ヤマモト

きのうのＮＹダウが再び1000ドル近い急落になったことで、日経平均も700円を超す急落となった。円高が105円台まで進んだことも嫌気された。さらに今日はネット証券大手の松井証券で午後にシステム障害が起き、発注遅延が起きたことも混乱に拍車をかけた印象だ。米国で新型コロナウイルスの感染者が急増しそうな兆候があることも投資家心理を冷やしている。今日は日本政府が韓国からの入国を大幅に制限する感染抑制策を出したことに対し、韓国側が対抗措置を検討すると表明するなど、主要国の往来制限が世界経済のさらなる下振れを招く恐れがあることが改めて注目された。米ＣＤＣ（疾病対策センター）などの感染症の専門家は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は避けられず、時間の問題で起こるとの認識を示しているが、これが株式市場にも広く浸透してきた感じだ。インフルエンザは毎年のように世界的に大流行しているが、パンデミックとはされていない。新型コロナウイルスも季節性インフルエンザのように毎年感染者が急増する感染症として定着するとの見方が有力だ。ただ、季節性インフルエンザとの決定的な違いは、またワクチンと効果的な標準治...

昨日の夜、ＦＲＢが0.5％の緊急利下げを発表した。それにも関わらずＮＹダウは一時1000ドル近く下げ（997ドル安）、引けでも785ドル安で終わった。今日は時間外取引で下げ幅の半分ほどを戻しているが、市場が混乱しているのは間違いない。そもそも、その前日にＮＹダウが1280ドルと史上最大の上げ幅になったのは、ＦＲＢの動きが一部で漏れていたからではないのか。要は、ＦＲＢの緊急利下げは前倒しで相場に織り込まれたと見るのが妥当だろう。また、今回は緊急利下げよりも量的緩和の再開を正式に認めた方が効果が高かっただろう。ＦＲＢは短期国債の異例の買取りを通じて昨年から資金供給を大幅に増やしているにも関わらず、それを量的緩和（ＱＥ）と断固として認めていない。前回書いたように、日銀も月曜日に総裁談話を発表してＥＴＦ（上場投資信託）買いを４割増額するという、一時的な追加緩和を行なっている。12年前のリーマン・ショック時や85年のプラザ合意後の協調緩和のように、主要国の金融当局が連携してコロナウイルスによる経済への悪影響を和らげようと水面下で動いているのだろう。

日本株はようやく反発したが、まだ安心できる情勢ではない。今日は日銀が10時前に株価対策として金融緩和姿勢を打ち出す「総裁緊急談話」を発表。これで日経平均は300円安から上昇に転じ、大引けでは201円高となった。日銀は緊急談話に続いて午前中のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値がプラスになっていたにも関わらず、異例のＥＴＦ（上場投資信託）買いを敢行。しかも、いつもの約７００憶円から４割強増額した１００２憶円を購入したと引け後に発表している。これでヘッジファンドなどの投機筋も、調子に乗って先物で日本株を売り崩せなくなってきたと言えるだろう。日銀はＥＴＦ買いについて以前から「弾力的な運用」を標榜していて、今後も株価が急落するようなら、一段の購入枠拡大もありそうである。ＦＲＢや中国人民銀行も金融緩和姿勢をアナウンスしていて、久しぶりに主要国の中央銀行が協調行動に動いている。株価の急落は各国で政策催促相場の様相になっていて、新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見えてくれば、相場の潮目の変化も劇的なものになるだろう。東日本大震災や同じ年に起きたタイの洪水被害のように、インフラや生産設備が被災したわけで...

新型コロナ・ショックで世界同時株安が止まらなくなってきた。ＮＹダウは昨日1190ドル安の２万5766ドルと過去最大の下げ幅を記録。月曜から木曜までの４日間で3200ドル以上の急落となった。下落率は約11％に達する。日経平均もこの１週間で10％近く下げたが、今は史上最高値圏にあった米国株の急落が世界の投資家心理を劇的に冷やしている。新型コロナウイルスの爆発的な感染者拡大は韓国だけでなくイタリア、イランなどにも広がった。投資家の押し目買い意欲は半ば凍りついていて、バーゲンハンティングの買いがほとんどみられなくなっている。相場の反転には新型コロナウイルスの恐怖感を和らげる治療薬の登場が不可欠かもしれない。ＷＨＯ高官は米ギリアド・サイエンシズ社が開発した抗エボラウイルス薬「レムデシビル」が現時点で「本当に治療効果のある唯一の薬」と発言していて、中国や台湾では無許可で「レムデシビル」の化学合成を行ない、量産体制を整えつつあるという。ＷＨＯが「レムデシビル」を標準治験薬として例外的に認め、推奨すれば、前回書いたように新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと大差のない病気と見る劇的な認識転換が起こ...

今月20日まで過去最高値圏にあったＮＹダウが昨日までの２日間で1900ドル以上も急落し、株式市場は世界的に弱気一色の様相になっている。いわば新型肺炎ショックだが、韓国だけでなくイタリアで感染者が激増したことにより、警戒感が一気に高まってしまった。米国ではＣＤＣ（疾病対策センター）が米国内の感染拡大は時間の問題だと警告している。日経平均は先物で今日の早朝４時台に２万2000円を割り込んだが（安値は2万1890円）、現物の方は11時過ぎの２万2127円で踏みとどまり、終値はそこから約300円戻した２万2426円だった。今後も世界的に感染拡大は不可避と考えられるため、株式市場だけでなく社会全般が新型肺炎に対する見方を変え、インフルエンザ並みの病気と認識するようにならなければ株式市場は「アク抜け」しそうもない。日本で新型肺炎のＰＣＲ検査がなかなか進まないのは、疑わしい患者を全て検査していたら、隔離病棟やＩＣＵなどの病院施設がすぐに埋まってしまい、本当に治療が必要な重傷者が野放しになって、武漢のような医療崩壊が起きるからだろう。現時点でも都市部の大きな病院のベッドは満床状態と言っていい。新型コロ...

新型肺炎に対する警戒感で相場は冴えない展開となっている。震源地の中国では上海総合株価指数の急反発が続き、今日は一時3058ポイントと新型肺炎による下げをほぼ全て取り戻した。２月４日安値（2685）からの上昇率は約14％に達する。米国株も昨日は大きく調整したが、ほぼ史上最高値圏にあり、日本株の出遅れが際立ってきた。東証は今日の大引け後、４市場を３市場にする市場区分の見直しの概要を発表した。実施時期は22年４月で、現在の一部市場に相当するプライム市場は、流通時価総額１００億円以上という基準を設けるという。二部とジャスダックなどの中堅市場は「スタンダード」、マザーズに相当する新興市場は「グロース」になる。プライムに残れない一部銘柄にも年単位の経過措置が適用される見通しだという。そこをはっきりさせないと、残留できそうもない銘柄はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）採用銘柄から外れるため、下落リスクが高まり、投資家の不安を誘うことになる。東証が市場区分の見直し時期について、急いで今日発表したのはただでさえ新型肺炎で疑心暗鬼になっている市場の不安を少しでも早く取り除く必要があったからだろうが、例の親子上場に...

日経平均は５日ぶりに大幅反発した。中国株が景気対策や新型肺炎感染者の減少を好感して春節休み前の水準まで回復し、上海総合株価指数が節目の3000ポイント目前（一時2998ポイント）まで急上昇したことが大きい。今日はドル円相場が110円台前半まで円安に振れたことも支援材料になった。中国で徐々にだが操業を再開する工場が増えてきたことも投資家心理を改善させている。日本株に関しては一昨日のＧＤＰマイナス6.3％成長のサプライズが大きく、政策催促相場の様相になってきている。このまま何もしなければ、現在の１－３月期のみならず、４－６月期もマイナス成長に陥る可能性が高い。国会も「桜を見る会」でいつまでも紛糾するなど許されなくなっている。今日発表になった１月の訪日外国人客数は、意外にも前年同月比22.6％増と大幅に増えた。これは中国の春節が昨年は２月だったものが１月に前倒しになったためだ。中国人観光客の団体旅行は１月27日から停止されたが、１月は92.5万人と過去最高になった。この人たちが新型肺炎に感染していなかったことを祈るしかない。

今朝発表の昨年10－12月期のＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス6.3％と急減した。このＧＤＰショックと国内の新型肺炎感染者の急増が重なったため、日経平均は一時352円安と急落した。ただ、昨年10月から下値支持線となっている75日移動平均（２万3489円）に支えられて、終値は164円安の２万3523円となった。その一方で、中国株は２％以上の急騰となった。上海総合株価指数は今日、習近平国家主席が自動車のナンバープレートの発給制限を緩和すると表明したことで、自動車販売が急増するとの思惑から大幅高となり、春節休暇後の下げ幅を全て取り戻した。終値は2.3％高の2983で、大きな節目となる3000ポイントの大台に肉薄した。ニュースとして全く報道されていないが、東証は２月５日に上場子会社に関して上場ルールの一部改正を発表している。問題の独立社外取締役については、以前から報道されている通り、従来は親会社あるいはその兄弟会社から１年以上離れていることが条件だったが、新ルールでは10年以上離れていることが条件になった。これは今月７日から施行され、３月決算企業であれば６月の株主総会の翌日から適用されるため、...

新型肺炎に関して救いになりそうな朗報が出てきた。完治した患者の血漿が新型肺炎の特効薬になる可能性が報じられているのだ。中国で10人以上の重症者に血漿製剤を投与したところ、12時間から24時間の間に全員に明らかな回復傾向が見られたという。新型肺炎は致死率が２％程度と低いとはいえ、重症化した場合はこれまで打つ手がなかったわけで、世界経済にとっても大きな朗報と言える。もちろん、新型肺炎から回復した患者からでなければ血漿を採取できないため、十分な血漿製剤が確保できる保証はない。ただ、最後の拠り所が見つかっただけでも、投資家心理は大きく改善するものである。これまでは新型肺炎騒動が収まるまで買いは見送りか、様子見を決め込むスタンスの投資家が大半を占めていたと見られるが、今後は米国同様、「押し目買い」意欲が高まってきそうだ。すでに発生源の中国では上海総合株価指数が春節休み明けの最安値から９％以上も急伸し、新型肺炎騒動による「下げ幅の３分の２戻し」を達成している。

今日は講演会のため手短に書くが、日経平均はソフトバンク効果で再び２万４０００円の大台が視野に入ってきた。日経平均の今日の上げ幅は175円だった。そのうちの８割はソフトバンクグループ１社からもたらされている。米３位の携帯大手Ｔモバイルとソフトバンク傘下の同４位のスプリントの合併がニューヨーク地裁で承認されたことが株価を大きく動かした。今日のソフトバンクの上昇率は約12％だったが、スプリントの株価は１日で実に76％に達した。スプリントの時価総額は２兆円から約3.6兆円に急増した。ただし、まだ両社の合併が決定したわけではない。合併合意から２年以上が経過し、合併比率の調整をする必要があるからだ。それでもソフトバンクはスプリントの負債４兆円がバランスシートから外れるため（現在は子会社だが、合併後は持ち分法適用会社に変わる）、ソフトバンクの割安さが再評価された格好である。今日は新型肺炎の中国における１日の感染者数の増加が大幅に減少したとして、上海総合株価指数が0.9％上昇し、新型肺炎発覚後の新高値をつけるなど好材料が続出した。上海総合株価指数は２月４日の直近の安値2685ポイントから、今日の292...