マザーズに上場しているバイオベンチャーのサンバイオが、米国で行なっている脳梗塞患者向けの再生細胞医薬品の臨床試験（フェーズ２）が不調だったと発表し、株価が3000円ストップ安（25％安）売り気配で終わった。この影響でバイオ関連株がほぼ軒並み安となっただけでなく、マザーズ指数が８％安と１年ぶりの大きな下落率となった。サンバイオと脳梗塞患者向けの新薬を共同開発している大日本住友製薬もストップ安となったものの、日経平均の下落率は0.5％と小幅にとどまった。しかし、携帯電話のソフトバンクや中小型の材料株はそれなりの影響を受けている。ソフトバンクの下落率は44円安の3.1％と１月に入ってから最大となった。サンバイオ・ショックの影響に加えて、明日からのＴＯＰＩＸ（東証株価指数）組み入れへの期待で買っていた目先筋の投げ売りがかさんだと見られる。前回も書いたが、今夜のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で資産縮小を打ち止めするとのコメントが出るのかどうかに大いに注目したい。また、今夜から２日間にわたって行なわれる予定の米中通商協議で何らかの合意が成立するのかど...

明日からのＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と、30日からの米中通商協議という２大イベントを控えて、今日の株式市場は様子見ムードが一気に強まった。ＦＯＭＣでは利上げの凍結に加えて、資産縮小の早期打ち止め観測（先週末にウォールストリートジャーナルなどが報じた）が有力になり、ドル売り・円買いのリスクオフ取引が活発化しつつある。ＦＲＢが利上げ凍結だけでなく、資産縮小を早めに打ち止めるとなれば、それは間違いなく年末のクリスマスイブに開かれた暴落防護チームの活躍が要因だろう。トランプ大統領は暴落防護チームを通じて、今後も強力な株価テコ入れに動くと私は予想している。30日からの米中通商協議でも、米国側はこれまでと打って変わって、中国側に一定の譲歩を示すのではないかと私は見ている。もちろん、今回もトランプ大統領の「ちゃぶ台返し」はありうる話だが、それをやった場合、一番悪影響を受けるのは大統領再選を目指すトランプ大統領自身である。

日経平均は再び年末に急落する直前の２万１０００円の大台に近づいてきたが、この水準を突破するには米中貿易戦争が一段と和らぐ材料が必要になるだろう。閣僚級の米中通商協議は月末から行なわれる予定で、ここでは必ず何らかの材料が飛び出すはずだ。もちろん、それは悪材料の可能性もあるので油断は禁物だろう。米中貿易戦争への警戒感が和らぎ、株式市場では世界的に売られ過ぎた銘柄を買い戻す動きが続いている。日本でも輸出関連やＩＴ関連など、昨年秋からの下落率が大きい銘柄ほど上昇率が大きくなる傾向がある。ただ、半導体や自動車といった米中への依存度が大きい銘柄群は、今後の業績不安もあり反発力はいまひとつである。逆に、月末に予定される閣僚級の米中通商協議で、ムニューシン財務長官が提案したような対中制裁関税の引き下げが濃厚になれば、戻りの悪い銘柄ほど反発力も大きくなると推測される。

きのうのＮＹダウは301ドル安と久々に急落した。一時は460ドル安まで下げたが、これは２つの悪材料が重なったために起きたと考えられる。１つは、今月末の劉鶴副首相の訪米前に、事務レベルの予備協議を行ないたいとする中国の要求を米国側が拒否したこと。もう１つは米司法省の報道官がカナダに対して近くファーウェイ副会長の身柄引き渡しを要求すると発言したことだ。米国側が予備協議を拒否したのは、中国側の譲歩が米国製品の購入拡大にほぼ限定され、知的財産権の侵害や技術の強制移転などの構造問題に対する改善策をほとんど示していないからだと思われる。同じタイミングで出てきたファーウェイ副会長の身柄引き渡し要求も、中国政府に対する米側の脅しと考えられる。それでも今日の日経平均が小幅安にとどまったのは、米中貿易協議が３月１日の期限までには大筋でまとまり、米中貿易戦争の停戦状態が維持されると見ている投資家が多いからだろう。今日は日銀の金融政策決定会合も現状維持で終わったため、日経平均は日銀ＥＴＦの購入見直しの不安が後退し、買い戻された面もある。

日経平均は続伸し、一時先週末比226円高の２万892円まで上昇したものの、大引けでは53円高の２万719円と大きく伸び悩んだ。先週末のシカゴ市場では２万970円台まで上昇していただけに、まさに拍子抜けになった格好だ。先週末のＮＹダウは336ドル高と急伸したが、これは米中通商協議で中国側が2024年までに米国産品の輸入を大幅に増やして、対米貿易黒字をゼロにする案を示したとの一部報道を大きく好感したものだ。しかし、同時に今月７日から９日まで行なわれた米中協議では知的財産権問題で進展が見られなかったとの報道もあった。中国側は米国の不満が貿易赤字よりも知的所有権やハイテク技術の窃盗、半導体などの国営企業に対する中国政府の補助金などにあることを承知の上で、その改善策を示さず、一時的な対米貿易黒字の削減策を示したことに米国側は全く納得していないようだ。これでは昨年６月に決裂した米中交渉と同じだからだ。それでもトランプ大統領が「米中交渉は非常にうまくいっている」とツイートした以上、何らかの重要事項で進展があったのは間違いないだろう。

昨日の引け後、日本電産が業績の大幅下方修正を行ない、市場関係者を驚かせた。時間外取引で日本電産は１割ほど急落し、今日の寄り付きでは前日比７％安で寄ったものの、大引けでは１％安まで戻してしまった（一時は前日比0.3％安まで戻った）。今日の寄り付き直前に放送されたラジオＮＩＫＫＥＩの「朝倉慶の株式フライデー」で月１レギュラーの私は、年初のアップル・ショックを引き合いに出し、「アップルが売上高を下方修正した翌日に底打ち・反転したように、日本電産も今日で底打ち・反転すると見ている」とコメントしていた。これは「ムニューシン米財務長官が対中制裁関税の引き下げを提案した」とのビッグニュースが昨日の夜に流れたことも影響している。この材料を受けて株式市場では米中貿易戦争への警戒感が和らぎ、中国関連を中心に輸出関連株に空売りの買い戻しが幅広く入った。米中貿易協議は今月９日に３日間の事務レベル協議が終わり、月末には中国の劉鶴副首相が訪米して閣僚級協議が行なわれる予定だ。当欄でも前々回書いたように、米中協議についてトランプ大統領は「非常にうまくいっている」とツイッターに投稿。ムニューシン財務長官の「対中制裁関...