ヤマモト

今日の日経平均は大幅反発となったが、引き続き３万３０００円の壁を越えて終わることができなかった。３万３０００円出没の状態は９営業日も続いており、このうち終値で３万３０００円を越えたのは１２月６日だけである（終値３万３４４５円）。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２３５０ポイントが壁になっているが、急激な円高で自動車やエレクトロニクス、機械など輸出関連の株価が軒並み下落基調になった影響で、日経平均よりもかなり上値が重くなっている。ついでに整理しておくと、東証スタンダード指数も１１５０ポイントが大節になっていて、これに接近するとかなり売りが出てくるようだ。ただ、１２月６日に付けた年初来高値１１６７ポイントまではあと２％ほどなので、ＴＯＰＩＸの４％強よりは高値更新のハードルが低い。また、スタンダード市場は未だに上場銘柄の半分近くがＰＢＲ１倍を割っているため、税金対策売りによる調整期間があと２週間以内に終わりそうだから、年内には高値更新が期待できそうだ。今日は親子上場関連株の急騰が目立った。私が講演会や株式新聞などで取り上げている銘柄では、コスモスイニシア（８８４４）が７.７％高、テラプローブ...

今日の日経平均は３万３０００円大台の壁に阻まれて、８２円高の３万２９２６円と小幅高で終わった。高値は３万３１０４円まであったが、こちらは２５日移動平均の３万３０９１円が上値抵抗線となっている。昨日も日経平均は３３１７２円まであったが、引けは３２８４３円で今日と似たような値動きだった。個別銘柄ではフジ・メディア・ＨＤ（４６７６）がイギリスのアクティビストファンドが５％超保有していることが明らかになって急騰し、テレビ局株が軒並み高となった。テレビ局株はフジ・メディアとＴＢＳ(９４０１)を除くとすべてがグループ経営で、東証が問題視している従属会社に相当する。しかも、一番ＰＢＲ（株価純資産倍率）が高いテレビ東京ＨＤ（９４１３）でも０．８８倍にとどまっていて、その次がＴＢＳの０．６０倍、日テレＨＤ（９４０４）が０．４５倍、テレビ朝日（９４０９）が０．４３倍となっていて、東証の２つの要請によって水準訂正余地が極めて大きい銘柄群と言える。今日はプライム市場もスタンダード市場も親子上場や従属会社関連株が値上がり上位にかなり食い込んでいて、年末年始に向けてこのセクターの人気が一段と高まると予想される。親...

東証は親子上場など従属関係にある上場会社１０００社超に対し、情報開示の拡充を求めるようだ。日経電子版によると、今月中に開示要請を１０００社超に出すという。このニュースは今朝出たもので、これを材料に今日は京成（９００９）や東映（９６０５）、日本航空電子（６８０７）などが大きく買われた。親子上場など従属的な立場にある上場企業は全銘柄の４分の１強もあるため、東証の今回の新たな要請が年末に向けてバリュー株の更なる底上げにつながることは間違いないだろう。従属的な立場にある上場会社は、少数株主保護やグループ経営に関する情報が投資判断上重要になるにも関わらず、十分な開示がなされていない。それが今回の開示要請の目的である。今月末には東証が３月末に要請した「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」の対応策をＣＧ報告書で開示する第１回目の期限が来る。それを合わせて考えると、今回の新たな要請が親子上場解消やＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などを検討している上場会社の決断を促すことは間違いないだろう。今回の要請の最大のターゲットはトヨタグループだと思われる。すでにトヨタ（７２０３）や豊田自動織機（６２０１）がデンソー...

今朝のメジャーＳＱに合わせてＮＹ時間に１４１円台まで一気に円高が進み、それに合わせて「円買い・日本株売り」の裁定ポジションが急激に解消され、日経平均は２日連続大幅安となった。今夜に米雇用統計の発表が控えていることもあり、バーゲンハンターたちも押し目買いを入れるのが難しい状況であったと言える。もっとも、ＮＹ時間で１４１円６０銭台まで進んだ円高ドル安は夕方４時３０分現在で１ドル＝１４４年２０銭台まで一気に２円６０銭ほど円安に振れており、米雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回らない限り、さらなる「円買い・日本株売り」の裁定取引が急激に解消されることはなさそうである。もちろん、劇的な円高によって輸出関連企業の業績の前提が崩れる恐れがあるため、しばらく様子を見ないと年金などの長期資金も日本株の押し目買いを思いとどまるだろう。また来週末はＮＹ市場がメジャーＳＱのため、そこに向けて再び日本株は売り仕掛けにあう恐れもある。実は今日も「日本株売り・米国株買い」という裁定取引が活発化した兆候があり、これが来週末に向けて一段と積み上がる可能性も考慮する必要がある。

日経平均は昨日の急落を大幅に上回る６７０円高の３万３４４５円で引けた。今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」だったわけだが、売り方が完全に踏み上げを喰らった形である。こうして売り方が踏まされる相場は地合いが極めて強いことの裏返しでもある。もちろんメジャーＳＱを通過したら、売り方が再度売り仕掛けに出て相場を崩そうと頑張るかもしれないが、今回のメジャーＳＱ勝負は買い方に軍配が上がるのはほぼ間違いない。今日は再び親子上場解消の発表があった。東宝がグループ会社で映画館やサウナなど娯楽施設を運営する東京楽天地を完全子会社化すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買付け）価格は６７２０円で今日の終値４４３５円で上乗せ率は５１．５％と、まずまずのプレミアムである。一株純資産は５４９５円なのでＴＯＢ価格はそれをかなり上回る計算だが、含み資産をカウントすると１万円近くが妥当だった。東京楽天地については私の講演会や株式新聞、マネー誌などのコラムでも何度も推奨してきた銘柄である。これまで頑なに親子上場の解消を渋ってきた東宝・阪急阪神グループが親子上場の解消に動くわけだから、それだけ東証の「資本効率改善・ＰＢＲ１倍...

今日の日経平均は円高や自民党の裏金疑惑、中東情勢の悪化の三重苦により、前週末比２００円安（０．６％安）の３万３２３１円で終わった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０．８３％下げているので、幅広い銘柄に売りが出たと見られる。業種別で上昇したのは海運、情報通信、小売、不動産の４業種のみだった。一方、東証グロース指数は１．６％高、スタンダード指数も０．１％高と逆行高しており、中小型株には買いが入ったと言える。このところ毎日のように上場企業のＭ＆Ａのニュースが出ていたが、今日は夕方５時段階でそうしたニュースは出ていない。ただ、直近でＰＢＲ１倍割れ企業がＭＢＯ（経営陣が参加する買収）や親子上場解消による非上場化を目指すケースが多発しているため、年末から３月期末に向けてそうした事例が急増する可能性が高いと思われる。みずほ信託銀行ではＰＢＲ改善絡みのコンサルティング件数が月６０件から１００件と前年の１０倍に増加しているという。三井住友や三菱ＵＦＪ、野村系列なども併せて考えると、その３～４倍程度の企業が何らかの対策を検討していると考えるのが自然だろう。そうした企業は１０月末に東証が通知した「資本効率改善・...

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いします

昨日、今日とＭＢＯ（経営陣が参加する買収）や親子上場解消、ＴＯＢ（株式公開買付け）による企業買収のニュースはなかった。しかし、昨日２８日大引け前にトヨタ自動車などトヨタグループ企業が保有するデンソー株７０００億円規模（発行済み株式数の約１０％）を売却するとロイターが伝えた。デンソーは当社が発表したものではないと表明したが、同社の関係者がリークした情報と見て間違いない。デンソーは今日、明日にも取締役会で売り出しを決議し、株価への影響を抑えるため自社株買いも決議するという。これもまた東証の「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」に対応したものだ。デンソーの自社株買いがどの程度の規模になるかは不明だが、７０００億円相当の売り出しと言えば、規模では大正製薬のＭＢＯとほぼ同規模になる。デンソーは元々トヨタの電装機器部門が分離・独立したもので、トヨタグループとしては本体のトヨタに次ぐ中核企業である。トヨタとしてはデンソーを持ち分法適用会社として維持するため、保有比率２０％を堅持すると見られるが（９月末時点の持ち株比率は２４．１６％）、トヨタグループ全体の政策保有株が初めて大規模に解き放たれると見るべき...

今日は先週末の大正製薬の超大型ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）に続き、やはり大引け後に半導体商社最大手のマクニカＨＤ（３１３２）が同業のグローセル（９９９５）をＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化するとのニュースが流れた。グローセルはまったくの独立系で親子上場解消のプレッシャーはなかったが、東証プライム市場の上場維持基準を満たすのがギリギリだったから、好条件で経営統合できる相手を以前から探していたと推測される。最近になってＭＢＯや完全子会社化が相次いでいるのは、東証が１ヶ月前（10/26）に東証プライム市場とスタンダード市場に上場する全企業に３月末に通知した「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」の対応状況を今年１２月末締めで来年１月１５日に公表すると通知したことが引金になっていると言えるだろう。だとすれば、年末年始に向けてＭＢＯや今回のグローセルのような友好的ＴＯＢ、親子上場の解消などが、かつてないラッシュ状態になる可能性がある。すでにそうした思惑で動意づく銘柄がチラホラ見かけられる、今日はビックカメラの子会社のコジマや、豊田通商の子会社であるトーメンデバイスや大同特殊鋼の子会社のフジオ...

感謝祭の通過したことで、今年の海外勢の決算対策売りは６－７割消化したと思われる。残る３－４割は１２月８日、１５日の日米メジャーＳＱに向けて行なわれると予想するが、そのメジャーＳＱ前の月末月初もポジション調整の売りが出やすいので要注意である。ただ、ファンドの決算対策に伴う需給の最悪期はすでに通過したから、ここからは積極的に押し目買いを入れるタイミングではないかと見ている。今週は日経平均がバブル後高値を４カ月半ぶりに更新したこともあり、高値警戒感出ているのも確かである。ただ、それは主に日経２２５採用の大型株が主な対象であって、ＰＢＲ０.６倍以下などの超割安のバリュー株は例外である。このグループは年末に向けて東証の「ＰＢＲ１倍回復要請」への対策発表が年末に向けて相次ぐと予想されるからだ。その一例が今日の引け後に発表された大正製薬ＨＤ（４５８１）のＭＢＯ（経営陣が参加する買収）だ。今日の引け時点でＰＢＲは０．５４倍の５５４５円、ＴＯＢ（株式公開買付け）価格はここから５５％高い８６２０円である。今月１４日で終了した今回の決算発表シーズンは進研ゼミのベネッセＨＤや、福利厚生代行サービスのベネフィッ...