ヤマモト

ついに円相場が98年の安値147円66銭を突破し、1990年以来の円安水準になってきた。一部では政府日銀の円買い介入を警戒する向きもあるが、日銀の単独介入では円安トレンドを転換させることなど到底不可能だ。むしろ円買い・ドル売り介入でドルの押し目を待つ投資家が急増したため、次の介入は前回のようにはうまくいかず、投機筋に格好の円の売り場を提供することになりそうだ。今日は日経平均が一時940円高の２万7180円まで急反発し、円安メリット株の人気も再燃した。総合商社や自動車、精密機器、機械株などが幅広く買われた。ただし、今日の急騰は米ＣＰＩ（消費者物価指数）発表を引き金にしたヘッジファンドなど投機筋の「ドテン買い」が原動力に過ぎず、年金など実需筋の押し目買いが入ったわけではないことに注意が必要だ。日米の株式市場は空売りポジションが歴史的な規模で積み上がっているため、ちょっとした材料にも大きく反応してしまいがちだ。米国の主力企業の決算発表が終わる来月上旬までは米株高の最大の原動力になっている自社株買いが制限されるため、どうしても株価は下振れしやすくなる。それは日本株も同じで、こちらは11月14日...

明日の日本時間深夜に発表される米ＣＰＩ（消費者物価指数）を控えて、今日の株式市場は午前中から様子見ムードが広がっていた。ただ、午後１時過ぎにイングランド銀行が１４日で終了する予定の緊急国債買い入れプログラムを延長すると伝えられたことを受けて米国株の先物が買われ、日経平均も４円安まで戻して引けた。先月下旬にイギリス・ショックと言われるトリプル安（英ポンド、英国債、英国株の急落）を引き起こした英国債の急落を止めるため、イングランド銀行は一時的にＱＥ（量的緩和）を復活させた。ただ、その終了予定日の１４日に向けて再び国債の投げ売りが急増したため、イングランド銀行は国債買い入れプログラムを仕方なく継続することにしたようである。それでも明日の米ＣＰＩ次第では再び先月下旬のような世界同時株安が起こるリスクがある。インフレ率は下がっても、ＣＰＩの約３分の１を占める家賃（住居費）が先月のように大幅に上昇するようだと、米国株は急落しかねない。雇用のひっ迫と賃金の上昇によって家賃はどうしても上がりやすくなっているので、ここに関してはまったく予断を許さない感じだ。いずれにしても、米国は決算発表シーズンに入るた...

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

ウォール街など米経済界からドル高に懸念を示すレポートや要人の発言が相次いでいる。ゴールドマン・サックスは先月末、ＦＲＢがこれまで通り大幅な金融引き締めを続けた場合、ドルが対円で１ドル＝１５５円台まで下落する可能性があると予想した。また、S＆P500指数の年末予想値を４３００から３４００－３６００に大幅に引き下げている。ちなみに、S＆P500指数の年初の高値は４８１８で、９月末の安値が３５８４、４３００は８月の戻り高値。モルガンスタンレーもS＆P500指数は少なくとも３４００まで下がると予想している。ゴールドマンは金利上昇とドル高で株式相場は逆業績相場に移りつつあるとし、今後３カ月の世界の株式の投資判断を「中立」から「弱気」に引き下げた。ドル高と世界的な金利の急上昇、それに景気後退懸念のトリプルパンチで金融危機が勃発するとの予想も増えている。クレディスイスが経営破綻懸念から株価が暴落したのは、そうした金融危機の予兆だとも見られている。また、アップルがスマートフォンの新機種ｉＰｈｏｎｅ１４の増産計画を見送ると報道されたのもドル高による需要の減退が原因との見方が有力だ。アップルの今年度の利益...

下げ過ぎの反動で今日の日経平均は大幅に反発した。先週末と今日の寄り付きで四半期末と月末月初特有のリスクパリティ戦略の売りやポジション調整の売りが一巡し、日経平均は１０時過ぎから急反発となった。結局、朝９時台につけた今日の安値から大引けまでの上げ幅は約６００円となり、終値ベースでの日経平均の２万６０００円割れは５月、７月と同様、１日で終わった。６月は２日続いたが、それでも５、６、７月と３カ月続いて２万６０００円割れを底に日経平均は反発しているから、今回もこのレベルが当面の安値になる可能性は高い。一方、ヨーロッパではウクライナ戦争の長期化による景気後退懸念が深刻化するのと同時に、金融危機不安もくすぶり始めている。今日はクレディスイスが一時１０％超の下落となり、社債の価格も暴落に近い下げになった。まだマーケットが開いたばかりで悪材料の詳細は不明だが、デリバティブ関連で大きな損失を抱えている可能性がある。ウクライナ戦争が長期化すると、欧州株は１２年前の欧州債務危機のような深刻な経済危機が起こる可能性がある。まだＥＣＢ（欧州中央銀行）イングランド銀行、スイス銀行などが大幅利上げを行なえる状態なの...

今日は四半期末ということもあり、株式市場は年金基金などのアセットアロケーションの変更や投機筋のポジション調整、それに日経平均採用銘柄の変更なども重なって、ほぼ３カ月ぶりに日経平均は２万６０００円の大台を割り込んで引けた。ただ、日経平均は２週間余りで１０％も急落しただけに、さすがに下げ過ぎの反動が本格化してもいいタイミングである。来週からは１０月相場入りで７－９月期の決算発表を意識した投資戦略にシフトする投資家も増えてきそうだが、やはり、１０月末のハロウィンまでは急落しやすいアノマリー（理論では説明できない規則性）があるため、安易な新規投資は控えるべきだろう。基本的には銘柄入れ替えで臨むのがベターだ。そうは言っても日本株は円安を加味すると、外国人投資家から見て米国株の２倍くらい下げた計算になる。日経平均の２万６０００円レベルは強力な下値抵抗線になっているだけに、そろそろ押し目買いを活発化させる機関投資家も出てくるだろう。そう考えれば、７－９月期決算で業績予想の上方修正が濃厚な銘柄は押し目買いのチャンスとも言える。もちろん、前述したように銘柄入れ替えで業績不安のある銘柄を売っておくことも重...

私は３月下旬から円相場は２～３年で１ドル＝１６０円に、中長期的にはプラザ合意前の１ドル＝２４０円に逆戻りすると予想してきた。一時１ドル＝１４５円台をつけた今となっては、１ドル＝１５０円とか１６０円の予想は月並みだが、３月、４月当時にそのレベルの予想を出す人はほぼ皆無だった。今はそれほど常識破りの円安と言える。ただ、歴史が変わる時というのは常識が全く通用しなくなるものである。介入額が３兆円に過ぎなかったとはいえ、政府日銀が２４年ぶりに円買い介入に動いたことで、今の円安トレンドがさらに加速する前触れとも受け取れる。日銀の単独介入はこれまで全て相場の振幅を抑制するためのスムージングオペであり、中期的な相場の方向性を変えられたことは一度もない。エネルギーや食糧を輸入に頼る貿易立国の日本にとって、円安は更なる貿易収支や経常収支の悪化を招くから、いったん構造的な通貨安トレンドが発生すると、日本の経済構造が大きく転換しない限り、円安と国際収支の赤字はスパイラル的に進んでしまう。株式相場に関しては、円安を好材料と評価する相場に転換しないと日本株は米国株離れができずに、米国株の調整にどうしても引っ張られ...

以前から予告していた通り、先週は米英日などの中央銀行の政策決定会合が集中し、案の定、株式市場や為替市場は大波乱となった。政府日銀の円買い介入もサプライズだったが、それ以上の波乱を巻き起こしたのがイギリスの大規模減税と巨額の国債増発計画である。これを受けて英ポンドは２２日にイングランド銀行が７回連続利上げしたにも関わらず対ドルで過去最安値をつけ、英国債も英国株も売られるトリプル安になった。イギリス発のショック安で日本が秋分の日の先週金曜日は世界同時株安が加速した。ＮＹダウは６月につけた年初来安値を更新し、３万ドル大台を割り込んだ。これはＦＲＢ理事による金利見通しが大幅に引き上げられ、政策金利が年末に４．４％、２３年末が４．６％に上方修正されたことにより、長期金利（１０年国債利回り）が３．８％近くまで急上昇したことが大きい。長期金利の急上昇で配当利回りの高いバリュー株やディフェンシブ株が大きく売られたため、ナスダック指数が年初来安値を割り込まなかったのに対して、ＮＹダウの下げ幅がより大きくなった感じだ。また、原油価格はＷＴＩ先物が８０ドルを割り込み、石油株を中心に資源エネルギー関連株が総じ...

秋特有の大波乱相場になっているが、日経平均はどうにか２万７０００円の大台を維持している。今夜のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）次第の面もあるが、米国の利上げが０．７５％に決まれば、株価も落ち着きを取り戻してくるだろうが、１％の利上げで、かつ、先行きの金利見通し（ドットチャート）が４％台後半に上振れると、波乱の芽が残ると思われる。明日の日銀金融政策決定会合は政策に変更なしの無風で終わる見通しだ。修了後に黒田総裁がリップサービスで円安をけん制する発言をするかもしれないものの、米国の大幅利上げと日銀の大規模緩和継続が決定すれば、相場の不確実性は大きく薄まる。イングランド銀行も明日大幅利上げを決定する見通しで、スイス中銀もマイナス金利をやめて利上げに動くと見られている。ＦＲＢはインフレ退治に徹して消費者物価指数（ＣＰＩ）をＦＲＢの物価目標の２％に近づけるため、強すぎる景気を敢えて悪化させる金融政策を強引に推し進めると見て間違いない。それにはチンタラと小幅な利上げを続けるより、株価を急落させる方が手っ取り早い。多くの投資家はＦＲＢがまさか株安を意図的に引き起こしているとは思っていないから、米国株...

昨日から半導体関連やＥV関連などの値がさ株が急落している。今日はレーザーテックが4.7％安、東京エレクトロンが4.3％安、三井ハイテックが6.9％安などとなった。とりわけ、市場の注目を集めたのがリチウムイオン電池のセパレーターを手掛けるダブル・スコープで、500円ストップ安と16.7％も急落した。５月につけた826円から昨日の年初来高値3175円まで４倍近くに急騰していただけに、その反動も大きかったようだ。こうした中小型の値がさ株の急落は秋に起こりやすく、その原因は投資ファンドの決算対策売りの前倒しだと私は分析している。今年の株価パフォーマンスが良かった銘柄ほど急落する傾向があり、業績は半ば無視した機械的な売りが出るのが特徴だ。もちろん、売られ過ぎで割安感が強まった銘柄には押し目買いも入るが、過去の経験則ではターゲットにされた銘柄は10月下旬まで株価が軟調に推移する傾向がある。10月末のハロウィン前後はバーゲンハンティングの絶好の機会とされている。こうした銘柄は株価が一度崩れると上値に大量のシコリ玉ができてしまうので、押し目買いは遅ければ遅いほど無難になるため、やはりハロウィン前後まで...