ヤマモト

日経平均は３８７円安と大幅反落し、新年度に入って３日合計で９００円超の下げとなった。前回も書いたように、国内機関投資家の期初の益出し売りが急落の主因と見て間違いないが、今日は米国株の急落や、寄付き直前に起きた台湾大地震の影響も大きかったと見られる。ただ相場の中身を見ると、ファーストリテイリングだけで日経平均を１５４円ほど押し下げたほか、アドバンテストやソフトバンクグループ、信越化学など半導体関連株だけで１００円超下落するなど、日経平均採用の値がさ株が集中して売られた格好だ。プライム市場の約４割の銘柄が値上がりしたため、相場の地合いは株価指数の急落ほど悪くなかった印象だ。日経平均が約１％下がったのに対し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、東証スタンダード市場指数、プライム市場指数の３指数は０.２％台の下落にとどまった。この比較から見ても、今日はバリュー株優位の展開でＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ銘柄が値上がり上位に多くランクインした。プライム市場では値上がりランキングベスト１０のうち、半分の５銘柄がＰＢＲ１倍割れである。最近目立つのが電力・ガス、石油、非鉄株など資源エネルギー関連株の上昇だ。...

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日経平均は４万円の大台を維持して３月期末を通過した。今日の終値は２０１円高の４万３６９円で、終値ベースの最高値からは４５０円ほど低い水準になる。それでも期末の配当落ち分が約２６４円あるため、最高値からは実質１９０円安で期末を通過したことになる。来月１日からの日経平均銘柄入れ替えに伴う売りが昨日、今日で約４３００億円発生したと試算されていることを考えると、昨日こそ日経平均は６００円ほど急落したものの、相場の地合いは恐ろしく強かったとも言えるだろう。来月から新年度相場がスタートするが、４月の初めには例年国内機関投資家の益出し売りが一時的に急増する傾向がある。去年も３月期末の日経平均は２万８０４１円だったが、翌週には一時６００円ほど下げて２万７４２７円をつける場面があった。実は２３年度の最安値がこの２万７４２７円なのである。２年前は３月期末が２万７８２１円だったが、２週間足らずでそこから１５００円ほど下げた。今期もそのアノマリー（理論では説明できない規則性）通りになるかはわからないものの、警戒しておくべきである。もちろん、内外の機関投資家や個人投資家で日本株の大相場に乗り遅れた向きは多いため...

今日は配当権利付き最終売買日で、配当狙いの買いや約１兆２０００億円といわれる配当再投資の思惑で、日経平均は一時６００円近い上昇となった。大引けは３６４円高の４万７６２円と伸び悩んだが、ほぼ最高値圏で期末を迎えつつあることは相場の異様なほどの強さを物語っていると言えるだろう。配当再投資に関しては、今日の大引け後から明日の午前中にかけて、概ね１兆２０００億円分の先物買いが予想されている。今回の配当再投資は過去最大規模になると見られていて、配当落ち日に即日、配当分の完全な穴埋めを予想する声も少なくない。日経平均が再び最高値に肉薄する中で、ドル円相場は一昨年に付けた円の安値１５１円９４銭を更新し、一時１ドル＝１５１円９７銭と３４年ぶりの安値をつけた。植田日銀総裁が「当面、緩和的な金融環境が継続する」と今日の国会で答弁したことや、金融引き締めに積極的な「タカ派」と見られていた日銀の田村審議委員も植田総裁と同様の発言をしたのが、円の安値更新の引き金になったようだ。円の安値更新に対して、鈴木財務相は「断固たる措置をとっていきたい」と市場介入が近いことを予感させる発言を行ない、円安をけん制した。ただ、...

今日は３月期末の波乱を先取りするかのように午後２時３５分頃から猛烈な売り仕掛けにあってしまった。それまでは３００円安止まりで推移していたのだが、２５分間の下げ幅は２００円近くに達し、大引けでは４７４円安と３月１１日（８６８円安）以来２週間ぶりの下げ幅になった。期末要因以外の悪材料は観測されていないものの、週末のＮＹダウが３０５ドル安と急落したことを思えば、さほど違和感はない下げだったと言える（ナスダック指数はプラス２６．９ポイントだった）。日経平均が空前の４万円の大台に乗せての期末だけに、今週は日経平均が１日あたり上下１０００円幅で乱高下しても全く不思議はない情勢だ。ただ、２７日の配当権利付き最終売買日までに、このような引け間際の大規模な売り仕掛けがあると、押し目待ちの投資家は買いを手控えざるを得ない向きも増えるだろう。売り方はそこが狙いなのかもしれないが、今はリバランスに伴う実需の売買が活発化する時期だけに、個人投資家の多くはヘッジファンドなど投機筋の売り仕掛けではなく、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など年金の売りが凄まじく出ているものだと勘違いしてしまうかもしれない。も...

日経平均は４日続伸して最高値を更新したが、半導体関連株が利食い売りに押されて伸び悩み、高値から約２００円安い７２円高（０．２％高）の４万８８８円で引けた。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０.６％高の２８１３ポイントとバブル時代の最高値２８８４．８ポイントにあと２％強まで迫った。米国市場で半導体関連株の日柄調整が続いていることもあるが、日本市場で東京エレクトロンとともにリード役だったアドバンテストの調整色が強まり、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ＨＯＹＡ、イビデンなど周辺銘柄も上値を買う動きが見られなくなってきた。以前も買いたが、ＡＩ関連株の頂点に位置するエヌビディア（ＮＶＤＡ）のＰＥＲが３０倍台後半なのに対して、東京エレクトロンが５３倍、アドバンテストが７５倍、レーザーテックが７０倍などと大幅な割高水準まで買われているため、日本の半導体関連株はバブル状態にあると言っても過言ではない。ただ、日経平均やＴＯＰＩＸなどに連動するパッシブ運用のファンドや年金基金などが大量に保有しているため、浮動株が非常二少なく、今の需給状況からするとなかなか株価は崩れないのが、値がさ半導体関連株の実情である。...

明日の日銀会合結果発表でマイナス金利の解除が決定されると伝えられている。これは日銀内部からのリーク情報によるもので、いわゆるアドバルーンである。市場の反応を見るのが目的だが、今日の株式相場や為替相場がむしろ好材料と受け取ったことで、もう一歩踏み込んだ緩和縮小に動く可能性がある。大規模緩和の縮小３点セットとしては、ほかにＹＣＣ（長短金利操作）政策の撤廃とＥＴＦ（上場投資信託）購入制度の撤廃の２つがあるが、ＥＴＦ購入撤廃は十分あり得ると思われる。日経平均は結局１０３２円高の３万９７４０円とほぼ高値引けとなり、１１日に急落した際にできたチャート上の窓を完全に埋めた。終値ベースでは今年５番目に高い水準である。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５１ポイント高の２７２１ポイントと１．９％上昇し、終値ベースでは今年３番目に高い水準で引けた。今月７日につけた３４年ぶりの高値２７５５ポイントまであと１％強、史上最高値まで６％弱に迫った。もっとも今日の急騰は、日銀のマイナス金利解除確定報道に伴った売り方の買い戻しが殺到したために起きたテクニカル的な面が強い。明日の日銀会合結果発表でＹＣＣ政策撤廃が決まらな...

日経平均は９９円安の３万８７０７円と反落したものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９．２ポイント高の２６７０．８ポイントと続伸して終わった。東証プライム市場指数も０．３％上昇して続伸したから、今日は東京エレクトロン（８０３５）やレーザーテック（６９２０）、スクリーン（７７３５）など半導体関連株の下げに引っ張られて、主要３指数で日経平均だけがマイナスになった形だ。今日はＩＮＰＥＸ（１６０５）や新日本建設（１８７９）、ダイダン（1９８０）、アイチコーポレーション（６３４５）、豊田自動織機（６２０１）など私が講演会で再三取り上げてきたＰＢＲ１倍割れ銘柄（すでに１倍を回復した銘柄もあるが）が総じて強い動きとなり、割安なバリュー株が半導体関連株から相場の主役の座を奪還したことを印象付けた。今日のプライム市場の値上がりランキングでは前述した設備工事大手のダイダンが第１０位、豊田自動織機の子会社のアイチコーポレーションが１７位、新日本建設が２５位、ＩＮＰＥＸが３０位に入った。ランキング上位３０社のうち、ざっと半分近くＰＢＲ１倍割れ銘柄で占められている。値上がり率９位の雪印メグミルク（２２７０）は一昨日...

日経平均は朝方前日比で３５０円ほど上げる場面があったが、１０時過ぎからはほぼ一貫してマイナス圏で推移して結局１０１円安の３万８６９５円と３日続落した。今日は春闘の集中回答日で、トヨタや三菱重工など労組の要求に対して満額回答が相次いだ。中でも日本製鉄は労組側の月３万円に対して３万５０００円の増額を回答。定期昇給を含めると、実に１４．２％の賃上げとなった。これが午前１０時前後にニュースとして流れると、今度は来週１８、１９日の日銀会合でマイナス金利解除が確定的になったとして、再び投機筋の売り仕掛けが発動した格好だ。日銀は大幅な賃上げがデフレ脱却の根拠になるとしてマイナス金利解除の前提条件に挙げていた。また、先週８日には日銀関係者の話として、日銀内でＹＣＣ（長短金利操作）を撤廃し、金利ではなく毎月の国債購入額を新に提示する量的緩和の新手法が検討されているとのニュースが報じられた。週明けに日本株が大崩れしたのは、このニュースが最大の原因になったと考えられる。もちろん、同じく８日深夜に発表された米雇用統計で、昨年１２月と今年１月の数値が過去に例がないほど大幅にマイナス改定され、米国で利下げ期待が高...

先週木曜日のメジャーＳＱ前日と同様、今日も東京株式市場は「円買い・日本株売り」の裁定取引に打ちのめされることになった。先週末のＮＹ市場で、これまで元凶だったエヌビディア（ＮＶＤＡ）が５．５％安と大崩れし、半導体関連株の指標となるＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）も４．０％安と急落したことが最も響いた。さらに、先週末発表の２月の米雇用統計が市場予想（非農業部門の雇用者数２０万人増）を大幅に上回る２９万人増となったものの、１月と１２月の数値を驚くほど大幅に下方修正したため、ＦＲＢの利下げ期待が一気に高まった。その後、バイデン大統領が演説で「ＦＲＢは今年中に利下げする可能性が高い」と管轄外の発言をしたこともあり、円高ドル安が一段と進むことになった。エヌビディアを中心とする半導体関連株の相場はあまりにも過熱していたため、いつ急落してもおかしくないタイミングだった。米国株以上に過熱していた東京エレクトロンやアドバンテストなどの日本の半導体関連株は日経平均への寄与度が非常に高いこともあり、週末の３カ月に１度のメジャーＳＱを目標に売り崩されたのだろう。今日もロンドン時間に入った途端に日経平均は...