ヤマモト

先ほど行なわれた菅官房長官の自民党総裁出馬表明では目新しい話はなかったが、１つだけ小さなサプライズがあった。出席した記者から「日銀が大規模金融緩和を続けると、地方金融機関の経営を圧迫するのでは？」との質問に対し、「大規模金融緩和は必要だが、地方の金融機関の数が多すぎるのではないかと思っている」と答えた。菅長官にしてみればしごく当然なことを言ったつもりだろうが、当の地方金融機関にしてみれば心穏やかではないはずだ。株式市場でも地銀の再編観測が盛り上がるに違いない。ただ、それが銀行株全体の株価上昇につながるとも思えない。地方銀行の再編を主導するＳＢＩホールディングスには強烈な追い風になりそうだが、銀行は新型コロナの負け組にカウントされているから、人気の継続は難しいだろう。今日の菅官房長官の会見では、「スガノミクス」と言えるような新たな政策は表明されなかった。14日の自民党総裁選までには「アベノミクスの継承」以外の新政策も出てくるだろうから、日経平均はそれに期待して２万4000円台乗せもあり得るだろう。

先週末は安倍総理の突然の辞任表明で日経平均が一時600円以上急落したが、今日は逆に一時400円以上急騰して、先週末の急落分の大半を穴埋めした。正直なところ、安倍総理の辞任は日本株にとって大きなプラスと私は見ている。第二次安倍内閣の就任当初こそアベノミクスを掲げて経済のテコ入れに動いたが、ここ数年は国家戦略特区や規制改革などはやり散らかしで、アベノミクスで成功したと言える経済政策は海外旅行客の急増以外は何ひとつないのが実情だった。先週の27日、ホンダが初の量産型ＥＶ（電気自動車）「ホンダｅ」を10月30日に発売すると発表した。ホンダらしさを感じさせる突飛なデザインのコンパクトＥＶだ。海外の一部メディアが絶賛していて、コンパクトカーの需要が根強い欧州でかなり人気化しそうな気配である。このニュースをきっかけに日本でもＥＶ・リチウムイオン電池関連株の人気が再燃してきた。タムラ製作所やＳＥＭＩＴＥＣ、戸田工業などが直近で急伸した。すでに欧州では景気テコ入れ策としてＥＶの補助金を大幅に増額する国が急増。ＥＶとプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）を含めた欧州の電動車両の販売台数が今年１月から７月ま...

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日経平均は２万3000円の大台を回復し、６月の戻り高値を上回ってきた。昨日、公明党の山口代表が記者会見し、政府に「GoToトラベル」の対象から除外されている東京発着分を追加するよう求めたことで、今日は旅行関連株が賑わった。旧近畿日本ツーリストのＫＮＴ－ＣＴホールディングスやエイチ・アイ・エスが大きく買われたほか、東証二部のワシントンホテルはストップ高となり、今月に入って約６割の上昇となった。「GoToトラベル」はすでに約420万人が利用したという。東京発着を対象にすれば、夏休みが終わったとはいえ、９月の４連休などには利用者が激増するに違いない。ちなみに、「GoToトラベル」以外の消費促進策である「GoToイート」や「GoToイベント」、「「GoTo商店街」などはまだ詳細が不確定で募集が始まっていない。直近で新型コロナの感染者が減少に転じ、感染第二波はピークアウトしたと見られている。これは日本だけでなく、一部の例外はあるが欧米主要国で総じて似たような傾向となっている。もっとも、欧米に関しては来月の新年度から学校が再開され、子どもを媒介とした感染第三波が来るとの予想も少なくない。しかしなが...

日経平均は２万3000円大台の攻防戦になっている。決算発表シーズンが終わり、お盆休みも終わったが、年金基金など国内機関投資家の動きが引き続き鈍く、ヘッジファンドなどの短期筋や個人投資家主導の相場展開にならざるを得ない。米国株がナスダック指数に加え、より幅広い主力株をカバーするＳ＆Ｐ500指数が連日のように史上最高値を更新しているものの、日本株と同様、欧州株も総じて６月の戻り高値を超えたか越えられないか辺りのレベルで推移している。これは中国株も同じだが、少し違うのは上海指数の場合、現状が７月半ばの戻り高値とほぼ同レベルで上値が重くなっている点だ。「ＴｉｋＴｏｋ」に対する米国事業の売却命令をきっかけに米中対立が再び激化しているが、中国株が２年半ぶりの高値圏にある以上、11月の米大統領選まではこれ以上の米中関係悪化は起こらないと市場は読んでいるのだろう。米大統領選（11月３日）直前に、４年前と同じようにオクトーバー・サプライズが起こらなければよいのだが、トランプ大統領の支持率が劣勢にある以上、まったく油断はできない。４年前はＦＢＩが突如ヒラリー・クリントンに対する私用メール疑惑の再捜査を投票...

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インテルに代わって時価総額で米半導体最大手となったエヌビディアの決算が今夜発表される。同社はゲーム機向けの画像処理半導体で急成長し、その後、ＡＩ向けのＣＰＵやデータセンターに多用されるサーバー向けＣＰＵなどが急拡大して一躍半導体の指標銘柄になった。コロナによる生活スタイルのデジタル化で、データセンターの新設ラッシュが続き、エヌビディアの業績も大幅増益が見込まれているが、決算発表で材料出尽くしとなるのか、半導体関連株の人気が加速するのかはフタを開けてみないとわからない。半導体関連株の指標であるＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）は最高値の更新が続いているから、平時であれば半導体関連株は調整局面入りとなるのが自然だろう。すでに日本では７月半ばから半導体関連株は調整局面にある。しかし、米国や世界最大の半導体製造拠点となっている台湾では、調整の兆しが感じ取れない。足下では３月から４月にかけて急騰したＤＲＡＭのスポット価格の値下がりが続いている。これはスマホ向けが引き続き不振なのに加えてパソコンメーカーなどが在宅特需でメモリーの在庫を３月以降大きく積み増したため、足下では製品がダブついている...

日経平均は前場中頃から150円以上の下落幅で推移していたが、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いは入らず。192円安の２万96円で終わった。朝方発表された４－６月期のＧＤＰが27.8％のマイナスと市場予想よりも大きかったのが響いた。外国人投資家や国内機関投資家はまだほとんどが開店休業状態であり、個人投資家の押し目買いも限定的だったと言える。今日は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の米国事業が来月で禁止されることも伴い、似たような短編動画投稿アプリを手掛ける米トリラー社に出資しているとして、東証一部上場のディー・エル・イーがストップ高まで買われた。トランプ大統領がトリラーのアカウントを開設したというのが材料。この銘柄は「ＴｉｋＴｏｋ」関連として６月に10回ほどストップ高した経緯があり、株価は100円台から945円まで大化けした。今日は他に任天堂やマザーズ銘柄のＢＡＳＥなどが大商いとなったが、この２銘柄は投資ファンド主導の銘柄で、個人の参戦は意外に少ないようである。

オプションＳＱ日の今日の日経平均は、大方の予想に反して、小幅高で終わった。昨日までの急伸は空売り筋を締め上げる「踏み上げ相場」の様相が強く、今日は大幅反落もあり得ると見ていた市場参加者が多かった。ただ、大引け後の６時過ぎの時間外取引で日経平均は200円ほど急落している。今日発表の小売売上高など米国の経済指標が市場予想を下回るのではないかとの懸念から、先物を売る動きが強まっているようだ。日本株だけでなくこの１週間ほどは世界的に株価が急伸したため、そろそろ反動が出る頃合いであったのは間違いない。大幅高を続けた金相場も今週は一時急落した。相場が一方通行で上げ続けることはないから、どこかのタイミングで反動が出るのは致し方ない。ただ、今週はロシアが世界で初めて新型コロナワクチンを承認するなど、コロナの早期終息への期待が高まったのも確かだ。しかし、その一方で、米国で失業給付などの追加経済対策の与野党協議が暗礁に乗り上げるなど、悪材料も相変わらず多い。今日で決算発表シーズンは終わり、来週からテーマ株物色が強まると予想される。環境関連株が世界的に動き出していることを考えると、日本でもこのセクターに打診...

日経平均は昨日の420円高に続き、今日も93円高と続伸して２万2843円と２万3000円の大台に迫ってきた。先週まで軟調な地合いが続いたことで、今週のお盆休みはヘッジファンドなどの売り仕掛けがあるのではと警戒していた向きも多いようだが、フタを開けてみれば逆に今週末のオプションＳＱを意識した「踏み上げ相場」になった感じだ。午後４時20分現在の時間外取引では日経平均は２万2980円前後と３万円に肉薄している。昨日、バイデン前副大統領が11月の米大統領選での副大統領候補として黒人女性でカリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員を指名した。ハリス女史は民主党の大統領予備選にも出馬した民主党期待の星。人権派として知られ、カリフォルニア州の司法長官から上院議員に転じた。環境保護活動にも積極的に取り組んでいる。ハリスス女史が副大統領候補に指名されたことで環境関連株が動意づいてきそうだ。というのも、カリフォルニア州は世界で最も厳しい排ガス規制を70年代に導入するなど、世界の環境規制をリードし続けている。中国のＮＥＶ（新エネルギー車）規制もカリフォルニア州が創設したＺＥＶ規制のコピーと言ってもいいほど...