ヤマモト

コロナ第２波の猛威を懸念した売りなどで、今日の日経平均は238円安と急反落した。日銀のＥＴＦ買いが２日連続で1000億円以上入ったにも関わらずの下げは、日柄調整の長期化を予感させる。もっとも今日は２時過ぎに東京都の新型コロナ感染者が240人を超えると報道されたことや、大引け間際に良品計画の米子会社が破産法（チャプター11）を申請したとのニュースが流れたことで売りが加速した面がある。東京都の感染者が緊急事態宣言の期間中を上回ってきたのは、検査数が２～３倍に増えたことが原因とされる。経済の正常化で会食やイベント、スポーツ観戦などが再開される以上、第２波は第１波を上回る規模の感染者が出るのは致し方ない。検査数が２～３倍になれば、第１波の時の２～３倍になってもまったく不思議はない。夏の暑さでマスクなど感染予防対策も緩くなっている。ウィズ・コロナが当面、生活でもビジネスでもスタンダードになるのは予想の範囲内だから、今さら驚くには値しないし、株価の悪材料としてもサプライズは大きくない部類だ。以前も書いたと思うが、バーナンキ・ショックのようなＦＲＢの金融政策の大転換が起きない限り、今の世界規模の金融...

今日の大引け後に伊藤忠がファミリーマートをＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化するとのニュースが飛び込んできた。必要資金は5000～6000億円と日経は伝えている。ファミマの時価総額（約８９００億円）と伊藤忠の持ち株比率（グループで50.1％）から判断して、ＴＯＢ価格は今日の終値から10～30％高い水準で決まると推測される。ソニーの金融子会社ソニーファイナンス（時価総額1兆1300億円）に匹敵する大型の完全子会社化となる。ファミマにとって今日は第１四半期の決算発表日にあたる。上場子会社の完全子会社化は通常、本決算発表に表明されることが多いのだが、同社にとってそれは４月の前半にあたる。当時は緊急事態宣言の渦中にあったため、取締役会の開催すらままならなかったと推測され、完全子会社化の是非を親会社の伊藤忠も議論できなかったと推測される。これは４月末から５月半ばに本決算を発表した他の上場子会社にも言えることだ。だとすると、８月のお盆前後に３月決算企業の第１四半期の決算発表が本格化するため、上場子会社の完全子会社化が急増する可能性があると言えるだろう。ちなみに、ファミマの株価はコロナ・ショック...

日経平均は今日407円高の２万2714円と急伸し、約４週間ぶりの高値をつけた。先週末の米国市場が休場だったにも関わらず、今日、日経平均が大幅高したのは中国株の急伸があったからだ。上海総合株価指数は今日５．７％急伸して３３３２と約２年半ぶりの高値をつけた。上海指数が今年１月につけた米中貿易協議の部分合意後の高値（３１２７）をあっさり抜いたことで、中国株の先高期待は一気に高まった感がある。中国株急騰の要因は自動車販売の復調や景気指標の大幅な改善に加え、国策企業の再編観測が急浮上したことなどである。しかし、中国株高の最大の要因は11月の米大統領選で親中派のバイデン前副大統領が勝利するとの観測が急速に強まってきたことだと思われる。米国市場でも中国関連の筆頭であるテスラとアップルが大きく買われている。テスラは先週１週間で25％も急伸した。アップルはコロナの感染第２波にもめげず、先月１ヶ月で15％ほど上昇して上場来高値を更新している。ちなみに、バイデン米大統領の誕生期待が中国の過剰流動性相場に火をつけた可能性もある。トランプ政権による対中経済制裁は中国の経済成長を脅かし、中国株への投資リスクを大き...

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新型コロナの新規感染者が首都圏などで急増したことが投資家の不安心理を増幅させている。それに加えて、今日はカーエアコン用のコンプレッサー世界第２位のサンデンＨＤが事業再生ＡＤＲ（私的債務整理）を申請すると伝わり、売り物が後場にかけて急増したようだ。その一方で、先週末のＮＹダウは217ドル高と大幅続伸し、ナスダック指数も終値ベースで過去２番目の高値をつけるなど、史上最高値に肉薄。さらに、今日は上海総合株価指数が３月11日以来の3000ポイント台乗せとなるなど、日本以外の株式市場は概ね好調である。確かに、米国の新型コロナの１日の感染者数が連日過去最高を更新するなど世界的に経済再開による感染第二波の勢いは増している。しかし、経済再開までのタイムラグにより、マスクや防護服、コロナ用の病床やホテルなどの備えは充実し、第一波の時のような社会的なパニックが起こるリスクは大きく後退している。そう考えると、今日の日本株の下げは四半期末の通過に伴うファンドなどのリバランスが大きな要因と見ていいだろう。説明は省略するが、いわゆるリスクパリティ戦略などを採用する運用機関は、月末月初や期末期初にポートフォリオのリ...

先週末にＮＹダウが730ドル安と再び急落した原因について、市況解説では新型コロナの感染第二波への警戒が主因などと報じられていたが、やはり一番大きかったのは木曜日の夕方にＦＲＢが発表した米銀のストレステストの結果だと思われる。確かに先週の米国の新規感染者数は過去最高を更新し、カリフォルニア州やテキサス州などで営業規制を復活したり再強化するなどの措置がとられた。これが投資家の不安心理を増幅させ、企業業績の回復期待が後退した面もある。しかし、それは既に先々週の米株の急落（１日で1600ドル安）でかなり織り込まれたはずである。それを踏まえると、やはり米銀のストレステストの結果の方が遥かに破壊力があった。とりわけ、中核的自己資本が規制水準を下回ると指摘されたゴールドマン・サックスの株価は８.７％安と急落している。この日のＮＹダウ値下がり寄与度ではゴールドマン１社で約18％を占めたほどだ。この日はアップルも３％安と下げ、ＮＹダウの値下がり寄与度で11％を占めた。この両社でＮＹダウ730ドル安のうちの約３割を占めた計算になる。ほかにこの２社にＪＰモルガン・チェースと悪材料が出たナイキ、ユナイテッドヘ...

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ナスダック指数が昨日、史上最高値を２週間ぶりに更新し、ＮＹダウも続伸したにも関わらず、今日の日経平均は14円安と小反落で終わった。２か月半ぶりにＩＰＯ（新規株式公開）が再開し、今日ＩＰＯした東証マザーズの３銘柄に買いエネルギーが集中してしまった感がある。ただ、全市場を対象とした値上がりランキングトップ10では、東証二部が４銘柄を占め（１位がセーラー万年筆で上昇率35.2％、５位のＧＭＯペパボ、８位のＦＤＫ、10位のフライトホールディングス、すべてストップ高）の４社が東証二部で、マザーズの３社を上回っている。売買代金ではベスト14位まで東証一部銘柄が独占している。また、１日の売買代金も２兆337億円と２兆円を超えているから、東証一部に必ずしも活気がないわけではない。もちろん、材料不足は否めず、物色の方向感も東証一部ではあまり定まっていないのも確かだ。基本的に現在は日柄調整局面であり、多くの銘柄は急反発後の根固めに入っている。大雑把に言って、今月中は日経平均が三角持ち合いの終盤に入っていて、日々の値幅が縮まって煮詰まる頃合いが今月末辺りになると推測される。言い換えれば、来月初旬には日経平均...

今日の日経平均は小幅安で終わったが、東証マザーズ指数は1.6％上昇して、11日ぶりに年初来高値を更新した。今日はジャスダック指数、東証二部指数ともに上昇している。今日、市場で話題となっていた悪材料に、トランプ大統領が土曜日にオクラホマ州で開催した選挙集会で参加者が定員の３分の１以下にとどまったことがある。ＮＹダウの時間外取引でもそれが嫌気されて、一時先週末比500ドル以上も急落する局面があったが、日本時間で午後６時半現在は88ドル高と一気に持ち直した。これに伴い日経平均も時間外取引では上げに転じている。ついでに言えば、欧州市場も軒並み反発に転じていて、相場の地合いは先週と打って変わってしっかりしている印象だ。基本的には現在は上げ過ぎの反動で調整局面にある。値幅調整は一巡して日柄調整に入ったと思われるが、スピード調整なら底打ちから２週間前後が平均的な調整機関である。日柄調整が長期化すると、上昇トレンドが継続していても３カ月程度を要することもある。東証一部に対して先行指標になりやすいマザーズ指数が新値を更新したということは、東証一部市場もスピード調整で終わる可能性が高まったと言える。だとす...

先週末の日本に続いて、米国市場のメジャーＳＱ（クアトロ・ウィッチング）も今夜で終わり、株式市場は大きな波乱イベントを通過する。この点で来週から株式市場は投機筋の影響が弱まり、自然体の相場になっていくと思われる。ただ、今日は気になるニュースもあった。ソフトバンクグループが1000億円超を出資するドイツのオンライン決済サービス大手、ワイヤーカードの不祥事が判明したのである。同社の株価は昨晩と今日の寄り後までで80％以上も急落している。その不祥事とは、銀行口座にあるはずの19億ユーロ（2300億円）の現金が確認できないと監査法人が通告してきたのである。同社はドイツの主要30銘柄で構成するＤＡＸ30という株価指標の構成銘柄になっているほどの著名企業だが、ソフトバンクグループが出資する前から粉飾決算が囁かれていたという。フィナンシャルタイムズは昨年から何度も同社の不正会計問題を報じていた。ただ、ソフトバンクグループの株価はこんな悪材料が出ても、今日は一度もマイナスになっていない。おそらく早耳筋が事前に空売りしていたものと思われる。ソフトバンクの株価が崩れなかったことで、一時前日比でマイナス圏に入...