ヤマモト

今日の日経平均株価は大引けにかけて一段高となり、結局437円高の2万8779円と今年二番目に高い水準で引けた。昨日のＮＹダウも史上最高値まであと200ドル強に迫る3万1000ドル台まで上昇し、ナスダック指数とS＆P500指数は史上最高値を更新した。先週末から今週初めに世界同時株安をもたらしたゲームストップ株など個人投資家対ヘッジファンドの対決による混乱は、ほぼ終息した感じである。日本株がほぼ31年ぶりの高値圏まで上昇してきたため、ちょっとした急落が起こるとすぐに手持ち株を整理する臆病な個人投資家が増えている。信用取引で目一杯かっている人は致し方ないとしても、現物株オンリーの人まで弱気になって利食いを急ぐ人が増えているらしいから、投資家心理はわからないものである。株式市場を覆っていた最大の要因だったトランプ大統領は既に権力の座から引きずり降ろされているわけで、現状は張子の虎に近い。そんなものを恐れていたら、いつまでたっても買いたい弱気から脱しきれないのではないか。今日は大引け後にＴＯＢ（株式公開買付け）が３件発表された。訪問看護のN・フィールド（6077）を国内投資ファンドのユニゾンキャ...

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先週後半に世界同時株安をもたらした米個人投資家の大量売買の大波がゲームストップ以外の銘柄に向かおうとしている。まだNY株式市場は開いていないが、ネット経由で銀の先物や現物に個人の買いが押し寄せているという。東証一部の値上がりランキングでも、今日は銀上場信託（1542）と銀上場投信（1673）が10％前後上昇してランキングの11位と18位に入った。純銀上場信託は私も講演会やコラムで度々取り上げているが、まさか米国のイナゴ投資家が銀に押し寄せるとは思いもしなかった。米国版イナゴ投資家の破壊力は日本の比ではない。今回、銀に米イナゴ投資家が押し寄せたのは、ゲームストップと同様、ＳＮＳ上の掲示板「レディット」に銀を空売りしているヘッジファンドなどの短期筋が大量に存在し、彼らの空売り残高は９億オンスと世界の年間生産量に匹敵するとの書き込みが大量に拡散したからのようだ。ただ、これは銀を生産する業者が前倒しで銀を換金する「フォワードセール」が大半を占めると見られる。しかしながら、米バイデン政権の誕生で銀の主用用途の１つである太陽光パネルの生産量が今後急増すると見られるため、米イナゴ投資家の集中買いをき...

日経平均は米国株式市場の混乱を受けて、２日間で約1000円の急落となった。昨日は日銀が500億円超のＥＴＦ買いを実施したため下げ渋ったが、今日は日銀のＥＴＦ買いが入らず日経平均は534円安と安値圏で引けた。ゲーム販売世界最大手のゲームストップ株を巡って、個人投資家が同社株を大量に空売りしていたヘッジファンドを打ち負かす大踏み上げ相場になり、ヘッジファンドが利の乗った優良株を大量に売却したことで、ＮＹダウやナスダック指数が27日に今年最大の下げに見舞われた。その余波が日本市場にも広がり、日本株は久々の急落に直面する羽目になった。この背景には複数の米大手ヘッジファンドが空売りで巨額損失を出したことがある。ゲームストップはここ数年、スマホのゲームアプリやサブスク（定額課金）のネットゲームに押されて大量閉店に追い込まれていた。にも関わらず、ＳＮＳ（以下、交流サイト）を通じて個人投資家に買いを促す呼びかけが幅広く拡散した結果、いわゆるロビンフッダーなどが同社株に殺到。株価は２週間余りで実に18倍に暴騰した。　ゲームストップ株は昨年４月に新型コロナが世界的に蔓延するまで７年もの間、株価はずっと右肩...

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今日の午後の衆議院予算委員会で菅総理が「のどが痛くて答弁できない」などとかすれた声で答弁したために、株式市場では菅総理のコロナ感染説が流れたようだが、ＰＣＲ検査では異常がない模様で、市場の懸念は杞憂に終わったようだ。そんな悪材料が出ても日経平均は大引け間際に急伸して、190円高の2万8822円と30年６カ月ぶりの高値で引けた。今日は再生エネ関連株や半導体関連株など中小型材料株が幅広く買われた。今週後半から第３四半期の決算発表が本格化するため、上方修正期待の強い銘柄を中心に物色意欲が高まっている。日経ジャスダック平均が１年ぶりの高値をつけたほか、東証一部への復帰が決まった東芝の急騰が大きく寄与した東証二部指数は、実に5.3％上がって7146ポイントとこちらも約１年ぶりの高値をつけている。決算発表シーズンに入ったことで今後は好業績株の選別物色が強まりそうだが、25日発表の東京都の新型コロナ感染者が６１８人と４週間ぶりの低水準になったことで、不動産株や観光関連などコロナ第３波で大きく売られた銘柄群にも物色の矛先が向かうかもしれない。

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日経平均はバイデン大統領の就任式を控えて反落し、一時は231円安まで売られた。終値は110円安2万8523円と下げ渋った。前回、月曜日に書いたように、トランプ派のデモは今夜の大統領就任式でも小規模なものに終わる可能性が高く、市場が警戒するような大規模な暴動に発展する可能性は極めて低い。トランプ大統領も自分自身や家族への恩赦を諦め、新党の旗揚げを検討していると伝えられている。トランプ大統領の自己恩赦が実現せず、本当に新党を立ち上げるのなら、上院の弾劾裁判では共和党議員もトランプの呪縛に怯えることなく弾劾に賛成票を投じることができる。また、トランプ大統領は少なくとも脱税、選挙資金法違反、保険金詐欺など10近い容疑で訴追される可能性が高い。もはや次期大統領選に出馬するどころか、政治生命も終わったと見てよさそうだ。今夜の米国大統領就任式で何事もなくバイデン政権が発足すれば、大きく調整した再生エネ関連株は見直し機運が高まるだろう。東京ドームについては、新型コロナの世界的な第３波により、投資ファンドのＴＯＢ（株式公開買付け）価格の引き上げを狙った大規模な買いが入らず、三井不動産のＴＯＢが成立してし...

日経平均株価は先週急騰した反動と20日の米大統領就任式を控えて売りがかさみ、一時は400円以上も急落する場面があった。終値は276円安の２万8242円と下げ渋ったが、まだ市場関係者はトランプ支持派による暴動を懸念しているようだ。ただ、ＦＢＩが全米規模で暴動の可能性があると警告していた昨日のトランプ派のデモは極めて小規模なものに終わり、デモが予定されていた全米各州の州議会や関連施設は、総じてトランプ派のデモ隊よりマスコミ関係者の方が多かったと報じられている。すでに一部で伝えられているように、６日の議事堂襲撃事件も民主党寄りの左派勢力が仕掛けたヤラセの可能性が高い。こうなると、20日の大統領就任式のトランプ派のデモも極めて小規模になる可能性が大きいと言える。個人的には株式市場の過度の懸念は空振りになり、株価も急反発すると予想するが、これまで上げ過ぎてきただけに、トランプ劇場の終焉で踏み上げの材料も出尽くすという視点も必要だろう。今日でＴＯＢ期間が終了した東京ドームについてだが、現時点で（17時30分現在）会社サイドからの発表は何もなく、ＴＯＢへの応募を集計している段階と考えられる。ただ、出...

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