ヤマモト

お世話になっております本日は打ち合わせのためブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

ウクライナ国境付近からロシア軍が一部撤収したとのロシア側の発表を受けて、米国株、日本株ともに急反発した。ＮＹダウは1.2％上昇、ナスダック指数は2.5％上昇、日経平均は2.2％上昇した。現状でＮＹダウは１月の史上最高値をベースに下げ幅の半値戻し水準にある。ナスダック指数は同じく最高値から下げ幅の３分の１戻し水準、日経平均は昨年９月の高値から４分の１戻し水準にある。一方で、マザーズ指数は昨日、終値ベースで新安値をつけていて、今日はそこから1.1％戻したに過ぎない。マザーズ市場はコロナ・バブル崩壊がまだ進行中の段階にあると言わざるを得ない。それに対してバリュー株が圧倒的に多い東証二部指数は、昨年9月につけた史上最高値から10％弱下げた水準にとどまっている。この点からも現在は「バリュー株買い・グロース株売り」の流れが継続していることが読み取れる。昨日で決算発表シーズンは終了した。東証一部のルールでは期末から数えて45日以内に決算発表をしなければならないが、いつもならマザーズ銘柄を中心にルールを破る企業が数十社から百社前後ある。しかし、今日決算発表したのは午後４時半現在で１社も確認できていない...

今日は日銀が１月25日以来となるＥＴＦ（上場投資信託）の701億円の買い入れを行なったため、日経平均は後場に入ってやや持ち直し、前場の安値を130円ほど上回って終わった。ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格がＷＴＩ先物で一時95ドル目前まで上昇したことが悪材料視された。ＮＹダウは先週末までの２日間で1000ドル以上も急落。ナスダック指数も２日間で700ポイントほど急落して二番底をつけにいく格好になっている。日経平均は日銀が買い出動しなければ２万7000円を大幅に下回っていたはずだ。やはり日経平均は２万7500円近辺を上限とする新たなレンジ相場に移行したと見るべきかもしれない。問題はそのレンジの下限だが、現状では１月28日につけた２万6000円程度が下限になるとも思えるが、２万4000円から２万7500円までの累積売買代金は非常に小さく、いわば真空地帯のため、大きく下振れするリスクがあることを肝に銘じておきたい。

日経平均は１週間ぶりに２万7500円台を回復した。この２万7500円前後は先月半ばまでほぼ１年続いたレンジ相場の下限に近く、テクニカル的にも重要な節目となる。企業業績などのファンダメンタルズを考慮しなければ、この辺りが新たなレンジ相場の上限になりそうだが、海外勢の投資戦略次第では上振れすることも十分考えられる。明日金曜日は決算発表のピークで国内機関投資家が動きづらいこともあり、少なくとも来週15日の決算発表終了までは安全運転で行くのがベターだろう。先週までは決算発表で業績の大幅上方修正をした銘柄でも、材料出尽くしで売り込まれるものが多かったが、今週は逆にそうした銘柄を買い直す動きとなっている。大手海運株や総合商社株がいい例で、三井物産と三菱商事は今日、ともに上場来高値を更新している。川崎汽船は先週３日に今期の純利益を3700億円から5200億円に40％以上の上方修正を発表したにも関わらず株価は13％超も急落したが、今日までに急落分を全て取り戻している。ヘッジファンドを中心とした空売り勢は、こうした大幅上方修正を発表した銘柄や大幅増益の銘柄を決算当日に売り崩す投資戦略を仕掛けてきたが、イ...

先週末に発表された米雇用統計が予想を大幅に上回る内容だった。雇用情勢の急回復はFRBが重視するところであり、利上げに踏み切りやすくなる要因でもある。しかしながら、景気が着実に回復中であることは株高要因でもある。また、雇用情勢の急回復を受けて、米長期金利が1.9％台に跳ね上がったことは株価に逆風となる。これらを総合的に判断して、先週末のＮＹダウは21ドル安、反対にナスダック総合指数は219ポイント高して１万4000ポイントの大台を回復した。日経平均は先週末急反発した反動で、その上げ分を今日全て打ち消した形になった。ただ、今日は一時350円ほど急落していたものが下げ幅を大きく縮める展開になり、押し目買いがかなり入ったことを物語っている。日経平均は当面２万7500円が上限、下限が２万6500円程度のレンジ相場になっていくものと推測される。チャートを重視する投資家はそのような投資戦略で相場に臨んでいるはずだから、日経平均が２万7500円近辺まで上昇すると「売り」、２万7000円割れで「押し目買い」といった感じで相場を見ていることだろう。一方で、今週は決算発表がピークを迎えるため、好業績株や高配...

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米国発の世界同時株安は先週木曜日を底に反転し、戻り歩調を強めている。ＮＹダウは下げ幅約3800ドルに対し、2200ドル以上の反発と半値戻しをすでに達成した。一方、割高なグロース株の多いナスダック指数は３分の１戻しも達成できていない。これは日本も似たような状況で、日経平均がほぼ３分の１戻しを実現したのに対し、マザーズ指数は昨年２月高値1340ポイントから621ポイント安の719ポイントまで下げたのに対し、まだ90ポイント弱しか戻していない。日米ともにバリュー株物色が再燃しつつあるのに対し、グロース株は戻り売りに押されているのが実情だ。今日、東証一部の値上がり上位はほとんどがカタカナ社名の中小型株で占められた。しかし、大半は割高なバリュー株だった。今回の急落局面ではグロース株だけでなく、割安な中小型株の多くも急落に巻き込まれた格好で、それが決算発表を機に大きく買い戻されている印象だ。米国では引き続き、資源株が相場のリード役になっていて、昨日はエクソンモービルが6.4％上昇して80.8ドルと２年10カ月ぶりの高値をつけた。同じく石油メジャーのシェブロンは８年ぶりの高値をつけている。先週のグロ...

日経平均は先週末と今日の小幅上昇で、先週木曜日の急落分（841円安）のほぼ全てを取り戻した。先週末の米国株が今回の急落局面で初めての大幅反発となり、ＮＹダウは164ドル高の３万4725ドル、ナスダック指数が417ポイント高の１万3770ポイントと急反発したのが好感された。米国市場は先週までに主力企業のほとんどが決算発表を終え、自社株買いができないブラックアウト期間が通過した。日本企業の決算発表は今週から本格化し15日まで続くため、自社株買いのできないブラックアウト期間はまだ２週間以上ある。しかしながら、米国株最大の上昇要因である自社株買いが復活すれば、ＦＲＢの急速な金融引き締め策に怯えて下げ続けてきた米国株が本格的な反発局面を迎える可能性がある。売り方の回転が効いていたからこその急落ではあったが、自社株買いの実弾が次々に投入されれば、米国株の需給は劇的に改善するかもしれない。日本株も決算発表で明暗が分かれる銘柄が今後増えそうだが、売り方のショートカバーも３月期末にかけて本格化するだろうから、需給は少なからず改善する。東証の市場改革に伴う機関投資家のポートフォリオの入れ替えや、政策保有株...

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日経平均は今日、昨年来安値をつけた。それまでの安値は昨年８月20日の取引時間中に２万6954円。終値ベースでもこの日の２万7013円が昨年来安値だった。しかし、今日は取引時間中が2万6858円、終値でも2万7011円とどちらの安値も更新した。ただ、この２万7000円から２万7500円のゾーンはかなり強烈なサポートラインになっていて、これまでも昨年１月、同５月、７月、８月、10月、12月と計６回の局面で株価の防衛ラインになってきた実績がある。もっとも、今回は米国発のコロナ・バブルの崩壊であり、いくら日本株が底堅いといっても、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いも見込めない以上、この２万7000円どころの防衛ラインを維持できる保証はどこにもない。昨日までに日経平均の下落率は昨年９月につけた高値３万795円から10％を超えた。同様にＮＹダウも一昨日のザラ場安値（３万3150ドル）で、今月５日につけた過去最高値３万6952ドルから10％超の下げになった。一方、コロナ・バブルの世界の中心地であるナスダック指数」の下落率が、同じく一昨日に20％弱となり、下落率でＮＹダウの２倍近くになった。米国では今週...