ヤマモト

本日は講演会のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します

トランプ政権がファーウェイ向けの輸出禁止措置を90日間猶予するとの報道を好感して、ＮＹダウは昨日200ドル近く上昇した。それにより、ＮＹダウは史上最高値まであと４％程度に迫り、今回の貿易戦争激化による株価の下落は平時の悪材料による下落と変わらないレベルになったと言える。ファーウェイ向け輸出の90日猶予の好材料のニュースの直後に、今度は監視カメラ世界最大手の中国ハイクビジョンに対する輸出制限も米政府は検討中との悪材料が飛び出した。ファーウェイや同社を含め、中国ハイテク５社がまとめて輸出規制の対象になる可能性があるという。米中貿易戦争の一段の激化が予想される中で、中国株はもちろん、中国への依存度が高い日本、韓国、台湾の株式相場がそれぞれ非常に底堅く推移している。昨年12月のファーウェイ・ショックの時とは様変わりである。米中貿易協議が部分的にせよ近く合意するとの見方が優勢なためだが、常に決裂した場合の悪いシナリオも念頭に置いておくべきだろう。

グーグルがファーウェイ向けに供給しているモバイルＯＳ「Android」の供給を止める可能性があるとの報道を受け、中国株が一時急落した。上海総合株価指数は一時40ポイント以上下げたが、引けにかけて戻して、終値は11ポイント安の２８７０と0.4％の下落にとどまった。逆に、日経平均は午前中に180円高まで上昇する場面があったが、大引けは51円高と今日の安値に近い水準で引けた。さらに、大引け後の時間外取引では100円ほど下げている。米中貿易戦争の激化で世界中の投資家が買いを手控えている中、ＮＹダウを筆頭に上海総合株価指数も日経平均も下落率は昨年12月の半分以下と予想外に強い動きとなっている。それが来月28日のＧ20大阪サミット前後に開かれる米中首脳会談の結果に期待してのものなのか、それとも単にヘッジファンドなど投機筋がここぞとばかりに買い戻しているのかはハッキリしない。株価の底堅さは先行きを楽観的に見ている投資家が多いことを示しているわけだが、そういう時こそ気を引き締めてかかるべきだろう。中国がどういう行動に出るかは中国共産党最高指導部のみぞ知るわけで、中国人の一般投資家はもちろん、日本の個人...

米政府がファーウェイへの全面禁輸措置という奥の手を出した直後から、ＮＹダウは３日続伸と異様に強い動きとなった。逆に、今日は中国の政府系メディアが米中貿易協議の停止を匂わせると、昨日まで２日続伸した上海総合株価指数は2.5％安と急反落した。日経平均も今日一時300円以上急伸したが、米中貿易協議の中止観測が伝わると急速に伸び悩んで、結局187円高で終わった。それでも米中貿易戦争がかつてないほどエスカレートしつつある中で、日経平均は先月の高値から1100円ほど安い水準訂正で踏みとどまっており、個人投資家のマインドも今年１月の冷え込み方と比べれば格段の違いがある。しかしながら、米中貿易協議はいつまた決定的な決裂となるかわからないため、極力リスクを回避して生き残りモードを継続するのがベターだろう。来月の米中首脳会談で貿易協議が急転直下で合意するとは到底思えないから（部分合意や休戦はありうる）、急落に備えた慎重な行動が望まれる。

トランプ大統領が６月28日からの大阪Ｇ２０サミットに合わせて米中首脳会談を行なうと正式表明したことで、再燃した米中貿易戦争はいったん休止モードに入った。しかし、あと１ヶ月余りで米中が合意にこぎつけるとは到底思えないため、楽観ムードはそう長続きしないだろう。今回の貿易戦争の再燃は、トランプ大統領が最初からツィートしていたように、中国側が７分野150ページの合意文書の３割を一方的に破棄したことが原因であることがわかってきた。それについては、外資に対する技術移転の強制や知的所有権の扱い、中央・地方政府の企業への補助金禁止などを法制化するという米中の合意事項を中国側が「主権に関わる問題」として断固拒否したなどと報じられている。習近平国家主席の盟友である劉鶴副首相が米側と勝手に合意したとして、党指導部の政治局が合意の破棄を主導したとされる。だとすれば、中国側の交渉担当者である劉鶴副首相はすでに米側との交渉権限を失ったとも考えられる。米国のトランプ大統領と同様、中国の習主席はトップダウンで貿易交渉をまとめようと動いてきたわけだが、下手に米側と貿易交渉で合意すれば、共産党の一党独裁を可能にしてきたシ...

ブログの見出しが的中しているとも言えるのだが、トランプ・ショックが継続し、米中貿易戦争は泥沼化する懸念が出てきた。日本時間の今夜、米政府が未課税の中国製品約２９００億ドルに対する制裁関税の詳細を公表する見通しで、それ次第では中国の報復措置もエスカレートする可能性がある。今日は凸版印刷が子会社の図書印刷を株式交換で完全子会社化するというニュースがあった。図書印刷の業績が非常に悪い割に、買収価格は時価に比べて４割近いプレミアムとなった。保有土地の含み資産を勘案したと思われる。業績が悪い子会社は時価よりも低い株価で完全子会社化されるケースがあるのだが、今回の図書印刷のように侮れない銘柄は結構な数にのぼる。今日はジャパンディスプレイに金融支援を予定していた台湾と中国企業の連合が出資に必要な機関決定を延期すると発表した。トランプ・ショックの影響がこんなところにも出てしまったようだが、この銘柄は信用買い残が非常に多いので少し気になる。私はジャパンディスプレイに関して、経営破綻した半導体メモリー大手のエルピーダメモリーと同じような運命になるとして上場直後から投資はするなと警告してきたことを付記してお...

日本時間で今日午後１時に中国製品２０００億ドルに対する米国の制裁関税が10％から25％に引き上げられた。午前11時過ぎに１日目の米中閣僚会議が終了したと伝えられた際、何ひとつ具体的な発表がなかったため、その段階から株価は先物などを通じて世界的に急落したが、中国株が逆行高して上海総合株価指数が３％高で終わるなど事態が好転する兆候が見られたこともあって、今日の日経平均は結局57円安と小幅安で終わった。今回、米中貿易戦争はトランプ大統領の土壇場の「ちゃぶ台返し」で新たな段階に突入してしまった。米政府はまだ制裁関税をかけていない残りの中国製品２９００億ドル相当にも25％課税する手続きを始めたとされ、今後も折に触れて株価を圧迫するだろう。いったん悪材料出尽くしで反発する局面もあるかもしれないが、この問題が解決しないと、中国依存度の高い日本株は逆風が吹き続ける。米中ともに貿易協議自体は今後も継続する意向を示したため、株価の下げはとりあえず世界的に小幅なレベルにとどまっている。しかし、技術移転の強要や知的所有権の扱い、国有企業への補助金の問題など中国側が断固として譲らない未解決の難問がいくつか残って...

10連休最終日にトランプ大統領がまさかの「ちゃぶ台返し」におよび、株式市場の景色はすっかり変わってしまった。トランプ政権は１０日午前０時に中国製品２０００億ドル分の追加関税を１０％から２５％に引き上げると日本にも通告してきた。９日から１日遅れで開催される米中閣僚級会議で中国側が米国の納得する譲歩を示せば、関税発動は延期される可能性もあるが、先週まで報道されていたような米中協議の妥結＝米中貿易戦争の本格休戦は難しくなったと言えるだろう。しかしながら、そんな状況でも株価はまだ米中貿易協議の決裂をあまり織り込んでいない。ＮＹダウは直近高値からこの２日間で２％強、日経平均は３％強、上海総合株価指数は７％強調整したに過ぎない。米国が関税引き上げを通告した以上、米中が決裂を避けるには中国側の大幅な譲歩が不可欠になる。中国交渉団はまだメンバーも発表されていないし、担当閣僚の劉鶴副首相が訪米するのかどうかも現時点では不明である。報道によれば。中国交渉団は予定されていた人数よりも大幅に縮小されるとのこと。こうしたニュースを見る限り、９日からの閣僚級会議はハッピーエンドになるとは思えないが、中国側が最悪の...

10連休前の最終売買日の今日は、やはり波乱含みの相場展開になった。日経平均は一時230円ほど下げる場面があったが、大引けでは48円安と小幅安まで戻して引けた。きのう日銀が追加緩和を見送ったため、海外勢が売り仕掛けに動いた場面もあったようだが、むしろここぞとばかりに買い戻す勢力も多かったようである。今日は大引け後にソニーや村田製作所が今期の大幅な減益予想を発表したため、10連休明け後の日本株相場にマイナスの影響を与えそうな印象を受けた。ソニーの減益要因はゲーム機で、村田は電子機器の生産調整が進むと見てのことだ。村田はかなり慎重な業績見通しを出すのが常だから、影響は一時的になると見ている。親子上場関連については、日立が日立化成の売却手続きに入ったことが判明して、今後も親子上場関連株全体の人気底上げが起きそうである。

10連休まで残り２営業日となった。明日は日銀の金融政策決定会合の結果発表がお昼前後にあるため、久々に日経平均は大きな値幅で上下する可能性があるが、黒田総裁も年初の６連休で株価や為替が大波乱となったことを十分考慮するはずだから、たとえ追加緩和をやらなかったとしても、マーケットには十分に気を配るはずである。現時点で追加緩和があると予想する市場関係者は全体の半分ほどだ。今日は前場一時、日経平均が100円超値上がりしたのに、後場に入って一時130円安まで売られるなど、10連休を意識した大口のポジション調整があったようである。昨日ナスダック指数が史上最高値を更新したため、日本株も本来なら上振れして然るべきタイミングだったが、ヘッジファンドなどの投機筋が基本的に売りポジションの方が大きいので、どうしても大イベント直前は売り圧力がかかってしまう。最近私は親子上場関連株ばかり取り上げているのだが、今日は小糸製作所が子会社のＫＩホールディングスを完全子会社化するという材料で、同社がストップ高買い気配になった。ＴＯＢ価格は昨日の終値309円に対して約５割高い455円だった。小糸製作所はトヨタ系の自動車ラン...