ヤマモト

本日は講演収録のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

原油先物相場の暴落が株式相場の回復に水を差している。ＷＴＩ先物の５月物は20日に暴落して、１バレル＝18ドル台から一時マイナス40ドル台と常軌を逸した暴落になった。これは買いポジションを大量に持っていた米国上場のＵＳＯという原油ＥＴＦ（上場投資信託）が、先物の５月限の決済日に合わせて投げ売りしたのが最大の原因。日本円でざっと3000億円近い売りが出たと言われている。原油は安くなったからといって、貯蔵施設を確保していないと現渡し（株でいうところの現引き）に応じられないため、投げざるを得ないのである。昨日、原油の先物取引の中心限月が５月物から６月物に交代したが、スタート時に20ドル台だった価格は数時間で３分の１の６ドル51セントまで暴落した。しかし、その直後にＶ字回復して21ドル台と３倍になり、スタート時よりも一時高くなった。これは６月物も５月物と同様、最終決済日に向けて原油ＥＴＦなどから再び機械的な投げ売りが出るとの思惑が交錯したための混乱と言える。前述のＵＳＯという原油ＥＴＦは、年初から原油価格が３分の１になったことで個人投資家の人気を集め、２か月半で運用残高が40億ドルと2.5倍にな...

緊急事態宣言から今日で２週間経つが、日々発表される新型コロナの感染者は減少する兆しが出ていない。日本では日々のＰＣＲ検査数を徐々に増やしているから、今後はむしろ増加する可能性の方が大きいのではないか。今月初めの時点で東京都の場合、帰国者感染者相談センターに電話した人のうち、実際に診察を受けた人は相談者の30分の１、さらにＰＣＲ検査を受けられた人は60分の１だったという。先週、トランプ政権が米国の経済活動の再開計画を発表した辺りから、株式相場の潮目が世界的に変わってきた。出遅れていた日本株も、日経平均が先週末に２万円の大台に肉薄。東証一部全体の動向を示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は未だに３月27日の高値（１４５９・49ポイント）に届いていないものの、東証マザーズ指数が下げ幅の３分の２戻しを達成。日経ジャスダック平均も20日までに11連騰した。足下で継続的に買われているのはテレワークや遠隔授業、遠隔医療に絡んだＩＴ、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、半導体関連株など。「アビガン」の富士フイルム（４９０１）など新型コロナの治療薬やワクチン、マスクなどを手掛けるコロナ関連株は総じて調整局面に入...

日経平均は今日、一時１万9922円まで上昇し、２万円の大台に肉薄した。大引け後の時間外取引では午後５時現在で１万9600円前後と大引けから300円ほど急落してしまったが、これはいわば上げ過ぎの反動である。昨日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大し、国民一人当たり一律10万円の給付も決めたが、日本のコロナ対策はスピード感が全くなく、安倍政権の支持率や求心力が急速に悪化しているのも日本株にはマイナスに働いている。きのう、半導体受託生産で世界トップのＴＳＭＣ（台湾積体電炉製造）が１－３月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比で42％増、純利益は同90％増と大幅な増収増益となった。１月こそコロナ・ショックの影響が軽微だったものの、売上高が前年同月比２倍近くに膨れ上がったのは驚異的である。同社は年末までの通期でも売上高は15～18％増えると予想している。１月の期初時点では２割増としていたから、わずかに下方修正した形。ただ、コロナ禍でもテレワークや遠隔授業の世界的な拡大で、半導体需要は２桁の増加が続くという見立てだ。日本でも平日のデータ通信量が激増し、光回線の新規加入は首都圏で２カ月待ちといった状...

米国株が昨日急反発し、Ｓ＆Ｐ５００指数とナスダック指数がともにコロナ・ショックによる下げ幅（２月19日の史上最高値から直近安値まで）の半値戻しを達成した。経営危機が続いているボーイングを30社しかない採用銘柄の１つとしているＮＹダウはまだ半値戻しに120ドルほど届いていない。日経平均は３月の下旬こそ主要国の中で最も早く急反発したものの、ここ１週間ほどは１万9000円台半ばでのレンジ取引に終始し、欧米市場に比べて大きく出遅れている。すでにアマゾンや動画配信のＮｅｔｆｌｉｘが史上最高値を更新するなど、米国では大型ハイテク株の戻りが本格化している。アップルでさえ１月につけた史上最高値からの下げ幅の３分の２戻しを達成し、最高値まであと14％ほどに迫っている。ほかにウォルマートが来店客の増加で史上最高値を更新するなど、コロナで好業績が見込める銘柄群には本腰を入れた買いが入っている。その背景には、ロックダウンの解除などトランプ政権が経済再開に向けた準備を始めたことが大きいと見られる。米国における新型コロナ感染者の統計はまだまだ増加を続けているが、それは検査数の激増も要因であり、政権中枢では感染者数...

緊急事態宣言から今日で１週間立つが、首都圏では朝の電車の通勤客が３割前後しか減っていないことが明らかになった。政府は人との接触を８割減らす目標を掲げ、通勤者は７割減にするよう企業に働きかけている。しかし、罰則がない要請では目標達成が難しいとして特措法の権限を強化するかどうか、今日から国会で議論され始めた。政府の新型コロナウイルス対策チームは人との接触が８割減なら感染者数は１カ月強で収束に向かい始めるが、７割減では60日以上かかると試算している。フィリピンでは外出規制を破った者は治安部隊が射殺できるとされていて、外出規制が厳格に守られているという。欧米では食料買い出しなどの例外はあるものの、外出規制や営業規制の違反者にはかなりの罰金がかかる地域もある。罰則のない日本の営業自粛要請や通勤自粛要請では、人との接触を８割減らすことは不可能だろうから、特措法の改正は時間の問題だろう。罰金など罰則を設ける場合は憲法改正も必要だとの意見もある。法改正を議論するのであれば、米国のＥＵＡ（緊急使用許可権限）のような未承認薬を例外的に使えるようにする法改正も同時に行なわれる可能性がある。

ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）にロシアを加えた「ＯＰＥＣ＋１」の会議で原油の日量1000万バレルの減産が合意された。また、ＦＲＢが低格付けの社債ＥＴＦ（上場投資信託）の購入に踏み切ったことで、コロナ・ショックによる金融システム不安への懸念が一段と後退したと言える。こうした好材料に反応して、日経平均は節目の１万9500円に肉薄して取引を終えたが、午後５時現在の時間外取引では200円ほど下げている。「ＯＰＥＣ＋１」の減産合意は生産量のざっくり１割である。これでは世界的に運航停止状態にあるエアラインの減少分程度に過ぎない。海運やトラック輸送、自動車、プラスチックなどの石油化学製品の需要減少などを差し引くと、原油はなお大幅な過剰生産状態である。それでもこれまではサウジやロシアが増産すると主張していたのだから、原油市場は国際協調による市況回復のスタートを切ったと前向きにとらえることもできる。ＦＲＢがジャンク債投資に舵を切ったことも特大の好材料である。これでコロナ・ショックにより経営危機に直面したボーイングなどの世界的な大企業の信用不安は大きく後退することになりそうだ。リーマン・ショックの教訓を活かす...

きのうの緊急事態宣言を受けて、日経平均は今日で４日続伸となり、１万9000円台を回復した。ただ、今日のザラ場高値１万9454円は先月25日につけた戻り高値１万9564円に届いていない。今週末10日はオプションＳＱということもあり、いつもならＳＱ２日前の今日は急落しやすいタイミングだった。確かに前場は前日比220円安の1万8730円まで急落する局面もあったが、そこから一時700円以上も急反発したわけで、これは相場の地合いが少し変化してきたことを物語っている。イタリアや米国などオーバーシュートで感染者が急増した国で、感染者や死者数の増加数にピークアウトの予兆が見られるようになってきた。これが最近の世界的な株価の反発につながっている面があるが、これはあくまでも都市封鎖や外出制限の効果が表れただけであり、新型コロナの感染が収束に向かいつつあると判断するのは早計だろう。日本や米国など一部の国で感染が収束した場合の経済活動の再開に向け、準備を始めているところもあるが、特効薬はワクチンがない現状では、人の移動制限の解除は限定的で、企業の生産や営業活動が完全回復するまでには相当な時間がかかると見られる...

政府は明日、緊急事態宣言を発令するようだ。遅きに失した感はあるが、これを発令しても、都市封鎖だけでなく罰則を伴う外出制限や営業停止命令が出せない以上、あまり効果は期待できないとの見方も多い。しかし、多くの国で緊急事態宣言を出した後に株価が下げ止まった経緯があり、日本も株式市場にとっては東京オリンピックの１年延期と同様、大きなヤマを１つ越えることになるだろう。富士フイルムが開発した「アビガン」が新型コロナに非常に有効だとして、30カ国から日本政府に支援の要請がきたという。日本は無償支援する方針のようだが、開発国である日本ではいつ新型コロナ患者に「アビガン」を処方できるかわからない状況だ。米国では今月１日、ＦＤＡ（食品医薬品局）が新型コロナウイルス対策として、ＥＵＡ（緊急時使用許可権限）を使って感染者にリウマチ治療薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を認めると発表した。この薬はトランプ大統領が新型コロナに効果があると絶賛したことで話題になった。基本的にはマラリア治療薬として有名な薬で、アフリカの一部の国では薬局で手に入れることが可能だという。ここで注目すべきは米国のＥＵＡという特例を認める制度...

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