ヤマモト

日経平均は朝方１０時過ぎに６２０円ほど急騰する場面があったが、中国上海市場で日経平均連動型のＥＴＦ（上場投資信託）の売買を一時停止したとのニュースをきっかけに急反転して大引けでは１４１円安の３万５４７７円と高値から７５０円超下げて引けた。安値引けは致し方ないとしても、チャート上では長い上髭に大陰線と、短期的には天井打ちのパターンに属する下げ方である。年初から今日のザラ場高値までで、日経平均は昨年末比約２８００円の急騰となった。テクニカル的には過熱感がピークに達しつつある感じだが、市場参加者の強気スタンスに変化はないようである。先物主導であまりにも上げピッチが早かっただけに、買い持ちオンリーの内外の実需筋は明らかに買い遅れているから、むしろ押し目は大歓迎という投資家も多いはずだ。来週後半からは第３四半期の決算発表シーズン入りとなるため、今のタイミングは業績の増額修正や増配期待の高い銘柄の個別物色が活発になるタイミングである。にもかかわらず、今はそうしたファンダメンタルズに基づかない日経平均採用の値がさ品薄株が一方的に買われる展開で、好業績株を地道に物色する流れにはなっていない。とりわけ、...

東証は今日、プライム上場企業の４割（６６０社）がＰＢＲ改善策を昨年１２月末までに開示したと発表した。スタンダート上場企業は同１２％（１９１社）にとどまったという。ＰＢＲ改善策を発表した企業の６割がＰＢＲ１倍割れだったとされる。本来はプライムとスタンダート上場の全企業に開示を要請したのだが、ＰＢＲ１倍を上回っている企業は公表が遅れても罰則がないため、問題がないと考えているところが多いようである。ただ、現在対応中で年度内に公表するとしている企業も多いという。この点では、３月末にかけて増配や自社株買いを発表する企業が急増すると考えられる。ただし、大和ハウスが資本効率向上のために子会社のコスモスイニシアを完全子会社化するのではなく、持ち株の４割を共立メンテ（９６１６）に時価の３割引きで売却するという暴挙に出て、親子上場の解消を図ったことも考慮に入れる必要がある。資本効率を改善するという対策は親会社よりも収益力が劣る子会社を見捨てる選択肢もあり得るということだ。ただ、コスモスイニシアにとって同業でもある共立メンテとの資本提携は必ずしも悪い話ではない。すでにコスモスイニシアのＰＢＲは０．６倍台まで...

日経平均は今日を含む３日間で１８１４円上昇した（終値ベース）。ザラ場ベースでは一時２０７６円の値上がりである。日経平均は大発会から今日までの６営業日で一時約２６００円も上昇した計算になる。この間、半年以上抜けなかった昨年７月の高値を更新したばかりか、３万４０００円台をたった１日で通過し、３万５０００円台に突入した。しかも、今日はオプションＳＱ日でＳＱ値は３万６０００円超えとなり、「幻のＳＱ」と呼ばれている。今回ほどではないにしろ、似たような急騰劇は昨年５月の大型連休前後にも起こっている。連休直前の日経平均は２万８０００円台で推移。当時の相場水準など、もうとっくに忘れてしまった投資家も多いだろうが、２２年１月から２３年３月までの日本株は、コロナバブル崩壊後の調整局面の真っ最中。日経平均は概ね２万５０００円から２万９０００円のレンジ相場を形成していた。この間の日経平均の高値は２２年１月の２万９３８８円。それを一気に抜き去ったのが１年４カ月後の２３年５月だった（１２日）。それからわずか３営業日で日経平均は３万円の大台を突破し、さらに３営業日で３万１０００円乗せを実現。そこから１０営業日で３万...

今日の日経平均は６７８円高の３万４４４１円と２日連続で３４年ぶりの高値を更新した。一時は７７０円ほどまで上げる場面があったが、大引けにかけて若干伸び悩んだ。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も、今日は半年ぶりに昨年来高値を更新して３４年ぶりの高値となった。今日はいわば売り方が総崩れとなり、空売りの買戻しを急いだ結果大幅高となったわけで、実需の買いが大量に入ったわけではない。ただ、これまで上値を押さえてきた空売り勢の体力が大きく削られたことで、日経平均で３万５０００円を突破するのは時間の問題だろう。今回の急騰局面で非常に重要な役割を果たしたのが、年初からのドル円相場の急反発である。大納会前日の先月２８日には１４０円２０銭台まで円高に振れていたが、大発会翌日の５日には１４５円９８銭まで一気にドル高・円安が進んだ。これでトヨタなど海外売上比率が高い主力株の業績不安が一気に後退した格好だ。一方、１月５日には「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」などが背中を押したのか、愛知県地盤の食品スーパー、アオキスーパー（９９７７）がＴＯＢ価格３８００円でＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を行なうと発表。直前終値に対して...

今年の大発会は能登半島地震や羽田空港事故を受けて、一時７００円以上急落したものの、終値は１７５円安まで下げ幅を縮小した。そして今日は８９円高で終わったから、昨年末比で８５円安まで盛り返した。もっとも、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は昨日の大発会でも０．５％高し、今日も０．６％高の２３９３ポイントと昨年１２月２７日以来の高値をつけて終わった。東証スタンダード指数も昨日は１％近い大幅高で、今日は０．１％の下落と振るわなかったが、市場発足以来の最高値圏にいる。年初から不幸な事故が重なったものの、株式市場はまずまずのスタートだったと言えるだろう。今日は注目すべきニュースが２つあった。東証が大引け後に発表した昨年末在位の信用残で、買い残が前週比１２０８億円源の３．６兆円と３％以上の大幅減となったのだが、驚くべきことに、信用売り残は２０％超も急減して１９２５億円減の７０３１億円になった。これほど劇的に信用売り残が減少したのは過去に記憶がない感じだ。要は売り方が大敗して、大量に仕舞ったということだ。もう１つの注目ニュースは、今年第１号となるＭＢＯ（経営陣が参加する買収）が発表されたことだ。スタンダード市...

東証は昨日、親子上場など支配的株主を持つ上場会社に対して、情報開示の充実を求める文書を出した。３月の「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」に次ぐ企業統治（ガバナンス）改革要請だ。これを受けて、今日も親子上場関連やＭＢＯ（経営陣が参加する買収）関連株が賑わった。プライム市場では信越化学系の三益半導体（８１５５）や、住友化学の医薬品子会社　住友ファーマ（４５０６）、ＧＭＯ子会社のＧＭＯグローバルサイン（３７８８）などが値上がり上位に入った。スタンダード市場では旧村上ファンド系のストラテジックキャピタルの大量保有が明らかになった日本製鉄子会社の大阪製鉄（５４４９）が１３．５％上昇している。正月休みを控えて、上場企業側もすぐに東証の要請に対応するわけではないだろうが、今週で第３四半期も終わることから、来年１月下旬から２月１４日までの決算発表シーズンにはかなりの数の親子上場解消やＭＢＯの発表がありそうだ。東証の２つの要請に基づくＰＢＲ１倍割れ銘柄や親子上場関連株の急騰は「ガバナンス改革相場」とか単に「ガバナンス相場」とも言われるが、市場関係者はあまりこの言葉を使いたがらないのが実情である。そもそも...

今年も立会日は残すところあと４日となった。節税対策売りも峠を越えたようで、それが多いと推測される新興市場株や銀行株の多くが、下げ止まって反発に向かう銘柄が増えている。その一方で、親子上場やＭＢＯ（経営陣が参加する買収）関連株への物色意欲は引き続き旺盛だ。今日の東証プライム市場の値上がり率トップは三井Ｅ＆Ｓ（７００３、旧三井造船）の実質子会社である三井海洋開発（６２６９）で、親子上場を解消したわけでもないのに２１％高と、ランキング２位の三井Ｅ＆Ｓの２倍超の急騰となった。業績の大幅上方修正が材料で、今期の純利益は従来予想の６７億円から１２９億円と大幅な上振れとなる見通しだ。ほかに、これも親子上場解消の話が出たわけでもないのだが、セコムの子会社の能美防災（６７４４）が値上がり１０位、ＮＴＴ子会社のＮＴＴデータ（９６１３）が１５位などとなった。また、スタンダード市場でもダイハツディーゼル（６０２３）が１．５％上昇して値上がりランキング７位、ＡＧＣ（旭硝子）子会社の伊勢化学（４１０７）が８．６％上昇の８位などとなっている。今日は親子上場解消やＭＢＯ（経営陣が参加する買収）関連のニュースがなかった...

今日の日経平均は２８円高と小反発して終わったが（０．０９％高）、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０．４５％高、スタンダード指数は０．２２％高と日経平均よりも大きな上げになった。ドル円相場が一時１４１円８０銭台まで円高に振れたことで、輸出関連株全般に取引が手控えられたが、親子上場関連や海運株などバリュー株の一角が人気化して堅調な地合いとなった。いつも書いていることだが、東証の「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」の第１回目の開示締め切りが来週２９日に迫り、またそれとほぼ同時に東証が親子上場や持ち分法適用関係にある上場子会社に対して、情報開示を強化するよう要請する手はずになっている。当然、親子上場関連でＰＢＲ１倍割れ銘柄が人気化するのは当然だろう。今日は東宝の子会社のスバル興業（９６３２）が１：５の株式分割を材料に１３％高したほか、大和ハウスの子会社で私が講演会などで度々取り上げているコスモスイニシアが６．６％高、豊田自動織機の子会社のアイチコーポレーションが４．３％高している。また、大引け後にこれも私が講演会などでしばしば取り上げているメルディアＤＣ（１７３９）がオープンハウスの子会社のプレサ...

一昨日の日銀金融政策決定会合で大規模緩和の継続を決めたことにより、日経平均は一気に上放れた。今日の日経平均は終値ベースで４５６円高の３万３６７５円と今年３番目に高い水準で引けた。ザラ場ベースでも一時３万３８２４円と今年２番目の高値を付けている。昨日の大引け後の時間外取引でドル円相場が一時１４４円９５銭と大きく円安・ドル高に振れたことで、ヘッジファンドなどによる「円買い・日本株売り」のポジションが急激に巻き戻されたのが大きい。一方で銀行株の比率が高いＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は伸び悩んでいる。上昇率も今日は０．６７％と日経平均の１．３７％の約半分で、９月の年初来高値２４３８ポイントまであと約４％もある。しかし、ＰＢＲ１倍割れ銘柄の比率が過半数と非常高いうえに、銀行株比率が低いスタンダード指数は史上最高値まであと０．６％にまで迫っていて、高値更新は時間の問題だろう。今日はダイハツの検査不正が全車種に及んでいたことが判明し、販売・出荷を一時全面停止すると報じられた。ダイハツの売上高は前期で1兆４９３０億円、税引き利益が７７０億円と売上高では似たような不祥事を起こした日野自動車よりも２割ほど少...

明日に日銀会合結果発表を控えて、株式市場は急反落した。日経平均は一時、前週末比で４３０円ほど下げる場面があったが、大引けにかけては下げ幅を縮小して２１１円安（０．６％安）の３万２７５８円で終わった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や東証グロース指数も０．６％台の値下がりとなったが、ＰＢＲ１倍割れ銘柄が過半数を占めるスタンダード指数は０．０９％安とほぼ前日比変わらずだった。ＰＢＲ１倍割れ銘柄の押し目買いや空売りの買い戻しが活発化したようだ。日経電子版の報道が確かならば、親子上場や持ち分法適用関係にある企業の開示強化要請は、あと１２日以内に公表されることになる。先週末１５日には東証の親会社である日本取引所グループの山道ＣＥＯが「少数株主保護の観点から議論を進めていく必要がある」と記者会見で述べている。また、情報開示の強化は「義務ではなく、自発的な開示が望ましい」とも語っている。３月の「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」と同様の罰則なしの緩いルールではあるが、東証から正式な要請が通知されれば、親子上場関連株への注目が高まるのは必至だろう。東証は上場子会社に対して独立社外取締役を３分の１から過半数選...