ヤマモト

前回、第二次ＩＴ革命関連は調整入りするかもしれないと書いた。実際、液晶フィルム大手の日東電工やＬＥＤ大手の豊田合成など、直近の高値から10％以上値下がりした銘柄も少なくない。しかし、まさしく第二次ＩＴ革命が迫りくる中で半導体市況が緩やかながら上がり続け、米国のハイテク景気が完全に持ち直す動きが見えてきたとなると、本来下がるべき株価がスピード調整で切り返しても何ら不思議はない。 つまり、バブルが膨張する過程に入った可能性があるのだ。バブルとは、株価が適正水準を超えて上がるからバブルなのであって、ほとんどの銘柄は株価が適正水準を超えて上がった場合、値下がりして再び適正価格に戻るという動きを繰り返す。これが調整局面なのだが、バブルの膨張過程では調整がほとんど起こらなくなる。その波をとらえられるかどうかが、投資家の腕の見せどころだ。 今日の夜発表される米雇用統計や来週14日のＳＱは相場の転換点になりやすいので、「第二次ＩＴ関連株がバブルの膨張期に入った」などと煽るようなことはあまり言いたくない。しかし、株価が２割も３割も急騰してほとんど調整しないのは、やはりバブルの予兆と言わざるを得ない。この...

きのう、商社株が新値をとりそうだという予想を書いたが、その一方で、直近で推奨してきた第二次ＩＴ革命関連は調整に入りそうな予感がしている。まだ確証はないが、電機株の主力どころはテクニカル面でかなり厳しくなっている。 たとえば、パナソニック。7月13日の1175円から、きのうは1541円まで上げてきた。この間の上昇率は31％に達する。テクニカル指標ではストキャスティクス、ボリンジャーバンド、ＲＣＩ、サイコロジカルラインなどが買われすぎを示唆している。また、きのうは1541円というザラ場高値をつけたものの、終値は1507円と５月10日の終値1510円よりも低く、いわゆる一文新値のような格好になっている。 同様に、テクニカル的に目先、天井圏に来たと思われるのがソニーや信越化学、シャープ、ＴＤＫ、東京エレクトロンなど。今後上がるにしても、少し日柄調整が入らないと厳しいと見られる。

商社株が騰勢を強めている。指標となる三菱商事は７月31日に一目均衡表の抵抗帯である「雲」を抜けた。三井物産、丸紅も今日４日に「雲」を突破。双日はまだ「雲」の中にいるが、今週中にも雲抜けしそうな勢いである。 ちなみに本日、双日が６月高値から７月安値までの「下げ幅の半値戻し」を達成したことで、すべての総合商社株が下げ幅の半値戻しを達成している。「半値戻しは全値戻し」の相場格言通り、総合商社株は例外なく６月高値を近く更新すると予想する。 信用倍率が高く、シコリの多い双日（信用倍率4.57倍）は高値更新まで時間がかかると思われるが、信用倍率の低い三菱商事（同1.34倍）は早ければ今週中、新値をつけるのではないか。

私の提唱する「第二次ＩＴ革命」は、米国が国家戦略として２００５年からひそかに準備していたものだったことが次第にわかってきた。その１つに、日本では「１００ドルノートパソコン計画」として報道されていたものがある。正式名称は「ＯＬＰＣプロジェクト（One　Laptop　Per　Child）」という。このプロジェクトによって、パソコンの価格を携帯電話並みに引き下げ、世界中にＩＴを普及させるというものだ。勘のいい読者ならもうおわかりかと思うが、グリーン・ニューディール構想の柱の１つになっている「スマート・グリッド（賢い送電網）」と、この「第二次ＩＴ革命」は見事にリンクしている。スマート・グリッドはＩＴを使ってエネルギー効率を高めようというのがコンセプトで、まずは送電線網の近代化から始めて、オフィスや工場、家庭のエネルギー効率全般を高める試みである。それによって、ＣＯ２排出量を極限まで減らすのが最終目的だ。この最終目的を達成するプロセスで、さまざまなビジネス・チャンスが生まれ、それが新たな有効需要を作り出して、百年に一度の大不況を克服しようというのが、米国が描く世界経済復活のシナリオなのだ。つまり...

本日、ブログのＵＰ日ですが、都合により明日の更新とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

このブログでも推奨したタッチパネル関連のＳＭＫが今日急騰した。今日１１時に４－６月期の決算発表をしたのだが、この決算自体は売上が前年同期比２６％減の１５６．８億円、最終利益が６９％減の４．５億円と大幅な減収減益だった。しかし、９月中間期の営業利益予想を従来の４億円から１４億円に、純利益も４．５億円から１０．５億円と大幅に増額修正したのが好感された。ＳＭＫの株価はリーマン・ショック直前の高値４８２円を上回ってきたため、当面のターゲットは昨年６月の高値６２１円になる。ただ、５００円から６００円は価格帯別出来高もボリュームが大きいため、このまま一本調子で上がるとは思えない。タッチパネル関連では他に東プレ（５９７５）も以前紹介したが、こちらの決算発表は８月７日とまだかなり先である。第二次ＩＴバブル関連では、他に東京精密（７７２９）、ＤＯＷＡ（５７１４）、ゼオン（４２０５）などをウォッチしている。

日本の携帯電話の普及台数は約１億800万台だという。１人で何台も持っている人もいるが、単純に人口ベースの普及率は85％になる。世界ではこれでも高くない普及率で、ランキングは50位前後だ。一方、世界の携帯電話の普及台数は30億台強で、人口普及率はまだ50％に達していない。それでも、ＩＴバブルがピークに達した2000年の世界普及台数は７億4000万台であり、それが実に４倍になったわけだから、世界のＩＴ市場の規模はべらぼうに広がったと言っていい。もちろん、日本のように携帯電話で即インターネットに接続できる機能が付いている携帯の普及率は３割程度だろう。中国やインドなどではあくまでも固定電話の代わりに携帯が普及している地域も少なくない。しかし、携帯やモバイル機器からのインターネットの接続環境は、ＩＴバブル華やかなりし頃の方が確実に整っていなかった。米国ですら、携帯でインターネットに接続できるようになったのはここ数年のことだ。オバマ政権は春に成立した約75兆円の大型景気対策の中で、１兆円以上の予算をブロードバンドなど情報インフラ投資に振り向けている。日本は来年、すべての市区町村にブロードバンドが普...

環境関連株の相場は相変わらず続いている。本日15日も野村證券が買い推奨した日本信号（鉄道信号首位）が一時ストップ高になるなど、環境関連株が東証一部の値上がり率ランキング上位30社の中に７社入った。ただ、環境以外のテーマ株も今後は物色意欲が高まりそうだ。例えば民主党の子ども手当関連や農業関連、それに「ウィンドウズ７」関連などである。しかし、子ども手当関連などはあくまでも一時的であり、しかも日本独自の政策なので、ここをじっくり腰を据えて狙ってくる外国人投資家はまずいないだろう。せいぜい総選挙直前までの足の早い短期資金が中心になる。　この点では、やはり「ウィンドウズ７」関連株に投資妙味がありそうだ。タッチパネル操作が標準装備になるため、中国でブレイクしかけているネットブックなどの低価格パソコンは、「ウィンドウズ７」の搭載でタッチパネル操作が標準になると見ている。わかりやすく言えば、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」が大きくなったイメージである。　新型の携帯電話が４万円前後する中で、モバイル機器としてはかなりの大画面（８インチ～12インチ。携帯電話は３インチ前後）のネットブックが５万円以下で発売される...

昨日のブログで米ＣＩＴグループのことを伝えたが、いくつか面白い情報を入手したので紹介しておきたい。昨年６月、同社はゴールドマン・サックスから30億ドルの資金供給を受ける契約を結んだ。主に鉄道車両のリース資産が担保になっている模様で、30億ドルのうち、実際にゴールドマンからいくら資金を引き出したかは不明。同社は、ノンバンクとしては異例の、米政府のＴＡＲＰ（不良資産救済プログラム）資金から23億ドルの公的資金注入を受けたが、これも当時のゴールドマン出身のポールソン米財務長官がいたからこそ実現した救済策だったに違いない。同社のＣＥＯは元メリルリンチの幹部で、基本的にはユダヤ人脈が支配する会社のようだ。ちなみに、ＣＩＴグループは11万5000両もの鉄道車両をリース資産として保有している。これは全米最大規模とみられる。以前、株式新聞のコラムで書いたが、ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイが、ノーザン・サンタフェなど鉄道会社の株に１兆円を超える巨額投資を行っていて、これはオバマ政権の環境政策を先取りする投資だった。つまり、オバマ政権に近いゴールドマンもバフェット同様、鉄道に目をつ...