ヤマモト

お世話になっております本日は都合によりブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

米相互関税上乗せ分の一時停止期限を９日に控えて、米国以外の主要国の株価は総じて小動きに終始している。日経平均は今日一時約３００円安まで下げたが、大引けでは２２３円安の３万９５８７円と下げ渋った。一方、東証グロース指数は１．１％高の９２８ポイントと続伸、東証スタンダード指数も０．２％高の１３７３ポイントと反発した。中国上海総合株価指数は先週末とほぼ変わらずの０．０２％高韓だった。国ＫＯＳＰＩ指数も０．１％高、台湾加権指数は日経平均とほぼ同じ０．５％安だった。トランプ大統領は関税交渉が進展しない国１２～１５カ国に対して、８月１日から適用される新たな関税率を通知する文書を今日から送付すると発表している。その中に日本が入っている可能性は低いと見られているが、それでも市場は疑心暗鬼のようで、今日は押し目買いも、前週と打って変わってほとんど入らなかったようだ。ただ、先週大きく売り込まれた防衛・造船関連株が買い直され、今日は三菱重工、ＩＨＩ、川崎重工の防衛三羽烏が全てプラスで終わり、私が再三取り上げてきたジャパンエンジンコーポレーションも、今日は前日比１８０円安の６１５０円まで売られたものの、ここが...

日経平均は昨日に引き続いて、かろうじてプラス圏で終えた。一時は前日比で２００円超上げて４万１２円と４万円台を回復したが、大引けでは２４円高の３万９８１０円と最後のクロージングオークションでプラスに転じた。昨日の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る内容だったため、円相場も一時１ドル＝１４５円に迫るなど円安が進み、輸出関連株を下支えした。トランプ大統領が日米関税交渉について「合意するのは難しい」として、「３０％か３５％、あるいはもっと高い関税を払ってもらうことになる」と日本を脅したものの、イギリス以外の主要国で関税交渉が合意寸前まできているのはインドだけのようであり、日本との関税交渉が特別難航しているわけではない。日本が参院選を控えて関税交渉で下手に譲歩できないことはベッセント財務長官も認めるところである。相互関税上乗せ分の延長期限は来週９日だが、それまでは期限が延長されるかどうかが不透明なため、米国以外の市場は売りも買いも手控えられるのは致し方ない。９日までに積極的に売買できる投資家がいるとすれば、それはトランプ政権に近い筋から情報を得ているか、売り買い同時並行でリスクを十二分にヘッジした...

トランプ大統領が昨日、日本との関税交渉で「合意ができるかどうか疑わしい」と述べ、「３０％か３５％の関税を支払ってもらう」と発言。これが悪材料視され、日経平均は一時４４０円安となる３万９４４４円まで売られた。先週末の高値からは約１４００円下げたことになる。ただ、午後になって一時４０円安まで下げ幅を縮める場面があり、大引けでは２２３円安となった。１週間前の３万８０００円台からわずか３日で４万８５２円まで２０００円近くも急騰した直後だけに、今回のトランプ発言で梯子を外された投資家は機関投資家を含めて相当数にのぼったと考えられる。個別ではこれまで日経平均の４万円台乗せを主導した半導体関連や防衛・造船関連、ゲーム関連などが急落する一方で、今日は調整十分な内需系のバリュー株に物色の矛先が回った。今日プライム市場で値上がりランキング４位に入った信販大手のオリコは７．２％上昇した段階で、ＰＢＲ（株価純資産倍率）０．７４倍、配当利回り４％弱と典型的な割安株と言える。値上がり５位のフジメディアもＰＢＲは６．７％上昇した段階で０．９３倍とまだ１倍を下回っている。そのほか、値上がり７位の古河機械金属はＰＢＲ０...

お世話になっております本日は都合によりブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

２日前の当欄で、日経平均が３万９０００円の大台を突破するのは時間の問題だろうと書いたが、たった１日で３万９０００円の壁を突破し、２日後の今日は５カ月ぶりに４万円の大台に乗せた。３万９０００円どころのシコリが少ないことはわかっていたが、これだけあっさり４万円の大台に乗せるのは想定していなかった。東京エレクトロンやソフトバンクグループなど日経平均の寄与度が大きい半導体関連株が急騰したのが大きかったわけで、今の日本株の実力を日経平均はやや過大評価されている印象だ。昨年も６月下旬から７月上旬にかけて日経平均は３８０００円台から史上最高値となる４２０００円台へ３週間で駆け抜けたが、今年の急騰も似たパターンになるのではないかと警告するアナリストもいる。昨日、モルガンスタンレーの世界株指数「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド指数」が４か月ぶりに史上最高値を更新したことも好感されたようだ。米国株もナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００指数が終値ベースの史上最高値に届く場面があったようだ。まだ来週も今週の勢いに乗って「バスに乗り遅れるな」とばかりに買い急ぐ向きも多数出るだろうが、去年の悪夢が再来しないとも限らな...

日経平均は続伸して１５１円高の３万８９４２円と３万９０００円の大台乗せ寸前まで戻してきた。実に今年２月１９日以来４カ月ぶりの高値圏である。３万９０００円もそれなりの上値抵抗線ではあるが、３万８０００円に比べると格段にシコリが少ないため、ここを突破するのは時間の問題だろう。すでに最大の懸念材料だったイスラエル・イラン紛争は停戦が合意され、ペルシャ湾岸の地政学的リスクは激減した。あとはトランプ相互関税の延長期限が７月９日に迫っていることが目先の最大のリスクだが、これも一連のトランプ発言から再度延期するとの観測が有力である。日本固有の悪材料としては、来月２０日が投開票日となった参議院選挙が気になるところだが、与党が大幅に議席を減らすことは株価にも７～８割織り込まれたと考えられる。今、私が注目しているのは、参議院も過半数割れした状態で、このままパーシャル連動でいくのか、どこぞの党を引き込んで連立を組むのかどうかである。どちらにせよ、自民党が下野するわけではないので、短期的には株価に大した影響は及ぼさないと見ているが、中長期的には株価の下落要因になるのは間違いない。話は変わるが、今日は“造船関連...

先週末の米軍によるイラン核施設への攻撃を受けて、日経平均は午前９時半過ぎに３８０円ほど急落する場面があった。しかし、その後は下げ幅を徐々に縮めて、大引けでは４９円安の３８３５４円と何事もなかったかのような下げ幅で取引を終えた。旧マザーズ指数のグロース２５０指数は０．３ポイント高の７５１ポイントとプラスで引けている。米国が突然イラン攻撃に参戦したにもかかわらず、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が小幅安で済んだのは、「遠くの戦争は買い」といった相場格言もさることながら、トランプ大統領に近い投機筋が事前に空売りの持ち高を積み上げていたことが大きいと思われる。ウクライナ戦争も敗戦時も、日米欧の主要市場の株価は大して下げず、むしろ開戦前に急落したイメージだが、まさに今回もそのような不自然な値動きである。イランの報復攻撃の規模にもよるが、トランプ大統領はイラン核施設空爆の直前、イランに対して核施設を攻撃すると事前通行したと報じられており、イラン側はその事前通告を受けて核施設から研究者などの人員を空爆前に避難させていたと考えられる。その分、米国に対する恨みは若干軽くなっていると考えられる。今回の...

日経平均は大引け前のクロージングオークションで１００円ほど下押して、今日の安値圏で引けた。終値は８５円安の３万８４０３円で、今日１日大きな節目である３８５００円を意識した相場展開だった。日本時間で今夜、ＮＹ市場はメジャーＳＱ（クワトロ・ウィッチング）であり、売り方と買い方の激しい攻防が予想される。あと１０日で第２四半期末を迎えることから、日本のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）を含めて世界の年金基金は運用ポートフォリオを見直すリバランスの時期に入っており、６月末が近づくにつれ、株式や為替相場は波乱の展開が予想される。今日の東京市場は半導体関連株と中小型の防衛関連株が賑わう一方で、ファーストリテイリングやリクルートＨＤなど日経平均への寄与度が高い値がさ株の一部が売られた。防衛関連株も三菱重工やＩＨＩなど大型株は利食い売りに押されて続落した。輸出関連株もトヨタやソニー、日立など大型株ほど下落する銘柄が多かった。前述したように、今は年金基金などがポートフォリオ見直しに伴う銘柄入れ替えを活発に行なう時期であり、年初からの上昇率が大きい銘柄ほど利益確定売りが増える傾向にあるので要注意だ。...

日経平均は３連騰で３万８５００円の上値抵抗線を抜けてきた。これにより、４か月ぶりの高値水準に突入したが、３万９０００円どころに大きなフシはなく、次の強力な上値抵抗線は４万円となる。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も超強力な２８００ポイントの上値抵抗線を今日一気に上回って引けた。円安の追い風もあり、任天堂やトヨタ自動車、ソニーなど輸出関連株が幅広く買われた。来週、株主総会が集中する関係で、自社株買いを増やす企業も多いようだ。日米ともに今年の自社株買いは過去最高水準に達している。米国は５月第１週までの３カ月間で約５０００億ドル（約７２兆円）の自社株買いが発表された。ここ数年の自社株買いは年間１兆ドル前後で推移してきたから、３カ月でその半分というペースは尋常ではない。日本も１月から５月までで約１２兆円と過去最高だった昨年の同時期に比べて２割増えた。株価暴落をもたらした米相互関税という特大の悪材料も、ＡＩバブルの崩壊懸念も、イスラエル・イラン紛争も自社株買いが帳消しにしてくれた感がある。ただ、やや先の話になるが、日本の参院選で与党がボロ負けするリスクはまだ残っており、内閣支持率がかなり回復した...