ヤマモト

日経平均は43円高の２万1746円と２万1700円台をキープして週末を迎えた。ただ、このレベルは５月に米国が中国の制裁関税引き上げを発表する前の２万2000円台には到達していないレベルであり、史上最高値を更新した米国株とは再び格差がついてしまった。今月21日の参院選が終われば、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が本格化し、早期に妥結する可能性が高いことも気になる。日米ＦＴＡ交渉そのものは、以前から書いているように日本株にとってはむしろ好材料である。米国側が主張する為替条項や自動車台数制限も株価には９割方織り込まれた感がある。よほどトランプ大統領が突拍子もないことを言い出さない限り、ＦＴＡ妥結で日本株が急落することはないだろう。その点では、過度に弱気になることはないのだが、むしろ気になるのはお盆休みの方である。それまではまだ１ヶ月と少しあるが、あと３週間足らずで第１四半期の決算発表シーズンとなるため、今年最大の買い手に浮上した自社株買いがしばらく封印されてしまう。そこをヘッジファンドに狙われると、日米ＦＴＡ交渉を絡めて相場が乱高下しやすくなるだろう。

米中首脳会談での休戦合意を受けて世界的に急反発した株式市場だが、ファーウェイへの制裁緩和措置の内容がハッキリしないことや、日本政府が半導体材料の韓国向け輸出規制を発動すると表明したため、半導体のサプライチェーンが寸断されるとの懸念も出て、市場は再び様子見気分が強まってしまった。さらに欧州中央銀行の次期総裁に金融緩和派のラガルドＩＭＦ専務理事が指名されたことで円高が進んだことも様子見気分に拍車をかけてしまった。韓国への半導体材料の輸出規制は参院選対策の側面が非常に強いと感じる。韓国政府は徴用工問題や自衛隊機へのレーダー照射などで日本との対立を煽って、韓国内の不況の長期化から国民の目を逸らし、不人気の文在寅政権の支持率回復を図る姑息な手を打ってきている。韓国の歴代政権は不況が深刻化して支持率が下がるたびに日本との対立を煽ってくるから、今回は日本の参院選直前ということもあって、安倍政権が反撃に出たイメージである。安倍政権は国際捕鯨委員会から脱退し、今月から捕鯨を再開したが、これも安倍総理の地元である山口県と二階幹事長の地元の和歌山県が国内有数の捕鯨基地だったわけで、これも参院選対策と見て差し...

土曜日の米中首脳会談では閣僚級の貿易協議を再開することと、追加関税の引き上げを見送ることで合意した。これを受けて、日経平均は454円高（2.1％高）と急騰した。ただ、当事国の中国では上海総合株価指数2.2％高の3044ポイントと伸び悩んだことが気になる。同指数は４月高値が3288ポイントであり、まだ高値までの開きが８％ほどと大きいからである。トランプ大統領はファーウェイへの輸出禁止措置を解除するとも発言したが、全面解除なのか部分解除なのか、まだハッキリしていないなど米中の合意は不透明なところが多い。今日の株価の急反発も大方は空売りの買い戻しに過ぎない。昨年12月の米中首脳会談での協議再開合意直後に米国はファーウェイの副会長をカナダ当局に逮捕させ、その後、輸出禁止措置を発動したことのトラウマが市場にはある。とはいえ、米国は来年11月の大統領・議会選挙が近づき、本格的な選挙モードに突入し始めている。トランプ大統領もそろそろ支持率上昇を画策するタイミングが近づいたため、未課税の中国製品2900億ドルに対する制裁関税の発動は選挙が終わるまで延期したいところだろう。

お世話になっております本日は講演会のため、ブログのｊ更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します

日経平均は続落して再び２万1000円の大台を割り込む寸前まで売られている。ただ、前回の２万1000円割れ局面（６月13日～18日）と同様、今回も25日移動平均線（26日現在で２万1033円）が下支えとなって２万1000円レベルは防衛できそうな雰囲気である。前回も書いたが、今週末29日に予定される米中首脳会談が終わらないことには、多くの投資家が身動きできないことに代わりはない。米国で半導体メモリー大手のマイクロンテクノロジーがファーウェイ向けの輸出を再開したというニュースが流れ、これをもって米中首脳会談で何らかの合意があるのではないかとの見方が一気に有力になった。だとすれば、現在事務レベルで行なわれている米中貿易協議で米国側も中国に一定の譲歩を示した可能性が高い。ファーウェイへの制裁は米中協議の体温計としての機能もあるから、ファーウェイへの米ハイテク製品輸出再開は相当大きな好材料であるのは間違いない。しかし、米側のトップは何をしでかすかわからないトランプ大統領なので、まったく油断はできない。今日の上海総合株価指数はマイナス0.2％安と小幅に２日続落となったことを見ても、中国側に大きな変化...

今日は東証の売買代金が４年半ぶりの低水準になったという。事務レベルで米中貿易協議が再開したことが確認されたものの、今週末に予定される米中首脳会談の結果によっては再び世界同時株安に直面する恐れもあるため、様子見を決め込む投資家が大半を占めているからだろう。今週いっぱいは下手に売りも買いもできず、まさしく身動きがとれない状態が続きそうだ。今日はＮＴＴデータとソニーフィナンシャルＨＤが年初来高値を更新するなど、親子上場関連株の一部が物色された。この２社とも証券会社の格上げや目標株価の引き上げが材料だが、その連想からか親子上場関連株には今日、幅広く買いが入ったようである。ジャスダック上場の中央化学は三菱商事の子会社だが、セブンｰイレブン・ジャパンが７月中を目途に、おにぎり全製品の包装をバイオマスプラスチックに切り替えるというニュースが出て、環境負荷軽減樹脂を手掛ける同社が一気に人気化してストップ高となった。

ＦＲＢが７月の利下げを示唆したことを好感して、米主要企業５００社で構成されるＳ＆Ｐ５００が史上最高値を更新した。しかし、その一方でドル安が進み、今日は東京市場で107円04銭と１年２ヶ月ぶりの円高水準となった。この円高と、昨日トランプ大統領が一時イラクへの武力攻撃を承認したがすぐに撤回したとのニュースにより、不安心理が高まって日経平均は200円以上の急落となった。米中貿易協議の再開を好感して株式市場は世界的に反発局面に入ったものの、日本では円高で輸出企業を中心に業績不安が再燃した。円高を材料に今後１ヶ月はヘッジファンドなどが「円買い・日本株売り」の裁定取引を活発化させて日本株の売り崩しを図る場面も増えそうだ。参院選後に日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉をスピード妥結することで日米が合意していることも気になる。米国株の最高値更新とは裏腹に、日本株には弱気心理が働き、主力株は一気に上値が重くなった。実際にＦＲＢが利下げに動くまでは折に触れて２２５先物や輸出関連の主力株は空売りを浴びることになるだろう。代わりに業績不安の乏しい米中鈍感株の人気が再び高まると読んでいる。

昨夜、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話協議し、大阪Ｇ20サミットで米中首脳会談を行なうことで合意したと表明した。さらに、欧州中央銀行のドラギ総裁がＦＲＢに追随して追加緩和の可能性を匂わせたこともあり、欧州市場、米国市場とも株価は急騰した。ＮＹダウは353ドル高の２万6465ドルと史上最高値まであと２％を切ることろまで急騰。日経平均も361円高と急伸した。米中貿易協議は日本時間で今夜から再開されるようだが、米国側は技術移転の強要や先端企業への補助金禁止を法制化するよう求めているのに対して、中国側が受け入れるかどうかは依然として不透明なままだ。また、トランプ大統領は以前から協議再開はこれまでの合意事項を全て受け入れることが前提になると発言していたが、中国側がそれを受け入れたかどうかも現時点ではハッキリしない。貿易協議が最終合意されるかは予断を許さない状況だ。なお、明後日２１日に親子上場解消促進策を含む政府の成長戦略（骨太の方針）が発表されるため、親子上場関連株が再度人気化する可能性がある。

嵐の前の静けさと言うべきなのか、ここ３日ほど米国株も日本株も非常に狭いレンジでの小動きが続いている。今日は上海総合株価指数も0.2％高と凪のような状態だった。香港の大規模デモが「逃亡犯条例」改正案の審議延期で一時的にせよ鎮静化してきたことも不安心理の後退につながっているようだ。とはいえ、先週末は米国で半導体関連株が急落し、ＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株）指数が２％以上も下落するなど、米中貿易戦争の長期化に伴う業績悪化懸念が消えないのも事実である。あと２週間足らずで第２四半期が終了するため、米半導体メーカーは業績下方修正が相次ぐと予想されている。というのも、前回の半導体メーカーの決算発表はトランプ大統領が突然中国に対する制裁関税を引き上げる前の、米中貿易協議の合意が濃厚な段階で発表されており、各社の業績見通しも米中合意を織り込んだ水準を予想していたからである。ファーウェイへの輸出禁止措置など、半導体メーカーが最も米中摩擦で悪影響を好けるセクターだけに、東京市場も今日は半導体関連株に大きく値を下げるものが目立った。

安倍首相のイラン訪問中に日本のタンカー２隻がホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。それにも関わらず、今日の日経平均はメジャーＳＱを通過したこともあって84円高と反発し、ドル円相場も108円台前半をキープ。日本が絡む地政学的リスクが高まったことは明らかにかなりの悪材料だが、それが市場で半ばスルーされたことは心強くもあり、何か別の背景があるような気もする。前回も書いたが、今月28日からの大阪Ｇ20サミットに合わせて米中首脳会談が開催されるかどうかに市場の関心が急速に高まってきた。中国政府は相変わらず情報を発信していないし、そもそも大阪Ｇ20サミットに習主席が出席するかどうかも表明していない。そのリスクは株式相場にまだほとんど織り込まれていないので要注意だ。米国側が中国に対する追加関税やファーウェイへの輸出禁止措置などの制裁措置を次々と発動する中で、有力な制裁カードを持ち合わせていない中国側が、大阪Ｇ20サミットへの出席や米中首脳会談を拒否することで起こるであろう株価の急落を米国に対する脅しとして採用している可能性すらある。そんなわけだから、やはり中国の態度がハッキリするまで、リスク回避を第一に考...