ヤマモト

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円安で資源関連株を中心に円安メリット株が買われている。円相場は今日、一時１ドル＝117円80銭台と５年２カ月ぶりの円安水準になった。資源高で１月の経常赤字が過去２番目の高水準になったことや、日本がロシアと中国に国境を接し、外交関係が悪化しつつあることなどが円売り材料になっている。円相場2015年に１ドル＝125円台まで円安が進んだため、今後は125円を目指す動きも十分想定される。そうなると、資源株を再評価する動きが活発化しそうだ。インフレヘッジとして世界的には金を買う動きが活発化しているが、国内小売価格で１グラム８０００円台の金は買う気にはなれない投資家が多いようで、日本の個人は買うよりも売る方が増えているとの報告もある。一方、資源株は代表銘柄のＩＮＰＥＸ（旧帝国関石油）でＰＥＲ６．２倍、ＰＢＲ０．６倍と超割安な水準にある。上場来高値更新が続く商社も最大手の三菱商事でＰＥＲ７．３倍、ＰＢＲ１．０倍である。世界三大ニッケル鉱山の１つアンバトビー鉱山の54％の権益を持つ住友商事ならＰＥＲ５．３倍、ＰＢＲ０．８倍台で、かつ配当利回りが５％を越える。どうしてこのようないびつな株価になっているの...

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ウクライナ情勢は住民を避難させるための人道回廊が各地に設置され、一時的な停戦が一分で実現している。昨日８日には中国外相が記者会見し、「必要な時に仲裁をしたい」と発言。今日はロシア外相とウクライナ外相がトルコで会談するとも伝わった。停戦に向けた動きが水面下で本格化してきた。これらのニュースを好感して日経平均は午後5時20分現在、先物で2万4870円と現物終値よりも170円ほど高く推移している。停戦に向けた動きは昨日から活発化していて、ＮＹダウも昨日は一時500ドルほど上昇していたが、米国の対ロシア産原油輸入禁止が発表されたことで、高値から770ドルも下げて終わった。５時20分現在、ＮＹダウは高値から３４０ドルほど上げている。ドイツDAX指数も同時刻に約４％急騰していて、どうやら停戦が実現しそうな気配だ。ただ、仮に停戦が実現しても、ロシアは西側諸国の市場からほぼ締め出されるのは避けられそうもない。原油や天然ガス、パラジウムなどを生産する大手企業は、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除されていない銀行口座を使って西側諸国に製品の供給を続けることになりそうだが、西側諸国の完全禁輸措置が遠か...

ロシア軍は先週末の４日にウクライナ南東部にある欧州最大規模の原発を攻撃したのに続き、週明けの今日はウクライナ北東部の核燃料施設にもロケット攻撃を行なった。この２つのニュースで日経平均は２日間で一時１５００円以上も急落。ドイツのＤＡＸ指数もまだ取引が始まったばかりだが、２日間で約９％の急落と日経平均を上回る下落率となった。今日予定されている停戦交渉を有利に進める狙いがあるのだろうが、西側諸国の株価を暴落させる狙いもあるのだろう。今回のロシア軍の核施設への攻撃により、西側諸国は原発を保有することの極大のリスクを改めて思い知らされた。ロシアのように国際法を無視した“ならず者”国家に攻撃される可能性を考慮すると、原発を運営するリスクは計り知れない。多くの国が平和ボケを改め、原発から火力発電の回帰に動くと予想される。すでにドイツはロシアから天然ガス供給を遮断された場合でも、石炭火力発電所の再開でエネルギー危機は乗り切れるという。ＥＵ諸国は天然ガスの約４割、原油の約３割をロシアに依存する。ロシアへの経済制裁とその報復制裁がエスカレートすれば、ＥＵだけでなく日本や米国も脱炭素政策を一時棚上げし、原油...

ロシア軍がウクライナ南東部にある欧州最大の原発を攻撃したと伝わったのは、東証の寄り後直後だった。10時過ぎに日経平均は800円超の値下がりになったが、ＮＹダウが時間外取引で500ドルほどしか下げずに、11時頃からは下げ幅を大きく縮めたため、日本もパニック的な売りがかさむ状況にはならなかった。日銀もＥＴＦの買い出動を見送っている。ロシア軍の原発への攻撃はゼレンスキー大統領や西側諸国への脅しであるのは間違いないが、ロシアが超えてはならない一線を完全に越えたことには注意が必要である。西側諸国は平和ボケを即座に改める必要に迫られている。すでにドイツのショルツ首相は先月27日に国防費をＧＤＰ比で現状の１.５％程度から２％以上に引き上げると演説した。ドイツ政府はロシアからの天然ガスパイプライン計画「ノルド・ストーム２」も承認を凍結すると表明済みだ。今年中に全廃するはずだった原発も運転延長を決断。ロシアから天然ガス供給を遮断された場合でも、原発と石炭火力発電所の再開でエネルギー危機は乗り切れるという。ＥＵ諸国は天然ガスの約４割、原油の約３割をロシアに依存する。ロシアへの経済制裁とその報復制裁がエスカ...

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日米欧はロシア中央銀行への制裁措置を決定した。ロシア中銀の外貨準備を凍結するのが柱で、これによりロシア中銀はルーブルを買い支えるための市場介入ができなくなる。ルーブルはウクライナへの軍事侵攻直後に約３割暴落したが、現在は海外勢が保有するロシア国債や社債、ロシア株などを換金するための外国為替市場での決済が行なわれている以外、ほぼ取引ができない状況のようだ。日本がロシア中銀への制裁措置を決定した直後に、トヨタの取引先が大規模なサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生。トヨタは国内全工場を明日３月１日に停止すると発表した。ロシアのサイバー攻撃はバイデン政権が以前から注意するように警告を出していたもので、サイバー攻撃対策が不十分な日本企業が犠牲になった格好である。ただ、トヨタ本体のシステムがダウンしたわけではなく、取引先のシステムがダウンしたことにより、全工場の操業停止を余儀なくされたようだ。ウクライナとロシアの停戦交渉は難航しているようだが、ウクライナ側が妥協するのは時間の問題と見られている。ロシアの軍事侵攻後に急騰したエネルギーや非鉄などの商品価格はいったん急落したものの、再び急騰に転じてい...

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フランスのマクロン大統領の仲介で米露首脳会談が開かれるとのニュースが流れ、日経平均は朝方の６００円近い下げから大引けでは211円安の2万6910円と大きく下げ幅を縮めて終わった。ロシア側はあくまでもウクライナ側の親ロシア派住民がウクライナ政府軍に攻撃されているとの口実で、彼らを救済するためにウクライナ国境付近に約17万の兵を展開しているようだ。先週木曜日の段階では10万人規模と報じられ、ロシア側も一部が撤収したと発表していたが、米側は17万人まで増えていると主張している。米側は元々、ロシア軍が別の地域から撤収する映像を事前に撮影し、その映像が軍撤収の証拠だと主張するつもりだとロシア側の動きを予想し、かなり前から世界に発表していた。ロシア側はウクライナ側の親ロシア派勢力を使って、ロシア軍によるウクライナ東部２州への軍事侵攻は時間の問題だったとも言える。石油や天然ガス、ニッケル、アルミ、パラジウムなどで、ロシアは高い世界シェアをもつ資源大国である。自らがウクライナ危機を演出することで資源価格が急騰する一方、すでに経済制裁を受けているロシア側はウクライナに軍事侵攻したところで失うものは少ない...