ヤマモト

今日は大きなニュースが２つあった。１つは朗報で、もう１つはかなりの悲報だ。朗報とはスエズ運河で座礁していた日本船「エバーギブン」がようやく離礁し、エンジンも再稼働したという。この件についてはどこの保険会社に加入していたかが問題になるが、今のところ日本の損保でこの件で巨額損失を被ったというニュースはないようだ。そして、もう１つの悲報は、これは株式市場にとって特大の悪材料でもあるのだが、米ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタルが史上最大級の追証を払うことができず、持っていたポジションを「ブロック取引」という手法で強制決済されたことだ。これに伴い、アルケゴスと取引のあった野村證券の米子会社は約2200億円の損失が発生する可能性があると報じられた。アルケゴスは米大手メディアのバイアコムや中国検索大手のバイドゥ（百度）などを大量に保有していた。しかし、バイアコムが３月２２日に増資を発表したことで株価が急落し、追証が発生。その差し入れ期日に追証が入らなかったため、今日、ゴールドマンやモルガンスタンレーなどが市場外で相対取引を行ない、強制決済したようだ。これにより、バイアコムは３月２２日の100ドル...

お世話になっております本日は講演会（収録）のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

先週末の日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い見直しを契機に、弱気派が一気に増えている。日経平均は４営業日連続で大幅続落し、３月５日につけた直近安値２万8308円に急接近している。ヨーロッパで新型コロナワクチンの接種がなかなか進まない一方、変異ウイルスの急拡大によりドイツやフランスでロックダウンが拡大している。ヨーロッパでは変異ウイルスの感染が急拡大していて、昨年秋の第二波に続き今回は第三波に入ったと評されている。これまでワクチンによる経済のV字回復を見込み、景気敏感株を中心にコロナで業績が悪化したバリュー株が世界的に人気化してきた。しかし、アストラゼネカ製ワクチンの接種で血栓が多発したり、変異ウイルスには効果がイマイチなことなどが嫌気されて、接種がなかなか進まない現実がある。ヨーロッパの景気回復が当初の見込みよりもかなり遅れるとの見方から、昨日は原油価格も急落し、世界的にリスク資産を売却するリスクオフムードが広がっている。日本では一昨日まで堅調だったＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経ジャスダック平均、東証二部指数などが今日は軒並み急落し、個人投資家の投資意欲を大きく後退させた感がある。ただ、...

日経平均は先週末の424円安に続き、今日も617円安の2万9174円と急落した。先週末に日銀が日経平均連動型のＥＴＦ（上場投資信託）購入をやめ、今後はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）型のみにすると表明したことが引き続き嫌気されている。それでも今日は日銀が日経平均連動型を含む501億円のＥＴＦ買いに動いたにも関わらず617円安だから、日銀のＥＴＦ買いがなければ、1000円近く下げていた可能性がある。実際、時間外取引では午後6時過ぎ現在で日経平均は２万9000円割れと、終値からさらに200円ほど下げている。日銀のＥＴＦ買いは実に11営業日ぶりで、ＴＯＰＩＸ型のみへの変更は４月からだという。今日はＴＯＰＩＸも1.1％安と急落したので、明日以降もＴＯＰＩＸの急落が続けば、日銀は従来型のＥＴＦ買いに動かざるを得ないだろう。金融政策の点検をこの時期にやることは半年以上前から予告されていたとはいえ、米長期金利が急騰し、それによって世界同時株安が起きたタイミングで日経平均連動のＥＴＦ買いをとりやめると発表したのは最悪のタイミングだった。黒田総裁の会見によれば、すでに日銀のＥＴＦ買いの85％はＴＯＰＩＸ型にな...

今日の日銀金融政策決定会合は株式市場にとって大きなサプライズになった。日銀が今後、日経平均連動型の株式ＥＴＦの購入をやめると表明したからだ。株式ＥＴＦの買い入れそのものは、原則年６兆円の買い入れ枠を撤廃する一方、上限12兆円までの枠は維持した。また、ＥＴＦの買い出動は市場が混乱した時のみに限定され、株価上昇時には買い出動しないというルールになった。これまで日銀が買い入れた日経平均型の残高は維持するため、日経平均への影響は一時的だろうが、今後は相対的にＴＯＰＩＸ優位の相場展開になると見ていい。日銀のＥＴＦ買い見直しで、ファーストリテイリングなど日経平均採用の超値がさ株に市場が翻弄される場面が減り、バリュー株への資金シフトが一段と進むと見る市場関係者が多い。そもそも、ファストリテは１銘柄で日経平均の12％程度の構成比率になっていて、日銀のＥＴＦ買いによって市場に出回る浮動株が枯渇しかけていた。そのため、すでに成長株ではなくなった同社が、マザーズ銘柄並みにＰＢＲ10倍、ＰＥＲも60倍程度まで超割高に買われていた。日銀のＥＴＦ購入見直しによって、日経平均の上値は今後大幅に抑えられそうだが、ファ...

今夜のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控えて、今日の株式市場は小幅な値動きに終始した。日経平均は結局６円安の2万9914円となり、昨日のように場中に３万円の大台を突破することもなかった。明後日金曜日には日銀金融政策決定会合の結果発表もあり、それが終わる金曜日の午後まで株式市場は金縛り状態になるかもしれない。今日は以前講演会で何度か取り上げた親子上場関連の丸運が80円ストップ高の353円と、３割近い上昇になった。取り立てて材料は観測されていないが、同業の大運が20％高、杉村倉庫が14％高など物流関連の小型低位株が急騰しているところを見ると、急騰した小型海運株を手掛けた筋がこちらにも介入したと推測される。グロース株からバリュー株への流れで短期筋が寝たきりの低位株を手掛けるケースが目立ってきた。先駆したのはムーミンテーマパークを手掛けるフィンテックグローバルやノンバンクのJトラスト、東京電力などだが、バリュー株の水準訂正が進むにつれて、実体のある低位株全般に物色範囲が広がりつつある。

先週末のＮＹダウは293ドル高の３万2778ドルと５営業日連続で史上最高値を更新した。２月末頃に勃発した米国長期金利急騰による世界的な株価の調整が終わったと告げるような動きだが、ナスダック指数は78ポイント安と反落して終わった。やはり、昨年４月から今年２月上旬まで暴騰したハイテク株にはまだ高値警戒感が強いのだろう。今日の日経平均も朝方は160円超上げていたが、後場寄りには一時マイナス圏に転じる場面もあって、不安定な値動きだった。ただ、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は約１カ月ぶりに高値を更新して29年10カ月ぶりの高値をつけた。日経平均の上昇率がわずか0.1％なのに対し、ＴＯＰＩＸの上昇率は0.9％と大幅高に近いものがあった。今日の東証一部の値上がり銘柄も1800銘柄に達し、値下がり銘柄は338とほぼ全面高に近い感じだった。やはり、成長株からバリュー株への資金シフトが一段と進んでいるようである。この流れは新型コロナのワクチン接種の進展によってかなり長期化しそうな感じだ。

今日は３カ月に１度のメジャーＳＱだったが、ＳＱそのものは無難に通過した。米長期金利の急騰で息を吹き返した空売り筋は、今日のＳＱに向けて株価が大幅に戻り、踏み上げを食らう形になった。日経平均は結局506円高の２万9717円と７営業日ぶりに25日移動平均線（２万9492円）を回復して引けた。米国ではＮＹダウが４営業日連続で史上最高値を更新し、先月の高値から今月５日までに12％急落したナスダック指数も、昨日は329ポイント高の１万3398ポイントと下げ幅の半値戻しを達成した。まだ予断は許さないが、長期金利急落による世界的な株価の調査局面はスピード調整で終わったようである。今日は楽天と日本郵政が資本業務提携するというニュースがあった。日本郵政が第三者割当で楽天に８％出資するほか、中国の大手IT企業テンセントも3.6％、米ウォルマートも１％弱出資するという。このニュースにより楽天の株価は一時10％以上急騰したが、むしろこのニュースは成長戦略が手詰まりとなった日本郵政の方によりプラスに働いたようである。日本郵政の株価は約５％急騰したが、時価総額はこちらの方が楽天の３倍近くあるため、サプライズは大き...

今日の株式市場は日経平均こそ上下の値幅が300円弱とやや大きな振幅があったが、全体的には２月中旬並みの穏やかな相場展開だった。日経平均は結局８円高の2万9036円と２万9000円台を維持し、昨日今年の安値を一時更新した東証マザーズ指数もかろうじてプラス圏を維持して終わった。明日は週末の為、やや売り優勢になるリスクはあるが、世界同時株安のきっかけとなった米長期金利がこのところ1.5％台で落ち着いてきており、大きな波乱は来週半ば以降に持ち越されそうだ。昨夜の米国市場は２月下旬から急落したテック銘柄が大幅に反発する展開だった。前日まで急落続きだった電気自動車のテスラは、実に20％も急反発した。アマゾンやアップル、フェイスブックなども軒並み４％前後急反発して、ナスダック指数は464ポイント高の１万3073ポイントと今年最大の上げ幅を記録した。まだ予断を許さないが、世界同時株安の震源地であるナスダック市場は短期的には底打ちした可能性がある。中長期的に見れば一番底なのかもしれないが、ナスダック指数は３週間余りで12％も下げているから、やはり短期的には下げ過ぎの反動局面にあると言える。

今日の日経平均は朝方こそ300円超の値上がりとなったものの、後場寄り直後からマイナス圏に転じた。先週末にＮＹダウが572ドル高、ナスダック指数が196ポイント高と大幅高したため、朝方は安心感が広がったものの、中国上海総合指数が急落（大引けでは2.3％安）したほか、ナスダック指数やＮＹダウの先物が時間外取引で下げたため、後場に入ると急速に市場心理が悪化した。今日はドル円相場が108円60銭まで急伸した。本来なら円安・ドル高は好材料だが、今は円安がむしろ日本株にとって悪材料視されているきらいがある。これは昨年11月からの大相場の主導役となった海外勢からすると、円安・ドル高がむしろ日本株の評価減に直結するため、売りを急ぐ要因になっているからだ。今日はソフトバンクグループも最近の円安・ドル高にたまりかねて、総額22億5000万ドル（約2400億円）の外貨建て社債の買い入れを実施したことを明らかにした。足元の急激なドル高はグローバルに活動する投資家にとって意外に厄介な問題であり、ポートフォリオの見直しを進める動機になっているようだ。