ヤマモト

お世話になっております本日は都合によりブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

日本時間で今朝９時過ぎイスラエルが突然、イランの核関連施設などを攻撃したとのニュースが流れ、日経平均は一時６００円超の急落に見舞われた。攻撃対象はウラン濃縮に関わる施設や軍幹部宅、ミサイル関連施設など１００カ所超に及んだという。しかも、今回の軍事作戦は今後数日続くとも発表されている。このため、イラン側の報復攻撃も大規模になることが予想され、これまでのような限定的な紛争にとどまらず、本格的な戦争に発展する可能性もある。ただ、株式市場ではコロナ禍でのウクライナ戦争にうまく対処できたという経験もあって、世界経済への悪影響は限定されると見る向きが多いようだ。両国の戦力比較をした場合、明らかに核やハイテク軍備を多く保有するイスラエルが優位と言えるだろう。ただ、イランは中東最大の大国であり、人口はイスラエルの約１０倍、国土は７９倍以上に達し、ドローンやミサイルの生産能力も世界有数である。しかしながら空軍力には大差があって、昨年の調査によるとイスラエルは最新鋭ステルス戦闘機など３４０機を保有し、イランは２０００年以前に購入した時代遅れの戦闘機を中心に２６５機を保有するという。このため、事実上の制空権...

日経平均は先週末発表の米雇用統計が市場予想を上回ったことを契機に「円売り・日本株買い」の裁定取引が活発化したこともあり、３万８０００円の岩盤を３カ月ぶりに突き抜けて４万円の大台を目指す動きになりつつある。米中関税協議が進展し、中国側がレアアースの輸出許可を相次いで出していることも好感されている。米国債の格下げに伴う米国売りも一巡して、年金基金などが米国株の投資ウエイト引き上げに動いているようだ。米国株はナスダック指数が最高値まで２％強となり、ＮＹダウもあと４％ほどで最高値に到達する。もっとも、米国株全体の動きを反映するＳ＆Ｐ５００指数は最高値まであと１.６％に迫っている。こうなるともはや米国株は最高値圏という認識が必要だろう。すでにトランプ関税はほぼ株価に織り込まれたと言っても過言ではない。もちろん、日本株についてはその限りではないが、自動車や鉄鋼などの分野別関税以外の相互関税はいずれ交渉によって来年前半頃までには廃止ないしはかなりの低率で確定すると予想されるため、一部の特定業種以外は悪材料視されなくなるだろう。来週のＧ７前後に開催される日米首脳会談で関税交渉が決着する可能性はかなり低...

日経平均は終値ベースで１０日ぶりに３万８０００円の大台を回復した。前回書いた通り、先週末発表の米雇用統計が市場予想を若干上回る内容だったことを好感したようだ。ＮＹダウ、ナスダックともに史上最高値まであと４～５％に迫り、時価総額で最大のエヌビディアも最高値まであと８％に迫っている。日本株も今日は半導体関連株が大きく買われたが、その反面、これまで相場をリードしてきた防衛関連株が総じて見送られた。今日は引き続きスタンダート市場が大賑わいで、スタンダード指数は０．５％高の１３５２ポイントとまたまた最高値を更新した。値上がりランキングを見ても、ランキング９位までが２桁の上昇率で、プライム市場の４銘柄を大きく上回った。今日は先週末急落した東証グロース指数も、宇宙ベンチャーの ｉｓｐａｃｅ(９３４８)が連続ストップ安したにも関わらず、史上心理が悪化しなかったのは注目に値する。ただ、日本株は海外勢の猛烈な買いで堅調さを維持しているため、あと１ヶ月で切れる相互関税上乗せ分の延長期間中に交渉をまとめられなければ、急落のリスクに直面すると見ておくべきだろう。今週末のメジャーＳＱと１７日のＧ７における日米首脳...

米中首脳の電話会談でレアアースについて議論したことが判明して、中国側が供給を増やすとの思惑が相場の支えになり、日経平均は１８７円高の３万７７４１円と２５日移動平均線３７５１０円を今週は一度も下回らずに取引を終えた。今夜の米雇用統計発表を控えて、様子見を決め込む投資家も多かったようだが、相場の地合いは明らかに好転しつつあると見ていいだろう。来週末にはカナダでのG７首脳会議に合わせて日米首脳会談も予定されており、それまでに日米関税交渉の進展が確認されれば日経平均は上値の壁になっていた３万８０００円の大台を突破しそうな雰囲気である。先週、トランプ大統領がＳＮＳで「中国が米中関税合意を履行せず、レアアースの厳しい輸出規制を続けている」と怒りを爆発させたことで、米中関税戦争が再燃するとの見方が強まった、相場の地合いが悪化し、日経平均は５月２９日の戻り高値３万８４５４円から今月２日の３万７３２０円まで１２００円ほどの急落に見舞われた。実際、トランプ大統領が指摘した通り、中国側が市場を半ば独占しているレアアースの供給を絞ったため、日本ではスズキが人気車スイフトの生産を一時停止したり、フォードもＳＵＶ...

日経平均は４日ぶりに反発して２６週移動平均（３万７７２５円）を上回ってきた。米国市場でＡＩ半導体最大手のエヌビディアが終値ベースで今年１月下旬の水準を回復し、マイクロソフトを抜いて米国株の時価総額１位に返り咲いたのが好感された。これを受けて日経平均への寄与度が大きいアドバンテストやディスコ、ソフトバンクGなどが買われ、相場の地合いが好転した。また、防衛関連株がほぼ軒並み高となり、年初来高値や上場来高値を更新する銘柄が急増した。ただし、トヨタ創業家などがＴＯＢ（株式公開買付け）を表明していた豊田自動織機のＴＯＢ価格が常軌を逸する安値に設定され、株価は約１２%安と急落して、プライム市場の値下がりランキングで１位になったのが気になる。防衛関連株についてだが、私の講演会や株式新聞の「プレミアムレポート」、日経マネーの連載などで取り上げたジャパンエンジンコーポレーションが今日、７００円ストップ高（１７％上昇）の４８２５円を付け、東証スタンダード市場で値上がりランキング２位になった。ランキング１位はこれも私が以前から講演会やプレミアムレポート、日経マネーなどで取り上げている協栄産業で、２３．５％の...

お世話になっております本日は諸事情によりブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

昨日の日本株の急騰は、まさに“ぬか喜び”だったと言うほかない。トランプ関税を差し止める裁判所の命令が一夜にして覆されたからだ。震源地の米国ではこうなることを予想していた政府関係者や、そこから情報を得ていた投資家が多かったのか、ＮＹダウもナスダック指数も何事もなかったかのような値動きで、ともに小幅高で２９日の取引を終えた。上級審の判断でトランプ関税差し止め命令が一時停止されたうえに、トランプ政権は連邦最高裁にも同様の措置を講じるよう働きかけているため、トランプ関税は当面、従来通り徴収される見通しになった。このドタバタ劇を株式市場が完全に消化するまでにはもう少し時間がかかりそうだ。ピーター・ナバロ大統領上級顧問は、仮に控訴審でトランプ政権が負けたとしても、別のいくつもの法律でトランプ関税を徴収し続けられると主張している。これまで一度も発動されたことがない関税法３３８条を使えば、米国製品を差別的に扱っている国からの輸入品に１５％から最大５０％までの追加関税を課せるようになるほか、通商法１２２条を使えば全ての国に最大１５％の関税を１５０日間課すことができる。

今日の株式市場の一番の注目ニュースは、東証スタンダード指数が史上最高値を更新したことである。これについては後述する。で、今日の日経平均は寄り後すぐに４５０円ほど上げたものの、その後は一貫し値を下げ、大引けでは１円安の３万７７２２円とほぼ安値引けとなった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）もほぼ同様の動きで、寄り後直後に３０ポイント近く急騰したものの、大引けはプラスマイナスゼロの２７６９ポイントだった。日経平均やＴＯＰＩＸが朝の大幅高後に、結局「行って来い」で終わってしまった要因の１つは、日本時間で明日早朝に発表されるエヌビディアの決算という大イベントを控えていたからだろう。日経平均への寄与度が高い半導体関連株も朝高の後、軒並み値を消して終わった。フィスコは寄り後に１２００円高まであったが、大引けでは３１０円安の３万３５４０円と安値引けだった。東京エレクトロンも似たような値動きだったが、主力どころではアドバンテストだけが１．６％高で終わった。防衛関連も重工大手３社が軒並み安になっていたから、ヘッジファンドなどの目先筋が大イベント前にいったんポジションを手仕舞ったことが「行って来い」の主因と考えら...

お世話になっております本日は都合によりブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします