ヤマモト

今週末のメジャーSQを２日後に控えて、今日の株式市場は軟調に推移した。日経平均は朝方から100円安前後で推移したが、SQ２日前の「急落の急所」である割には大きく売り込まれる場面がなかったので、むしろ株価の底堅さが目立った印象だ。一方、日経ジャスダック平均は下げたものの、東証マザーズ指数、東証二部指数ともに上昇し、新興株や小型株は総じて堅調だった。ただし、年末年始の高値圏で信用買い残が積み上がった銘柄には見切り売りがかなり出始めていて、明暗が分かれる情勢ではある。エーザイが米バイオジェンと共同開発していたアルツハイマー新薬が米国で承認されたが、それによってNY市場に上場しているエーザイのADRは１日で56％も急騰した。バイオジェンの株価も１日でやはり50％以上急騰したのだが、これはアルツハイマー新薬の市場の大きさを物語っている。日本では高齢者の２人に１人が認知症予備軍とされ、認知症の患者は600万人、うち６～７割がアルツハイマー症と推測されている。この新薬と対象となる患者数は米国で100～200万人、日本でも100万人程度と予測されている。年間の治療費は600万円超になる見込みで、効果が...

今日の東京市場は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに寄付き天井のような形になり、終値ではＴＯＰＩＸはほぼ前週末比でほぼ横ばい、日経平均は77円高の２万9019円と、かろうじて２万9000円の大台を維持して終わった。日経平均は寄り後に300円高まで上昇したが、２万9000円台では例によって大量の戻り待ちの売り物が出て、上値を抑えられた。日経平均への寄与度トップのファーストリテイリングが引き続き軟調で、ほかに今日は銀行株が全面安となった。先週末に生保などが銀行の持ち株を大きく減らしているとのニュースが出て、それが嫌気された感じだ。経済産業省は先週末、「半導体・デジタル産業戦略」を公表した。半導体は「デジタル社会を支える重要基盤」であり「安全保障にも直結する死活的に重要な戦略技術」であると位置付け、半導体産業に思い切った政策支援を行なうという。いわば、税金投入で半導体企業の競争力を向上させようという戦略である。すでに米国のバイデン政権は半導体産業へ５２０億ドル（約５.７兆円）の政策支援を表明。中国も半導体産業の育成を目的とする合計10兆円規模の基金を設置し、税金をジャブジャブ半導体産業...

日経平均は先週末に急反発して２万9000円台を一時回復して以降、２万9000円を巡る攻防戦が続いている。今日を含め、過去５営業日で２万9000円に乗せなかったのは今日が初めてだが、ザラ場では２万8991円と大台乗せまであと９円に迫った。一方で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨日、１か月ぶりに1950ポイントの大台を回復し、今日も続伸して引けた。テクニカル的にもＴＯＰＩＸは主要な移動平均線（５日、25日、75日、13週、26週、52週）を全て上回っていて、短中期的にも上昇トレンドが鮮明になってきた。ＴＯＰＩＸが順調に上昇する一方で、日経平均が調整局面を抜け出せないのは、やはりコロナ・バブルの崩壊でグロース株が売られ、バリュー株が買い直される動きが継続していることが最大の要因である。今日は日経平均への寄与度が高い医療ポータルサイトのエムスリーが５％急落して値下がり上位に入ったほか、同じくファナックやソフトバンクＧ、ダイキン、東京エレクトロンなどが３桁の下落になっている。一方、時価総額で日本株２位のソフトバンクＧに２倍以上の差をつけて断トツの１位を独走するトヨタ自動車は今日、８日連続で上場来高...

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今日の日経平均は289円安の2万8860円と急反落したものの、ちょうど１年間、下支えラインとして機能している26週線（2万8700円）は上回って引けた。午後６時半現在の日経225先物は２万9000円と東証終値を大きく上回って推移している。今日、日本株が軟調に推移したのは、月末で年金など機関投資家の利益確定売りや銘柄入れ替えの売買が急増したからだろう。５月は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが結局ゼロとなったが、これは８年５カ月ぶりのことだそうだ。昨年は外国人投資家が日本株を現物と先物で６兆円売り越した一方で、日銀がＥＴＦを6.8兆円買っている。つまり、外国人の売りを全て日銀が吸収しからこそ、日経平均が年間では17.6％上昇することができたのである。今後は日銀不在の相場で上昇トレンドを維持できるかが問題になるが、外国人投資家が去年のように日本株を大量に売らなければ、日本株の上昇トレンドが崩れることはないと見ている。東京オリンピックの開催や秋の衆院選というネガティブな材料はあるものの、どちらの悪材料も株価には大方織り込まれている。新型コロナワクチンの大量接種も、１日100万回の目標達成メドが...

日経平均は600円高の2万9149円と急反発し、５月11日以来となる２万9000円台に乗せて引けた。新型コロナワクチンの大量接種が軌道に乗りそうなことや、緊急事態宣言の延長決定で悪材料出尽くしとなったことから、買い戻しが進んだようだ。東京オリンピックの開催を巡って不透明な部分は残り、菅政権の支持率低下も止まらないが、そこは株価にほぼ織り込まれたと見てよさそうだ。日本の新型コロナワクチンの接種率が10％に近づいたことで、米国株や欧州株に続いて日本株も２月の高値に近づくとの見方が有力になってきた。米国株やドイツ株も接種率が８％を超えたあたりから上昇が加速したという経験則が背景にある。また、米国で新型コロナによる映画館や飲食店の営業規制が次々に解除されつつあることを好感して、SNSなどを通じて株価を急騰させるロビンフッダーが息を吹き返したことも注目される。ロビンフッダーが手掛けて暴騰した米映画館チェーン最大手のＡＭＣは、昨日36％上昇するなど、今月６日の決算発表以降株価は約３倍に上昇し、１月の急騰時を大幅に上回る急騰劇を見せている。ロビンフッダーを象徴する銘柄であるゲーム販売チェーンのゲーム...

日経平均は今日で５日続伸となり、２週間ぶりに26週移動平均を上回った。新型コロナワクチンの大量接種にメドがつきそうになったことや、中国株がきのう急伸したことを材料視したようだ。上海総合株価指数はきのう2.4％高の3753ポイントとなり、約３カ月ぶりの高値水準になった。中国政府が新型コロナワクチンの中国国内での接種回数が５億1085万回に達したと発表して、経済の早期正常化が期待できるとして買いが膨らんだようだ。ワクチン接種５億1000万回と言っても、そのほとんどは２回接種型のため、２回接種を終えた人は人口の20％ほどに過ぎない。それでも上海指数が３カ月ぶりの高値をつけたのは、それだけ中国経済の正常化が進むと同時に、中国の最大の輸出先である米国や欧州経済の正常化への期待が高まったためだろう。日本の最大の貿易相手である中国の株高が進むということは、中国経済に依存する日本企業にも好影響が及ぶと見ていいだろう。上海指数は２月18日につけた3731ポイントの年初来高値から約11％下落し、きのうで下げ幅の３分の２戻しのレベルにある。日経平均は現状で下げ幅の３分の１戻しのレベルと上海指数に後れをとって...

日経平均は引き続き２万8000円台前半での攻防戦が続いている。今日は46円高2万8364円だったが、高値は2万8584円、安値は2万8212円で値幅は370円とかなり大きかった。日本でもうやくワクチンの大量接種が始まり、個人だけでなく機関投資家の間でも押し目を狙う動きが広がってきたようだ。今月上旬に銅や鉄鉱石の先物価格は史上最高値を更新した。それを受けて資源関連株が大いに人気化し、大手商社や非鉄金属、海運株などは５月10日、あるいは11日に年初来高値をつけた銘柄が多い。ただ、その後、世界最大の資源消費国である中国が資源価格の急騰を抑制する政策を相次いで打ち出したため、鉄鉱石や銅、アルミなどの先物価格は急反落した。中でも鉄鉱石は中国の大連取引所で２割超の急落となった。規制当局は鉄鋼各社が値上げ情報を捏造したり、広めたりしているとして、その拡散を禁止。実需ではない投機筋の動きも監視を強めるという。この中国政府の価格抑制策が嫌気されて、日本の資源関連株も総じて調整局面にあるが、ここにきて商社株や海運株は反発に転じている。日本郵船は５月10日の上場来高値4640円から約10％下落した後、週明け...

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日経平均はかろうじて２万8000円の大台を維持して終わったが、ヘッジファンドなど投機筋と見られる値嵩株の売り仕掛けは勢いが止まらない。今日はファーストリテイリングが2780円安（3.1％安）やソフトバンクグループが177円安（2％安）、ダイキン工業が790円安（3.7％安）など225採用の値嵩株が引き続き売り込まれた。米国でもアマゾンなどの大型ハイテク株の戻りを売り崩す動きが続いていて、コロナバブルの崩壊は止まっていない。今日はビットコインなど仮想通貨が軒並安急落していて、ビットコインの下落率は今月の高値からほぼ40％に達した。その一方で、銅や木材が史上最高値を更新するなど国際商品の上昇は続いていて、マネーがバブル気味の成長株や仮想通貨などから実物資産へと流れている構図が定着しつつある。株式市場でもグロース株売り・バリュー株買いの流れは継続している。今日はマザーズ指数が２連騰となり、マザーズ銘柄の投げ売りはかなり収まってきた印象である。決算発表シーズンが終わったこともあり、業績悪で投げ売りされる銘柄も大きく減少するはずだから、そろそろ好業績の中小型株を仕込むタイミングかもしれない。