ヤマモト

今夜はクリスマス明けで欧米市場は３連休となるため、東京市場もメインプレイヤーである外国人投資家の売買が非常に少なく、薄商いだった。東証売買代金は約１兆７８００億円と市場再編後最低に落ち込んだ。先週の日銀の実質的な利上げを受けた株式市場の混乱は終息しつつあるが、薄商いの中で個人投資家の税金対策売りが継続しているため、東証マザーズ指数は今日で８日続落となった。日経平均は１７０円高の２万６４０５円とどうやら２万６０００円の大台割れは回避できそうな地合いになってきたが、まだ海外勢にとってはクリスマス休暇中で日銀の金融政策の変更を運用資産に反映できていないところも多くあり、年明け後にまた一波乱ありそうな雲行きだ。ただ、前回書いたように、１２月本決算が大半の海外勢は損出し売りや益出し売りなどの決算対策売りをほぼ済ませているから、年明け後の運用再開時に押し目買いを入れてくる向きも多いと予想される。日銀の金融政策の変更は引き締め方向に転じたとはいえ、マイナス金利の解消など微調整にとどまるとの見方が有力で、日本の超低金利政策は日銀新総裁就任後もほとんど変わらないと見る向きが海外勢でも増えてくるだろう。少...

日米ともに年末特有の税金対策売りが加速して、日経平均は２カ月半ぶりに２万６０００円台前半まで下落した。米国株は完全に二極化していて、ナスダック指数は節目の１万５００ポイントを割り込み、１０月１３日につけた年初来安値１万８８ポイントにあと２％程度まで肉薄した。一方、ＮＹダウは１０月の年初来安値２万８６６０ドルを大幅に上回る３万３０００ドル前後で下げ止まっている。史上最高値が３万６９５２ドルだから、高値からは１割程度しか下げていない計算だ（ナスダック指数は高値から３５％下落）。米国も日本も税金対策売りで大きく売られているのは、直近で急反発した半導体関連株や資源株、それに今年バブルが崩壊したテスラやグーグル、アマゾンなどのハイテク株だ。税金対策売りの基本は損の大きい銘柄を売る損出し売りで、年初からの売買益を減らして税金の支払いを減らすことにある。また、大きく値上がりした銘柄と大きく値下がりした銘柄を同時に売って利益を相殺する取引も活発に行なわれるため、年間パフォーマンスがいい銘柄ほどこのタイミングで急落しやすいことにも注意が必要だ。米国の税金対策売りはクリスマス前の今日でほぼ９割方終了すると...

昨日の日銀の想定外の大規模金融緩和の修正を受けて、日経平均は２日間で一時１０００円以上も急落した。円相場も１ドル＝１３７円台から１３０円台へと一時７円幅にも達する急激な円高になった。先週の米ＣＰＩ（消費者物価指数）発表やＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、米メジャーＳＱで予定されていた今年の大イベントは終了し、海外ファンド勢も今週からほとんどがクリスマス休暇で開店休業状態にあったから、日銀の実質的な利上げ方向への政策転換は寝耳に水の大サプライズになった。市場参加者が非常に少なくなった中で、日本株にとって特大の悪材料である金融引き締め政策への転換は過度に相場に織り込まれたと考えられる。元々、来年４月の黒田日銀総裁退任までに１０年国債の利回りを０．２５％以下に抑えるＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）は目標値を今回決定した０.５％から０．７５％に高めた上で、４月に就任する新総裁の元で撤廃するというシナリオが有力視されていた。また、ＹＣＣの見直しが先か、政策金利をマイナス０.１％からゼロないしはプラス圏に引き上げるのが先かという議論もあった。結局はＹＣＣの見直しが先で、マイナス金利の修正は先...

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米国株は今夜のメジャーＳＱ算出に合わせて昨日は大きく売り込まれた。ＮＹダウは７６４ドル安の３万３２０２ドルだったが、一時は９５０ドル安まであった。ナスダック指数は３６０ポイント安の１万８１０と強力な下値支持線である１万１０００ポイントの大台を割り込んだ。一昨日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後のパウエルＦＲＢ議長の会見で、インフレをＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の目標値である２％まで抑え込むため、高金利が２４年以降も継続すると思わせる発言があったことが引き続き悪材料視されているようだ。昨日の米国株の下げとドルの急上昇は、あくまでもメジャーＳＱを意識した仕掛け的な取引が急増したことによるものだが、今夜のＳＱ算出を通過すれば、米国株は自然体にかなり近づくと思われる。今夜でバンド勢の年内の運用はほぼ終了し、機関投資家の多くは来週から年末までクリスマス休暇に入るからである。年末まで必至に運用を行なうのは、今年の運用成績がかなり悪く、ファンド閉鎖も視野に入っているような所くらいだろう。今日の日本株の大幅安は基本的に米国株に連れ安したものだが、日経平均が節目の２万７５００円でギリギリ下げ止まった...

昨夜発表の１１月の米ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同期比＋７．１％と市場予想（＋７．３％）を下回る大幅な改善を見せたことで、ＮＹダウは一時７００ドル超の大幅高となったものの、大引けでは１０３ドル高まで上げ幅を縮めた。同様にナスダック指数も一時４２７ポイント上昇したが、終値は１１３ポイント高と大きく押し戻された。ドル円相場も１３７円８０銭台から一気に１３４円６０銭台まで売られたが、今日は１３５円台半ばで推移している。米国株が大きく伸び悩んだ原因は、今夜のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表とパウエルＦＲＢ議長の発言を確認したいとの思惑があるからだ。また、米国は今夜がメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」で、それに絡んだヘッジファンドなどの仕掛け売りもあったようだ。テクニカル的にもＮＹダウは３万４５００ドルが上値を押さえる大きなフシになっていて、直近でこれを上回ったのは１１月末と昨日のみだ。その前となると、４月下旬まで遡らないとないと到達していない。一方、以前も書いたが、ナスダック指数は１万１５００ポイントがかなり強力な上値抵抗線なっていて、直近では昨夜と１２月１日しかない。それよりも前...

先週末のＮＹダウが３０５ドル安と大幅反落したにも関わらず、今日の日経平均は５８円安と小幅安で終わった。寄り付きこそ１６０円安で始まったが、中国が「ゼロコロナ政策」を大幅に緩和し、銀行の不動産向け融資を大幅に拡充すると発表したことで、ソフトバンクグループやファナックなどの中国関連株が堅調だった。ただ、明日からは今年最後の大イベントが３つ控えているため、油断は禁物だ。まず、日本時間で明日深夜発表の米ＣＰＩ（消費者物価指数）だが、先週発表された米ＰＰＩ（生産者物価指数）が市場予想を上回ったため、明日のＣＰＩも上振れが警戒されている。それを受けて、１４日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表で今後の利上げ幅がどうなるかを巡って、株価や為替相場が乱高下しそうである。さらに、週末１６日には米国のメジャーＳＱ（クワトロ・ウィッチング）があり、ヘッジファンドが今年最後の売り仕掛けに動いてくる可能性がある。いずれにしても、明日までの日本株はこれら３つの大イベントの結果待ちで大きくは動かないだろうが、明後日以降の相場の乱高下に備えて前倒しで税金対策売りを出す個人投資家も増えると予想する。基本的には無...

日経平均は今朝のメジャーＳＱを無難に通過し、326円高の２万7901円と大幅反発して引けた。25日移動平均が２万7903円なので、そこがひとまず上値を押さえる形になったようだ。今日は半導体関連など直近で急落していたセクターの銘柄が買い直される展開になった。東証プライム市場の値上がりランキングでは、30位以内に半導体メモリテスターのアドバンテストやパワー半導体専業大手のサンケン電気、それにレーザーテック、半導体製造装置中堅のサムコなどが入った。米国でも今日はＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）が2.6％高と急反発した。リード役のエヌビディアは6.5％も急騰したほか、半導体製造装置世界２位のアプライドマテリアルズも2.3％高となるなど、米国でも半導体関連株の物色意欲が再燃。10月につけた安値から５割前後戻る銘柄も珍しくない。ＥＶのテスラやアマゾンが底値を模索しているのとはえらい違いである。中国政府のコロナ規制大幅緩和策が好感されて、上海総合株価指数が再び節目の3200ポイントを上回ってきた。中国への依存度が高い工作機械や自動車、ファーストリテイリングなどの製造小売業は一段と見直し買いを...

インフレが長期化するとの見通しが強まって、昨日の米国株は大幅安になった。とりわけ、金利の影響を強く受けるナスダック指数が２％安と急落。ナスダック指数に連動しやすい日本のマザーズ指数や東証グロース指数も大幅安で始まった後、なぜか急反発して引けた。両指数の上昇率はともに０．６４％高になった。その一方で、日経平均は０．７％安、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）はほぼ変わらずに近い０．１％安となった。今日は東京エレクトロン１７６０円安、ファーストリテイリング１６２０円安など２２５採用の値がさ株が大きく下げたため、日経平均はほぼ２００円安で終わったが、日経２２５採用以外の主力株は概ね堅調だった。週末にメジャーＳＱを控えているため、今日はその２日前の「急落の急所」であり、その思惑で指数に大きな影響を与える品薄の値がさ株が集中的に売り崩されたようだ。今年の相場を振り返るのはまだ早いが、業績が好調なセクターの主力株は今年の高値圏を維持している銘柄が多い。例えば、日本製鉄や三井住友ＦＧ、日立、鹿島建設、大手総合商社などである。日経平均２２５に採用されていて、かつ、指数への寄与度が高い銘柄は好業績でも信越化学やダ...

日経平均は７５日移動平均線（５日現在で２万７６３６円、今日の安値は２万７７００円）をかろうじて割り込まずに反発したが、10月24日から維持していた２５日移動平均線（同２万７８６３円、今日の高値は２万７８５４円）を先週末割り込んだまま推移。今日もそれが上値抵抗になってしまった。ただ、今日はマザーズ指数が１．５％安、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も０．３％安と振るわなかった。これは中国関連で、かつ日経２２５採用の値がさ株であるファーストリテイリングやファナックなどが異様に上げたからである。先週までのスピード調整を経て、半導体関連株の人気が再燃しつつある。このセクターは決算発表前後に大きく買われたものの、その後調整局面に入った銘柄がほとんどである。相場のリード役のレーザーテックは先月１６日につけた戻り高値から１８％ほど反落していたが、今日、下げ幅の半値戻しを達成した。これが波及する形で中小型の半導体関連株に幅広く見直し買いが入っている。個別では酸化ガリウムパワー半導体のタムラ製作所や半導体テスト工程受託大手テラプローブ、精密研磨剤大手のＭｉｐｏｘなどが買われている。中国でコロナ対策の行動制限が緩...