ヤマモト

お世話になっております本日は講演会の為、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

日経平均は寄付きこそ前日比で１２０円ほど下げて始まったが、前場中ごろからプラス圏に転じて大引けでは９５円高の２万７３９５円と２６週移動平均（２万７３９４円）とほぼ一致するレベルで取引を終えた。２万７５００円どころは過去２年間にわたって大きな節目になっていて、この２年間のレンジ相場は２万７５００円プラスマイナス３０００円にほぼ収まっている（高値は２１年９月の３万７９５円、安値は昨年３月の２万４６８１円）。今月２３日に岸田首相が施政方針演説で「異次元の少子化対策」を実行すると表明したことが材料視され、保育サービス大手のテノ・ホールディングスやＪＰホールディングスなどが急騰している。テノ・ホールディングスは実に３日連続ストップ高を記録し、株価は５割も急騰した。これに対して、保育サービス最大手のＪＰホールディングスは６％ほどしか上げていない。時価総額で１０倍以上の開きがあったので仕方がないが、やはり大きな材料が出た時は値動きの軽い銘柄を選ぶのが王道である。異次元の少子化対策のポイントは３つある。１つは児童手当など金銭的支援の大幅増額、２つ目は子育てサービスの拡充、３つ目は育てしやすい職場環境を...

日経平均は今日も３５２円高の２万６９０６円と大幅続伸となり、2万７０００円の大台が見えてきた。その原動力となったのは、為替相場が一時１ドル＝１３０円台を回復したことと、空売りされまくっていた低ＰＢＲ株の買い戻しが活発化してきたことだろう。今日のプライム市場の値上がりランキングでは、ベスト１０のうち４位のワイヤレスゲート、７位のメドレー、９位のギフティを除く７銘柄が全てＰＢＲ１倍割れ銘柄で占められた。１位の水戸証券はなんと１日で３２％上昇して２９３円で終わったが、それでもＰＢＲは０．４８倍と一株純資産の半分以下だ。２位の河西工業のＰＢＲは０．３倍、５位の芦森工業は０．４６倍、６位の鳥居薬品は０．７５倍、８位の中山製鋼所は０．５６倍、１０位の三協立山は０．２３倍である。日経などの市況解説を見ると、先週末の米ハイテク株高や円安で半導体関連など値がさ株が大きく買われたことにスポットが当てられて、低ＰＢＲ株が急伸したことなどはほぼ黙殺されている。そういう点からも低ＰＢＲ株の相場はまだ始まったばかりとも言えるのだが、先行した超低ＰＢＲ株の代表業種である地銀株は調整局面に入ったようだ。

前回の当欄と、その日の「絆の会」の講演会でも指摘した通り、東証が昨年４月の市場区分の見直しに合わせて検討しているルールについて、具体策が明らかになってきた。１つは、旧東証一部上場企業はプライム市場の上場基準を満たしていなくても改善計画を提出することを前提にプライム市場に移行できたが、その経過措置は２０２５年３月に終了することが有力になってきた。また、一株純資産を割り込み、かつ、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％割れの企業は罰則的に社名を公表する方向で検討が進んでいる。これを材料に今日、一株純資産を大幅に割り込んでいる低ＰＢＲ株が大きく買われている。値上がりランキングを見てもそれは明らかで、今日は東証プライム市でランキング７位の中山製鋼所や、９位の合同製鐵、１２位の神鋼商事、１５位の品川リフラクトリーズなどが昨年来高値を更新し、かつ、軒並み超がつくほどの低ＰＢＲ株である。これらの銘柄はほぼ鉄鋼・非鉄関連株ではあるものの、このセクターは業績が好調でＰＥＲも驚くほど低い。合同製鐵は今日、６.１％上がってほぼ２年ぶりの高値をつけたが、それでもＰＥＲは４.８倍、ＰＢＲは０．３５倍である。神鋼商事は私が...

今日の日銀政策決定会合は変更なしだった。マイナス金利解除やＹＣＣ（長短金利操作）の一段の見直しを予想して「円買い・日本株売り」を仕掛けていたヘッジファンドなどの投機筋がドテン買いに回り、日経平均は前日日652円高の２万６７９１円、ドル円相場は128円ちょうど近辺から１３１円50銭台まで３円５０銭幅で円安が進んだ。今日は、これから歯医者と、その後「絆の会」の講演会（収録）なのであまり書けないが、東証の市場区分の見直しに関する有識者会議で、株価が一株純資産を割り込み、かつＲＯＥ（株主資本利益率）が８％を割っている企業について、罰則的に社名を公表する案などが議論されている。その有識者会議は先月２８日が直近の会議で、おそらく今年度内に結論を出し、４月ないしは７月からルール化する可能性が高いと言えるだろう。

日経平均は先週末に続く大幅安で２万６０００円の大台を割り込んだ。明日、明後日と開かれる日銀金融政策決定会合で「政策点検をする」と予告されたことが悪材料視されている。以前行なった政策点検では、ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）政策が目標とする10年国債の利回りの上限を０．１％から０．２５％に引き上げた経緯があり、今回も利上げ方向への何らかの変更があるとの思惑が高まっている。ただ、日銀ウォッチャーの大半はＹＣＣの微調整を含め、政策変更はないと見ているようだ。一方、海外勢は政策変更ありと見て「円買い・日本株売り」を大規模に仕掛けており、今日までのところはその売り仕掛け戦略が成功して、日本株は大発会の安値に肉薄し、ドル円相場も一時１２７円２０銭台まで円高が進んだ。12日に読売新聞が日銀のリーク情報（政策点検を行なうこと）を報じたことで、日銀の実質的な追加利上げ観測が高まってしまい、18日の日銀会合の結果発表まではヘッジファンドなど投機筋のやりたい放題になった格好だ。しかしながら、黒田総裁はそれを意図して情報をリークした可能性もあり、日銀会合後に相場が大反転することも視野に入れておく必要があ...

昨夜発表の１２月の米ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比でプラス６.５％と、１１月のプラス７.１％から大きく改善したが、それは市場の事前予想通りの数字だった。そのため、発表直後には円安・ドル高に振れたものの、読売新聞が昨日の朝、来週１７日、１８日の日銀金融政策決定会合で大規模緩和の副作用を点検すると報道。おそらく、それは日銀からのリーク情報だったと思われる。この報道が米ＣＰＩよりもむしろ円買い・ドル売りを加速させた感じである。以前、日銀が金融政策の点検をした際、長期金利の誘導目標が０.１％から０．２５％に引き上げられた経緯があり、今回の点検でも再び利上げ方向で大規模緩和の修正が行なわれるとの見方が出ている。これにより、円相場は１２８円台前半まで円高が進んだ。今日は東京市場のオプションＳＱだったこともあり、ヘッジファンドに見事に「円買い・日本株売り」を仕掛けられた格好だ。日銀が米ＣＰＩ発表直前のタイミングで政策点検を行なうと暗に表明した目的がなんのか、現段階では理解に苦しむ。もし、大規模緩和を修正するとすれば、マイナス金利を解除して政策金利をゼロ戻すことが有力だ。しかし、その情報リークに...

日経平均は今日の２７０円高で４日続伸となり、大発会の安値（２万５６６１円）から８００円弱反発した。日経平均は１２月１４日につけた２万８１９５円から年初の安値まで２０日弱で値幅にして２５３４円、率にして９％値下がりした。今日のところはまだその下げ幅の３分の１戻しも達成していないが、ＳＱ２日前の「急落の急所」である今日、日経平均が２７０円高したということは、まだ反発余地というか買い戻し余地が大きいと言えるだろう。ただし、明日夜の米ＣＰＩ（消費者物価指数）発表で再び相場は大荒れになる可能性がある。先月１６日からの日本株の急落は、米ＣＰＩが市場予想を上回る改善を見せたことが引金になって急激な円高が進行。それを好機と見たヘッジファンドが「円買い・日本株売り」の裁定取引を大挙して実行し、日本株の売り崩しに成功している。今回も同じパターンになる可能性があるものの、投機筋のドル買いポジションがかなり整理されたため、ＣＰＩ発表でドルが売られれば、それを機にドルのドテン買いに回るファンドもかなり出てきそうだ。市場ではＦＲＢの利上げは今後０．２５％ずつ３回で終了するとの予想が有力だが、利下げに転じる時期は今...

年末年始の株式相場はヘッジファンドなどの投機筋に大きく売り崩されたが、日経平均は昨日、今日と続伸して反発基調を強めている。今夜は米雇用統計の発表を控えている上に、東京市場は週明け月曜日が祭日で３連休となるため、今日は買いを手控えていた投資家も多いはずである。にも関わらず、日経平均が一時２００円超上昇して２万６０００円台を回復したところを見ると、押し目買い意欲は相当に強いと見ていいだろう。日本勢が身動きがとれなかった年末年始の３０日夕方から年明け後の２日、３日にかけ、ヘッジファンドなどが思い切った「円買い・日本株売り」を仕掛けてきた。日経平均は時間外取引で年末比５３０円安の２万５４６０円まで売り込まれ、円相場も１ドル＝１２９円５０銭近辺まで円高が進んだ。年末年始や５月の連休など日本の祝祭日を狙った「円買い・日本株売り」はヘッジファンドの常套手段だ。しかし、今回は円相場の急反転がそれにブレーキをかけた。１２月半ばから急落した日本株とドルは短期的に底打ちした可能性が非常に高いと思われる。１２月半ばから日米の株式市場が急落する中で、欧州株は独歩高してロシアのウクライナ侵攻以来の高値水準まで戻る...

今年のブログの更新は今日が最後だが、日経平均は３カ月ぶりの安値圏で年内の取引を終えようとしている。年初の２万９０００円台からはちょうど１割ほど安い水準だ。今年はロシアのウクライナ侵攻や安倍元総理の暗殺、歴史的な高インフレ、大幅な円安など株式市場を揺るがす大事件が次から次に起こった。それにも関わらず、日経平均が１０％安程度で済んだわけだから、不幸中の幸いとも言えるかもしれない。ロイターの報道によると、ヘッジファンドなどの空売り勢は今年、評価益を含めて３０３７億ドル（約４０兆円）も儲けたという。個別銘柄ではテスラの空売りで１５０億ドル（２兆円）以上の利益を上げたという。テスラは昨日も１１．４％安の１０９．１ドルと急落し、２年５カ月ぶりの安値をつけた。もっとも、３年前の１９年６月の安値が１１．８ドルだから、まだその１０倍高の水準にある（最高値は昨年１１月の４１４．４ドル）。日本は今日でほぼ税金対策売りが終了したが、米国はテスラなどの暴落もあって年内ギリギリまで税金対策売りと空売り勢の攻勢によってハイテク株は苦戦を強いられそうだ。しかし、年が明ければ、行き過ぎの反動でドテン買いに転じるファンド...