ヤマモト

日経平均は先週末の急落分の３分の２を埋める大幅高となった。日経平均寄与度２位の東京エレクトロンが１４４０円高、寄与度１位のファーストリテイリングが１２４０円高とトップ２が大幅高したのが効いた。また三菱商事などの資源株やダイキンや信越化学などの輸出関連株が買われたのも大きい。本日は１６時２０分に急用が入ったため、水曜日に好業績銘柄について書く予定。

決算発表を機に資源株の人気が再燃している。三井物産は１日、中間決算と通期業績予想の大幅上方修正、増配、１４００億円を上限とする自社株買いを発表した。従来、通期は12％の最終減益予想だったが、一転して７％増の増益予想に修正した。それが好感され、株価は今日までに約１２％上昇して上場来高値を更新した。住友商事も今日の２時に決算発表を行ない、中間期は前期比45％の最終増益に、通期予想も従来は20％以上の減益を予想していたが、一転して18.6％増の増益予想に修正した。こうなると、来週８日決算発表する三菱商事やＩＮＰＥＸ、住友金属鉱山、10日決算発表する石油資源開発やＫ＆Ｏエナジーグループなどにも大幅増額修正の期待が盛り上がりそうだ。ただし、増額修正でも伊藤忠のように減益予想のままだと株価の反応は鈍い。丸紅も通期業績予想を大幅増額修正したものの、穀物事業の米ガビロン売却益が増額幅の半分を占めたため、株価は反落した。２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後の記者会見で、パウエルＦＲＢ議長が今後も大幅利上げを続ける見通しを示した。それが悪材料視されてナスダック指数は再び年初来安値圏まで売られた。フェイ...

今晩のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は市場の予想通り０．７５％の利上げが決定されると見て間違いなさそうだが、問題は来月の利上げ幅が０．５％に圧縮される見通しが出るのかどうかにある。米国では利上げ幅圧縮の期待が高まっているようで、その思惑から円が買い戻されている。円相場は午後５時半時点で１４７円１０銭台まで円が買い戻されたが、今回も利上げ幅圧縮期待は裏切られそうな感じである。そもそも、利上げ幅の圧縮や利上げの早期停止観測の根拠になっているのは米国の景気指標の悪化なのだが、それはインフレを抑え込むため、ＦＲＢが意図的に誘導しているものである。つまり、人為的な不景気を利上げ圧縮の根拠にするのは大間違いであり、市場関係者のポジショントークに過ぎないと読むのが無難だろう。一方、日本でも決算発表が本格化し、通期の業績予想の修正も急増している。ステンレス大手の日本冶金工は通期の営業利益予想を２００億円から２７０億円に大幅上方修正し、配当も１４０円から２００円に引き上げた。これにより、株価はストップ高を交えて決算発表前の２８３２円から今日は３８８０円まで３７％も急騰した。商社株も三井物産が通期の業績...

決算発表が本格化してきたが、円安メリットの有無で業績は大きく明暗が分かれている。世の中では電気代が大幅に上がったと騒いでいるが、電力大手各社は値上げが遅れて軒並み中間期で大赤字に転落した。東北電力はすでに前期に１０８３億円の最終赤字を計上していて、今期も中間期ですでに１３６３億円の最終赤字、通期ではこの２倍の赤字になると計算すると、２年間で自己資本の約４割が消えてしまうことになる。輸出関連株でもパナソニックが通期の業績予想を10％ほど下方修正したが、業績が伸びない会社は円安メリットが全て吹き飛ぶほど本業がコロナ禍やサプライチェーンの混乱で失速していることに注意する必要がある。海外売上高91％の村田製作所も円安メリットは絶大なはずだが、今日、通期の営業利益を前期比１０.４％減に下方修正した。スマホやパソコンの生産台数が急減したのが響いた。コロナバブルで特需が発生した業種は村田製作所のように思わぬ業績下方修正を行なうところが散見される。大紀アルミは今日、中間期の利益予想を13％前後上方修正したが、通期予想は逆に20％近い下方修正を発表している。海外子会社の利益率が下期に減少することが原因だ...

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日経平均は３日続伸して鬼門の２万７５００円近辺に差し掛かってきた。２万７５００円はすでに１年以上にわたって日経平均の大きなフシになっていて、上昇相場では下支えラインに、下降相場では上値メドになっている。今回の戻り相場では１０月６日と１９日、そし今日の２６日と３回にわたって日経平均は２万７５００円にトライしたが、今日もザラ場で２万７５７８円の高値をつけたものの、目標達成感から終値はそこから１４０円ほど安い２万７４３１円と伸び悩んで引けた。今日の日経平均の75日移動平均は２万７５３１円であり、ここ１か月半ほど７５日線も２万７５００円近辺にある。中間決算の発表が本格化し、個別銘柄では８月の戻り高値や年初来高値を更新する銘柄も増えてきた。しかしながら、トヨタなど日経平均採用の大型の輸出関連株が総じて株価の上値が重く、日経平均の本格的な上昇に結びついていない。ここに火がつけば、日経平均は再び８月半ば同様、３万円の大台に近づいてもおかしくないはずだ。それにはやはり、決算発表が出揃うのを待ちたいという心理と、年内最大のイベントである１１月８日の米中間選挙、さらに２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）...

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ドル円相場はついに１ドル＝１５０円の大台に突入し、午後６時現在で１５０円９０銭台と１５１円台に入りそうな気配である。ここまでくると政府日銀の市場介入が警戒されるところで、買い方は敢えて市場介入を探りに行っている面もあるのだろう。ただ、日本株は１ドル＝１５０円台に到達しても、円安メリットを織り込む相場に至っていない。やはり、来週後半から本格化する決算発表を見極めてからでないと買えない「買いたい弱気」の投資家が多いのだろう。共同通信が午後５時過ぎに伝えたところによると、岸田政権は総合経済対策に２０兆円の真水（＝税金）を投入する方向だという。物価高対策が柱だそうだが、「全国旅行割」と合わせて景気の下支え効果はかなりのものになるだろう。輸出関連株に加えてインバウンド関連や人手不足関連、ディフェンシブ株などにも物色の矛先が広がる可能性が高いと言えるだろう。

ドル円相場は１ドル＝１４９円台半ばに到達し、１５０円突破が秒読み段階に入ってきた。さすがに１５０円ともなれば、政府日銀が２回目の円買い・ドル売り介入に踏み切るだろうが、それによるドルの押し目を虎視眈々と狙っているヘッジファンドや個人投資家があまりにも多いため、介入後のドルの押し目はかなり短期間に終わると予想される。ＮＹダウは先週つけた年初来安値２万８８６０ドルから、昨日は３万０８３７ドルまで５％強反発した。ナスダック指数も安値から７％ほど反発したが、米国株に関しては下げ相場の道半ばに過ぎない。両指数とも底を打ったとは到底思えず、基本的にはアヤ戻りと考えられる。一方、日本株に関しては、円安を原動力にした経済構造改革が進みそうな雲行きであり、中間決算発表が出揃う１１月下旬には日本株再評価の気運が高まると見ている。

先週末にドル円相場は一時１ドル＝１４８円９０銭台をつけ、１５０円台突入が秒読みになった感がある。鈴木財務大臣は先週末、「過度な円安については断固たる措置をとる」と市場介入を行なう直前に発する常套句を口にしており、いつ円買い・ドル売り介入が起きてもおかしくない情勢になっている。しかし、ミセスワタナベに代表される個人投資家やヘッジファンドなどは日銀の市場介入によって下がったドルを押し目買いしようと待ち構えているから、次の日銀の円買い・ドル売り介入の効果は１回目より大幅に落ちるだろう。株式市場でもようやく円安メリット株を再評価する機運が高まってきた。今日は日経平均が３１４円安と大幅反落したにも関わらず、自動車株が総じて堅調に推移。売上のほぼ全額がドル建ての大手海運株は川崎汽船が６．６％高するなど、大手３社が揃って大きく買われた。ニコン、キヤノンなどの精密株も堅調だった。日本は来週にならないと決算発表が本格化しないが、事前に出した業績予想より実際の業績が３割超上振れ、ないしは下振れる場合には業績警告を出すルールがあるので、今週後半から業績予想の上方修正や下方修正の発表が急増してくる。海外売上比...